（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。なお、株式会社吉利は、2022年10月にて当社が吸収合併しております。

　当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

　事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。

当社が企画及び販売しております。

　 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。

当社が企画及び販売しております。

　 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。

当社が企画・製造・販売しております。

   マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。

 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

　当連結会計年度よりファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．堀田（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①売上高　　　495,762千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　△9,085千円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　△9,085千円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　204,287千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　317,633千円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(イ)当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2023年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。

(ロ)連結子会社の労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　当社の子会社は、海外子会社のみであります。よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ　ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。

　①お客様を起点とする　②変革・挑戦　③多様性の尊重　④一人ひとりがリーダー　⑤共創共栄

　創業162年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進し、成長を実現してまいります。

(3）経営環境

　当社グループは創業以来、繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等により、意匠撚糸の企画製造販売ならびに和装、和装小物、婦人服、婦人服飾雑貨、そして寝装品を取り扱う卸売会社として発展してまいりましたが、各事業領域における国内市場は縮小傾向となっております。加えて、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内のみならず中国事業にも及び、今期、回復傾向にあるものの、物価高による消費マインドの停滞もあり、経済の先行き依然として不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中で、前期、不採算事業であったベビー服の卸売ならびにマットレスを除く寝装品の卸売事業から撤退するとともに、徹底した経費削減、組織改編ならびに機能の統廃合による人員削減等の構造改革を進めましたが、引き続き経費削減による損益分岐点売上の低減に取り組むとともに、事業ポートフォリオの最適化による収益構造化の改善を図り、財務基盤の健全化を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革のバランスをとり、以下の点に注力し、成長路線へ転換を図っていくことと考えております。

① マテリアル事業・ファッション卸事業へ重点的に経営資源を投下し、収益向上を図る

② D2C事業の確立、成長に向けた投資を推進

③ きもの事業の事業モデル改革を推進

上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指します。

(5）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）売上高について

　当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について

　当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。

　つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外での事業展開について

　当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。

（4）債権回収リスク

　当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）M&A・戦略的提携について

　当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（6）債権管理について

　当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

（7）在庫について

　当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）親会社との関係について

　RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。

（9）感染症について

　新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費の回復が見られる一方で、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社では、継続した構造改革と収益力向上ならびに成長のための投資を行い、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、前期にベビー・キッズ卸事業ならびに寝装卸事業から撤退した影響がありましたが、ファッション関連消費の回復に伴い、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移した結果、売上高38億67百万円（前年比4.5％増）、営業損失は１億16百万円（前年は営業損失1億73百万円）と前年に比べ売上高は増加し、営業損失は改善いたしました。また、貸付による受取利息44百万円を計上し経常損失は69百万円（前年は経常損失1億47百万円）、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円）となり経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失も大幅に改善いたしました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。

D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店及び専門店での催事販売会における集客に回復が見られたこと、ならびにきもの市場の活性化を図るため、２月度に東京、大阪にて、きもの・宝飾等の大型催事『Beauty of Japan2023』を開催したこともあり増収となりましたが、催事経費等販売費の増加もあり、減益となりました。この結果、売上高７億24百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　東北地区におけるギフト事業は、商品原価高騰による収益率悪化の影響を受けましたが、新規取引先数の増加ならびに既存取引先からの受注が底堅く推移し、前年同期に対し増収増益となりました。ヘルスケア事業は、前年度に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となり、また新たな商品開発等の先行投資もありましたが、固定費が大幅に減少したことにより増益となりました。この結果、売上高３億78百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は28百万円（前年同期比132.9％増）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、行動制限緩和による消費行動の回復が見られ、１月～３月における気温変化に対し適切にMD対応できたこともあり、ミセス卸売事業ならびにSHOP事業が好調に推移いたしました。また製品企画部門におけるOEM受注が堅調に推移するとともに新たに立ち上げた各D2Cブランドが売上貢献を開始した結果、前年同期に対し増収となりました。営業利益はD2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、前年度のベビー・キッズ卸事業の撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同期比に対し大幅な増益となりました。この結果、売上高15億23百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は26百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、海外事業において、中国上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、減収減益となりましたが、国内事業において、中国上海市ロックダウン解除後以降中国内需向けの受注増ならびに国内アパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。海外事業の減収減益分以上に国内事業が伸長した結果、売上高12億41百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は34億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が88百万円増加し、短期貸付金が２億円減少したことによるものであります。固定資産は１億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が11百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は36億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は６億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が30百万円、電子記録債務が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は６億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ62百万円減少し、９億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は、２億61百万円（前年同期は２億23百万円の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少39百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失75百万円、棚卸資産の増加99百万円、仕入債務の減少32百万円等の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は、１億85百万円（前年同期は９億91百万円の減少）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入37億円、貸付による支出35億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

　売上高38億67百万円（前年比4.5％増）、営業損失は１億16百万円（前年は営業損失１億73百万円）、経常損失は69百万円（前年は経常損失1億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円）となりました。

　ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営に影響を及ぼす要因

　以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（市場動向）

　当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力、需要変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制を高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格）

　当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産し輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（取引先各社の業績）

　当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害の発生）

　当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。

（貸倒引当金）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等

経営上の目標設定状況について

　当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。

（１）合併契約

　当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社吉利を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2022年10月１日に完了しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（２）ギフト事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約

　2023年６月９日開催の取締役会において、ギフト事業が有する権利義務を新設分割によって当社の完全子会社として設立する株式会社ソフランに承継させた上で、新設会社のすべての株式を株式会社エヌエスアイに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　（1）提出会社

　（2）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　（注）１．自己株式3,396,303株は、「個人その他」に33,963単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。なお、自己株式3,396,303株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は3,395,953株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれております。

（注）当社は自己株式3,395千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。

　「ライフスタイル事業」は、葬祭等のギフト商品及びマットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。

　「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。

　「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。

　当連結会計年度より、「ファッション事業」におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。