株式会社ワキタ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 2020年２月期の1株当たり配当額33円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
当社グループは、当社及び連結子会社12社（2023年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 2022年９月26日付で株式会社ヤマケイの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は2023年１月１日付で株式会社ワキタ・ヤマケイへ社名変更しております。
５ 2023年１月１日付で株式会社グランドアースを存続会社とし株式会社九州機械センターを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を株式会社グランドアース九州に変更しております。
６ 東日興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１） 売上高 10,516百万円
（２） 経常利益 544百万円
（３） 当期純利益 214百万円
（４） 純資産額 1,628百万円
（５） 総資産額 5,076百万円
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。
組合員数は385人で上部団体には加入しておりません。
労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社ニチイケアネットの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式の取得を完了し、同日付で株式会社ワキタケアネットに社名変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は、3億56百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は 1億81百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
５ 2022年９月26日付で株式会社ヤマケイの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は2023年１月１日付で株式会社ワキタ・ヤマケイへ社名変更しております。
６ 2023年１月１日付で株式会社グランドアースを存続会社とし株式会社九州機械センターを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を株式会社グランドアース九州に変更しております。
７ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式1,772,391株は、「個人その他」の欄に17,723単元、「単元未満株式の状況」の欄に91株含まれております。
２ 役員向け株式交付信託保有の当社株式が、上記「金融機関」の欄に1,159単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
2023年２月28日現在
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.88％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式115,950株が含まれております。なお、当該株式は当連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式1,772,391株があります。
４ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。