株式会社ヨンドシーホールディングス
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しています。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
3 当連結会計年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第72期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載しています。
4 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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（内、1株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,891 |
2,744 |
2,153 |
1,999 |
1,871 |
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最低株価 |
(円) |
1,970 |
2,031 |
1,609 |
1,567 |
1,531 |
（注）1 提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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1950年 5月 |
繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立 |
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1951年 2月 |
商号を十和㈱に変更 |
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1952年11月 |
本社を広島市京橋町に移転 |
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1963年 3月 |
広島衣料㈱を合併 |
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1967年 9月 |
子会社として㈱フジ設立 |
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1969年 5月 |
本社を広島市宝町に移転 |
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1972年12月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
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1975年 9月 |
東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称） |
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1978年 8月 |
広島市広島駅前に「駅前十和」開店 |
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1980年 5月 |
本社を広島市西区商工センターに移転 |
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1986年 4月 |
子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社） |
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1987年10月 |
㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ |
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1991年 9月 |
商号を㈱アスティに変更 |
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2000年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年10月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年 8月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替 |
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2006年 8月 |
子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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2006年 9月 |
純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替 |
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2011年 6月 |
本社を東京都品川区に移転 |
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2013年 9月 |
商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更 |
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2019年 2月 |
㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループの概要は以下のとおりであります。
主な連結子会社
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㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ |
ジュエリー等の企画・製造・販売 |
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㈱アスティ |
衣料品、服飾品の企画・製造・販売等 |
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㈱アージュ |
衣料品、生活雑貨等の販売 |
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㈱ハートフルアクア |
物流、商品検品、ビジネスサポート等 |
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㈱アロックス |
物流業務の受託等 |
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㈱アスコット |
ベビー服等の企画・製造・販売 |
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㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ |
ジュエリー等の販売 |
セグメント別の概要は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産基盤を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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2023年2月28日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有及び 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱エフ・ディ・シィ・ プロダクツ（注）3 |
東京都品川区 |
400 |
ジュエリー事業 |
100.0 |
当社の役員が5名兼務しております。 資金提供されております。 |
|
㈱アスティ（注）3 |
広島市西区 |
100 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社の役員が2名兼務しております。 資金提供されております。 |
|
㈱アージュ |
広島市西区 |
100 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社の役員が2名兼務しております。 資金援助しております。 |
|
㈱ハートフルアクア |
東京都品川区 |
9 |
全社（共通） |
100.0 |
当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。 |
|
(25.0) |
|||||
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㈱アロックス |
広島市西区 |
35 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱アスコット |
東京都品川区 |
50 |
アパレル事業 |
100.0 |
資金援助しております。 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱エフ・ディ・シィ・ フレンズ |
東京都品川区 |
50 |
ジュエリー事業 |
100.0 |
当社の役員が2名兼務しております。 資金提供されております。 |
|
(100.0) |
|||||
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AS'TY VIETNAM INC. |
ベトナム ハイフォンシティ |
1,340,000 ＵＳドル |
アパレル事業 |
100.0 |
|
|
(100.0) |
（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（単位：百万円） |
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㈱エフ・ディ・シィ・ プロダクツ |
㈱アスティ |
㈱アージュ |
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① 売上高 |
18,587 |
7,653 |
12,656 |
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② 経常利益 |
1,075 |
604 |
494 |
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③ 当期純利益 |
445 |
563 |
224 |
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④ 純資産額 |
16,110 |
19,271 |
1,076 |
|
⑤ 総資産額 |
20,412 |
23,405 |
3,970 |
(1）連結会社の状況
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2023年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ジュエリー事業 |
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( |
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アパレル事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年2月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
