堀田丸正株式会社
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
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|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損益（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：業種別株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
209 |
116 |
87 |
76 |
81 |
|
最低株価 |
（円） |
63 |
47 |
48 |
47 |
49 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1894年10月 |
東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 |
|
1928年11月 |
資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 |
|
1933年２月 |
合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 |
|
1936年10月 |
東京・日本橋堀留町に本社を移転。 |
|
1944年４月 |
㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。 |
|
1974年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1983年４月 |
株式会社正友を設立。 |
|
1989年３月 |
資本金を14億２千２百万円に増資。 |
|
1995年５月 |
有限会社ポコメロを設立。 |
|
2000年３月 |
第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 |
|
2000年９月 |
東京・日本橋富沢町に本社を移転。 |
|
2000年10月 |
千代田のきもの株式会社の全株式取得。 |
|
2001年４月 |
子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 |
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2002年３月 |
ソフランリビング株式会社の全株式取得。 |
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2003年８月 |
株式会社よねはらの全株式取得。 |
|
2004年４月 |
株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。 |
|
2004年７月 |
株式会社天創の全株式取得。 |
|
2004年９月 |
有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 |
|
2004年10月 |
ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 |
|
2004年11月 |
有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社） |
|
2005年６月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。 |
|
2005年７月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。 |
|
2007年４月 |
堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。 |
|
2007年９月 |
株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 |
|
|
東京・日本橋室町現在地に本社を移転。 |
|
2008年６月 |
四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 |
|
2008年７月 |
株式会社天創を吸収合併。 |
|
2008年７月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。 |
|
2008年11月 |
東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 |
|
|
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。 |
|
2009年６月 |
丸福商事株式会社の全株式取得。 |
|
2009年７月 |
株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 |
|
2012年３月 |
ＨＭリテーリングス株式会社を設立。 |
|
2012年４月 |
ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 |
|
2013年４月 |
子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 |
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2013年10月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 |
|
2014年４月 |
ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 |
|
2014年10月 |
子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 |
|
2015年８月 |
株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社） |
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2016年８月 |
イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 |
|
2017年４月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 |
|
2017年６月 |
第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 |
|
2022年１月 |
子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年10月 |
子会社の株式会社吉利を吸収合併。 |
当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。なお、株式会社吉利は、2022年10月にて当社が吸収合併しております。
当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。
当社が企画・製造・販売しております。
マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。
当連結会計年度よりファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） RIZAPグループ㈱ （注）１ |
東京都新宿区 |
19,200 |
グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 62.26 |
資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
堀田（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,655千元 |
マテリアル事業 |
100.00 |
同社商品の販売 役員の兼任２名 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．堀田（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 495,762千円
②経常利益 △9,085千円
③当期純利益 △9,085千円
④純資産額 204,287千円
⑤総資産額 317,633千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
きもの事業 |
|
( |
|
ライフスタイル事業 |
|
( |
|
ファッション事業 |
|
( |
|
マテリアル事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
きもの事業 |
|
( |
|
ライフスタイル事業 |
|
( |
|
ファッション事業 |
|
( |
|
マテリアル事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
(イ)当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2023年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。
(ロ)連結子会社の労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
5.6 |
- |
69.6 |
67.8 |
59.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当社の子会社は、海外子会社のみであります。よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。
つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外での事業展開について
当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。
（4）債権回収リスク
当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）M&A・戦略的提携について
当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（6）債権管理について
当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
（7）在庫について
当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。
（9）感染症について
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失１億16百万円及び経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、当連結会計年度まで５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
（１）合併契約
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社吉利を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2022年10月１日に完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（２）ギフト事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約
2023年６月９日開催の取締役会において、ギフト事業が有する権利義務を新設分割によって当社の完全子会社として設立する株式会社ソフランに承継させた上で、新設会社のすべての株式を株式会社エヌエスアイに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 （千円） |
器具備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
||||
|
盛岡支社 (岩手県盛岡市) |
ライフスタイル事業 |
販売設備 |
4,273 |
0 |
75,141 （2,637） |
79,414 |
8 (1) |
（注）従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（1）提出会社
|
名称 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （東京都中央区） |
きもの事業 マテリアル事業 全社（共通） |
販売・業務管理設備 |
（-） |
34,928 |
|
福岡 （福岡県福岡市東区） |
ファッション事業 |
販売業務及び倉庫設備 |
（-） |
15,600 |
（2）在外子会社
|
名称 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
堀田（上海）貿易有限公司 |
本社 （中華人民共和国上海市） |
マテリアル事業 |
販売・業務管理 設備 |
（-） |
3,106 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体
|
金融機関
|
金融商品取引業者
|
その他の法人
|
外国法人等 |
個人その他
|
計
|
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,396,303株は、「個人その他」に33,963単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。なお、自己株式3,396,303株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は3,395,953株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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MLI STOCK LOAN (常任代理人BOFA証券株式会社) |
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計 |
－ |
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（注）当社は自己株式3,395千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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|
賃借料 |
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|
|
運賃及び荷造費 |
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|
販売促進費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
福利厚生費 |
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|
旅費及び交通費 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
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|
助成金収入 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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感染症関連損失 |
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事業撤退損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。
「ライフスタイル事業」は、葬祭等のギフト商品及びマットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。
「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。
「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。
当連結会計年度より、「ファッション事業」におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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賃借料 |
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運賃及び荷造費 |
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|
販売促進費 |
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|
役員報酬 |
|
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|
給料及び手当 |
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|
福利厚生費 |
|
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旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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協力金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
感染症関連損失 |
|
|
|
事業撤退損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |