丸藤シートパイル株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,990 |
2,387 |
2,266 |
2,179 |
2,076 |
|
最低株価 |
(円) |
1,955 |
1,611 |
1,670 |
1,908 |
1,882 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就業人員数を記載しております。
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1926年３月
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個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始 |
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1934年10月 |
合資会社丸藤商店に改組 |
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1947年９月 |
東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承 |
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1948年９月 |
商号を株式会社丸藤商店に変更 |
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1954年８月 |
シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化 |
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1963年３月 |
商号を丸藤シートパイル株式会社に変更 |
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1963年４月 |
東京店頭売買登録銘柄として株式公開 |
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1964年10月 |
フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1968年４月 |
仙台支店を設置 |
|
1969年４月 |
名古屋支店を設置 |
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1973年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1978年10月 |
サイガ建材リース株式会社を合併 |
|
1978年10月 |
札幌支店を設置 |
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1990年４月 |
仙台支店を東北支店に改称 |
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1996年４月 |
大阪営業所を大阪支店に改称 |
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1997年５月 |
東京支店を設置 |
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1997年５月 |
大阪支店を関西支店に改称 |
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1997年５月 |
埼玉営業所を北関東支店に改称 |
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2003年９月 |
フジ運輸株式会社を完全子会社化 |
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2010年４月 |
北関東支店を関東支店に改称 |
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2016年３月 |
創業90周年を迎える |
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2017年10月 |
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。
事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。
取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、東急建設㈱、㈱竹中工務店、㈱大林組、三井住友建設㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。
なお、営業圏は北海道から関西までであります。
当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社
|
営業部門： |
当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 |
|
|
建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。 当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。 |
|
工場部門： |
賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。 |
|
運送部門： |
資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 割合(％) |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
フジ運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
47 |
運送 |
100.0 |
― |
当社資材の輸送を担当しております。 役職員の兼任等…３名
|
|
ディ・ケイ・コム株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
工事 |
100.0 |
－ |
当社工事の施工を担当しております。 当社より資金貸付を行っております。 役職員の兼務等…４名
|
（注） 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業の部門等の名称 |
従業員数（名） |
|
営 業 部 門 |
288 |
|
工 場 部 門 |
62 |
|
運 送 部 門 |
45 |
|
工 事 部 門 |
60 |
|
全 店 (共 通) |
39 |
|
合 計 |
|
（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。
なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
0.9 |
－ |
67.5 |
65.9 |
46.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）建設市場の変動リスク
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり国内建設市場への依存度が高いことから、民間建設投資、公共事業投資の動向によっては当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。採算を重視した受注活動に努めるとともに、きめ細やかな営業活動を展開してまいります。
（2）仕入価格及び労務費の変動リスク
鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リースの市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。景気動向や為替相場等による原材料の価格高騰のほか、需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立てておりますが、価格の動向次第では業績に影響を受けるものと予想しております。
（3）取引先の与信リスク
取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒れの発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報の収集と与信管理を厳密に行い、社内への周知を行っております。
（4）事故等の発生リスク
工事業務、運送業務、工場業務での災害事故発生による損失補填の可能性があります。また、関係法令や諸規則の改変により原価の負担増を強いられる可能性があります。
当社グループでは、常に「安全と安心を守る」ことを第一に考え、安全作業の徹底と労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図り、無事故・無災害を実現してまいります。
（5）保有資産の価格変動リスク
当社グループが保有する工場設備固定資産、投資不動産（賃貸用土地）、投資有価証券等の時価評価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。
工場設備固定資産は、保有土地の時価評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によって減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会・執行役員会において各地域及び各部門の業績及び事業活動が報告され、収益性の分析が行われております。
なお、投資有価証券のうち政策保有株式については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の記載にあるとおり、対応に努めてまいります。