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( |
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|
（注）1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2023年2月28日現在の組合員数は1,182名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。
そして、
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」
「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」
「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」
「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
流通業界におきましては、新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃に伴い消費回復が期待されるものの、原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みが懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ジュエリー事業
４℃は、ブランド価値の更なる向上と収益構造改革に取り組んでまいります。好感度を高めるためのプロモーションやコアターゲットの明確化を進めるとともに、商品力を強化し、「女性客の拡大」「ＥＣの拡大」「顧客化の推進」に取り組んでまいります。一方で、ブライダル専門店の損益改善や組織の効率化を推進し、利益率を改善することで、グループの高収益を支える役割を果たしてまいります。
② アパレル事業
㈱アージュは、出店戦略を推し進め2024年2月末までに100店舗体制の確立を目指します。出店により関西ドミナントの更なる深耕と関東の店舗数拡大を図ります。商品面におきましては、関東圏で通用する商品構成の確立や直貿・直流の拡大により商品力強化を図ってまいります。
アパレルメーカーは、コスト高が続く環境において、長年培ってきたバングラデシュにおける生産基盤の強みを活かし、主力取引先との取り組みを強化してまいります。
③ 組織ビジョン
「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方、急激な為替の変動や資源・エネルギー価格の高騰は、企業活動に大きな影響を及ぼしました。
流通業界におきましても、一部で消費回復の兆しは見られましたが、相次ぐ値上げの影響による節約志向の高まりから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、環境変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組んでまいりました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、売上高395億8百万円（前期比3.6％増）、営業利益19億79百万円（前期比10.7％増）、経常利益23億42百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により11億49百万円（前期比22.9％減）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は24億76百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高185億87百万円（前期比0.5％増）、営業利益13億56百万円（前期比13.3％増）となりました。
アパレル事業は、売上高209億21百万円（前期比6.6％増）、営業利益9億42百万円（前期比6.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて66億72百万円減少し、502億11百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて19億69百万円減少し、119億96百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて47億3百万円減少し、382億14百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当連結会計年度末には17億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は31億3百万円（前連結会計年度比12億31百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億円や非資金項目である減価償却費7億70百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は23億71百万円（前連結会計年度比24億77百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20億7百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は18億34百万円（前連結会計年度比18百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額17億86百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
5,229 |
△1.4 |
|
アパレル事業 |
14,944 |
14.3 |
|
合計 |
20,174 |
13.8 |
（注） 上記金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
18,587 |
0.5 |
|
アパレル事業 |
20,921 |
6.6 |
|
合計 |
39,508 |
3.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は136億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が10億96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は365億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が46億29百万円減少、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は58億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。主な要因は、資産除去債務が2億8百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は61億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が21億94百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は382億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億3百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が39億66百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度は、繰延税金負債の減少等により自己資本比率が、前連結会計年度の75.4%から76.0%と増加しております。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当連結会計年度末には17億99百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ12億31百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ24億77百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ18百万円の資金の減少となりました。
③ 経営成績の分析
ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第73期は、のれん償却前営業利益24億76百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは4.1％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は76.7円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
（ジュエリー事業）
国内のジュエリー市場は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、回復傾向に向かいました。また、株高や不動産高による恩恵を受けた富裕層を中心とした消費行動は活発化いたしました。
そのような状況のなか、ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客拡大や顧客化に向けた各種施策が奏功し、ファッションジュエリーが堅調に推移いたしました。また、サイトをフルリニューアルしたＥＣ事業の売上高も順調に拡大いたしました。一方、業績の苦戦が続いているブライダルジュエリーについては、店舗集約による効率化と都市型店舗への大型投資に着手いたしました。
その結果、売上高は185億87百万円（前期比0.5％増）、営業利益は13億56百万円（前期比13.3％増）となりました。
（アパレル事業）
国内のアパレル小売市場は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、一部で回復の兆しが見られました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安が進行する中、実質賃金の伸び以上に物価が上昇する状況が続いたことで、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続きました。
そのような状況のなか、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比2.1％増と伸長いたしました。また、関東初進出となる4店舗を含む10店舗の新規出店により、着実に規模の拡大が進みました。アスティグループは、円安や原材料価格高騰の影響を受ける厳しい環境にありましたが、海外の生産基盤を活かした主力取引先との取り組み強化が奏功し、売上高が拡大いたしました。
その結果、売上高は209億21百万円（前期比6.6％増）、営業利益は9億42百万円（前期比6.0％増）となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|
|||||
|
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ |
本社 （東京都品川区） |
ジュエリー事業 |
事務所 |
480 |
1,803 |
85 |
2,369 |
148 |
|
|
(1,059.10) |
|
||||||||
|
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ |
旧本社（賃貸） （東京都渋谷区） |
ジュエリー事業 |
店舗・事務所 |
82 |
1,026 |
－ |
1,109 |
－ |
|
|
<1,026> |
|
||||||||
|
<82> |
<1,109> |
|
|||||||
|
(440.19) |
|
||||||||
|