（6）コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令違反に抵触した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、日常業務において関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の遵守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象としたeラーニングを用いた教育体制等を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努めております。
（7）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模な災害や外部からのサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、情報セキュリティポリシーを策定し、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めております。
（8）自然災害等によるリスク
地震・台風・津波等の大規模な自然災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失が発生する可能性があります。関係者の安全確保及び基幹業務を維持していくために、安否確認システムによる人員管理や、公共交通機関の輸送障害を想定した在宅勤務の運用等、今後も事業継続体制の整備を更に進めてまいります。
（9）感染症の大流行等が及ぼすリスク
感染症の大流行等が発生した場合には、施工中の建設工事の工程遅延の可能性があります。また、民間企業の設備投資及び公共工事の公示・入札等の動向次第では、新規工事の見直しや、設計業務の遅れに伴う着工遅延・延期等が予想されます。新型コロナウイルス感染症への対策では、ＢＣＰ基本行動手順書を策定し、関係者の安全確保を最優先としつつ感染防止の為の在宅勤務やテレワーク等を実施し、感染症の拡大防止と基幹業務を維持する体制を図ってまいりました。今後も感染症の大流行等が発生し社会活動が制限される場合は、当該体制を適時適確に運用し安全確保に努めてまいります。
（10）金利変動リスク
当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金融市場動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財務体質の一層の改善を図ってまいります。
（11）少子高齢化に伴った労働人口減少に関するリスク
今後、少子高齢化が進み労働人口がさらに減少していくことが予想されます。このような環境下、当社グループにおいても人員の採用活動が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な新卒採用に加え、必要に応じた専門職の中途採用も行い、人材の確保に努めております。また、女性社員の活動推進策として総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換の推進、管理職の登用等の他、退職者の再雇用も行っております。さらに外国人技術者の採用を含め多様な人材の確保に努めております。
当社では、アフターコロナを見据え社内研修プログラムを刷新しました。優れた人材の採用・育成に取り組むことで、経営理念にある「人を大切にして人を育て」を実践し、信用と信頼を基礎に魅力ある企業を目指してまいります。
また、当社グループが属する建設業界においても技術労働者の不足により工事の着工遅延や延期が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。建設業界では、官民が連携し建設業の担い手確保・育成、処遇改善等に取り組んでおり、働き方改革や建設キャリアアップシステムの普及、ＩＣＴ活用等に対して当社グループも積極的な対応を図ってまいります。
特記事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別 部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 |
全店(共通) 営業部門 |
事務所等設備 連続壁用機械 遊休不動産 厚生施設等 |
19 |
175 |
6 (60) |
115 |
316 |
196 |
|
千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
134 |
38 |
1,491 (127,793) [1,940] |
5 |
1,669 |
20 |
|
札幌工場 (北海道江別市) 他北海道地区 １工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
87 |
54 |
261 (45,569) |
3 |
406 |
5 |
|
仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
147 |
133 |
699 (83,486) |
1 |
981 |
13 |
|
名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
232 |
82 |
640 (60,201)
|
3 |
958 |
15 |
|
新潟工場 (新潟県新発田市) |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
23 |
5 |
58 (11,236) |
0 |
89 |
2 |
|
関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
124 |
24 |
949 (32,889) |
5 |
1,102 |
4 |
|
投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) |
－ |
賃貸土地 |
－ |
－ |
1,120 (34,692) |
－ |
1,120 |
－ |
|
投資不動産 (埼玉県狭山市) |
－ |
賃貸土地 |
－ |
－ |
196 (38,762) |
－ |
196 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の 種類別 部門の 名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フジ運輸 株式会社
|
本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 |
運送部門 |
事務所等 設備 車両 |
8 |
12 |
151 (3,908) |
12 |
184 |
45 |
|
投資不動産 （宮城県 岩沼市） |
－ |
賃貸土地
|
－ |
－ |
130 (3,361)
|
－ |
130 |
－ |
|
|
ディ・ケイ・コム株式会社 |
本社 （東京都 江東区） 他機材センター |
工事部門 |
工事機械 等 |
6 |
180 |
－ （－） [12,745] |
31 |
217 |
60 |
（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２．建設仮勘定は含んでおりません。
３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。
４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,766,700 |
|
計 |
14,766,700 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式420,607株は、「個人その他」に4,206単元、「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
建設資材 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
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その他（純額） |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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報酬及び給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取地代家賃 |
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
工場閉鎖損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
|
商品 |
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|
|
建設資材 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
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投資不動産 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
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|
預り金 |
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|
|
契約負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
報酬及び給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取地代家賃 |
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
工場閉鎖損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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