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ |
４℃ブライダル横浜ランドマークプラザ店 （横浜市西区） |
ジュエリー事業 |
店舗 |
44 |
－ |
11 |
56 |
6 |
|
|
(－) |
|
||||||||
|
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ |
４℃金沢フォーラス店 （石川県金沢市） |
ジュエリー事業 |
店舗 |
19 |
－ |
13 |
33 |
－ |
|
|
(－) |
|
||||||||
|
㈱アスティ |
本社 （広島市西区） |
アパレル事業 |
店舗・事務所 倉庫・駐車場 |
579 |
719 |
20 |
1,319 |
33 |
|
|
(11,929.38) |
|
||||||||
|
㈱アスティ |
アスティ広島京橋ビル （広島市南区） |
アパレル事業 |
事務所・倉庫駐車場 |
1,079 |
718 |
34 |
1,831 |
－ |
|
|
<718> |
|
||||||||
|
<1,079> |
<34> |
<1,831> |
|
||||||
|
(1,315.52) |
|
||||||||
|
㈱アスティ |
フジ広島店 （広島市中区） |
アパレル事業 |
店舗・事務所 倉庫・駐車場 |
0 |
772 |
－ |
772 |
－ |
|
|
<772> |
|
||||||||
|
<0> |
<－> |
<772> |
|
||||||
|
(15,290.01) |
|
||||||||
|
㈱アスティ |
フジ新居浜店 （愛媛県新居浜市） |
アパレル事業 |
店舗・事務所 倉庫・駐車場 |
281 |
150 |
－ |
431 |
－ |
|
|
<150> |
|
||||||||
|
<281> |
<－> |
<431> |
|
||||||
|
(14,024.68) |
|
||||||||
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
2 上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
本社 （東京都品川区） |
ジュエリー事業 |
事務機器・車両等 |
2 |
4 |
(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年2月28日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年5月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年11月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役8 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
345（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 34,500（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,568（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年12月14日～ 2023年12月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,568 資本組入額 1,284 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年11月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社取締役23 子会社執行役員3 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
282（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 28,200（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,568（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年12月14日～ 2023年12月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,568 資本組入額 1,284 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年7月8日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役5 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
210（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 21,000（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,930（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年8月21日～ 2025年8月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,930 資本組入額 965 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年7月8日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社取締役17 子会社執行役員2 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
315（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 31,500（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,930（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年8月21日～ 2025年8月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,930 資本組入額 965 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年7月7日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役5 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
240（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 24,000（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,888（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年8月19日～ 2029年8月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,888 資本組入額 944 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年7月7日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社取締役15 子会社執行役員5 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
289（注）1 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 28,900（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,888（注）2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年8月19日～ 2029年8月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,888 資本組入額 944 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）3 |
※ 当事業年度の末日（2023年2月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年4月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
|
株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
3 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）1に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2019年7月1日（注）1 |
－ |
29,331,356 |
－ |
2,486 |
△14,600 |
238 |
|
2019年10月15日（注）2 |
△5,000,000 |
24,331,356 |
－ |
2,486 |
－ |
238 |
（注）1 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
2 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年2月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1 自己株式2,791,028株は、「個人その他」に27,910単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
|
|
|
2023年2月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）1 ４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式2,791千株があります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産処分損 |
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保険解約損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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雇用調整助成金 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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建物解体費用 |
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休業手当 |
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事業整理損 |
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子会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
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営業収益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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