株式会社メディパルホールディングス
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収入 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,689 |
2,675 |
2,354 |
2,265 |
2,238 |
|
最低株価 |
（円） |
2,070 |
1,691 |
1,787 |
1,950 |
1,603 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1898年10月 |
神戸市に創業 |
|
1923年５月 |
「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円） |
|
1995年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場 |
|
1997年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定 |
|
2000年４月 |
「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 本店を東京都中央区に移転 |
|
2001年２月 |
「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始 |
|
2003年３月 |
「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更） |
|
９月 |
「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更） 「平成薬品株式会社」を完全子会社化 |
|
12月 |
大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止 |
|
2004年２月 |
「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
|
４月 |
「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立 |
|
５月 |
「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化 |
|
10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 |
|
2005年４月 |
「株式会社チヤク」を完全子会社化 |
|
10月 |
「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更 |
|
2006年１月 |
「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併 |
|
2007年１月 |
「丸善薬品株式会社」を完全子会社化 |
|
2008年１月 |
「株式会社コバショウ」を完全子会社化 |
|
４月 |
「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併 「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更 |
|
12月 |
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
|
2009年３月 |
「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化 |
|
４月 |
「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更 |
|
10月 |
会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更 |
|
|
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併 |
|
2010年３月 |
「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定 |
|
４月 |
「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更 |
|
2013年６月 |
「メディエ株式会社」を完全子会社化 |
|
2014年12月 |
「桜井通商株式会社」を完全子会社化 |
|
2015年７月 |
「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更 |
|
2016年１月 |
「株式会社アステック」を完全子会社化 |
|
４月 |
ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更 |
|
５月 |
「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立 |
|
2020年10月 |
「株式会社ファルフィールド」を設立 |
|
2022年４月 |
「株式会社メディスケット」を設立 |
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行 |
|
2023年３月 |
「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更 |
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社31社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
なお、当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実の一環として、2023年３月31日付で、住友ファーマ株式会社（以下、住友ファーマという）より、住友ファーマの完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
会社名 |
主要取扱品等 |
|
医療用医薬品等卸売事業 |
㈱メディセオ |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
㈱エバルス |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
㈱アトル |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
|
|
㈱ＭＭコーポレーション |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱アステック |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱ＭＶＣ |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱ファルフィールド |
疫学研究・臨床研究等の受託 |
|
|
メディエ㈱ |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
|
|
㈱エム・アイ・シー |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
|
|
㈱メディパル保険サービス |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
|
|
㈱メディスケット |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
|
化粧品・日用品、 |
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
化粧品、日用品、一般用医薬品 |
|
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
ＭＰアグロ㈱ |
動物用医薬品、飼料添加物 |
|
|
住友ファーマフード＆ケミカル㈱※ |
食品素材、食品添加物、化学製品材料 |
|
|
メディパルフーズ㈱ |
食品加工原材料、食品添加物 |
|
関連事業 |
㈱トキモ |
清掃管理業務 |
|
|
㈱物流二十四 |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
|
|
エバルスオーディエス㈱ |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
※2023年４月１日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社に商号変更。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図等は次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱メディセオ (注) １. ４. |
東京都中央区 |
100 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 設備使用料の受領 |
|
㈱エバルス |
広島市南区 |
1,510 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱アトル (注) １. |
福岡市東区 |
3,965 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
東京都文京区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
㈱アステック
|
茨城県つくば市 |
10 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ＭＶＣ |
福岡市東区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ファルフィールド |
東京都江東区 |
100 |
疫学研究・臨床研究等の受託業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
メディエ㈱ |
東京都中央区 |
14 |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱エム・アイ・シー |
東京都文京区 |
10 |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱メディパル保険サービス |
神戸市中央区 |
90 |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
100.0 |
|
|
㈱メディスケット |
埼玉県三郷市 |
25 |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
60.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ (注) １. ２. ４. |
大阪市中央区 |
15,869 |
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売 |
50.7 |
役員の兼任 |
|
ＭＰアグロ㈱
|
北海道北広島市 |
44 |
動物用医薬品、飼料添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
住友ファーマフード＆ケミカル㈱ |
大阪市北区 |
200 |
食品素材・食品添加物及び化学製品材料等の製造、販売 |
100.0 |
|
|
メディパルフーズ㈱
|
札幌市中央区 |
60 |
食品加工原材料、食品添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
かちどき薬品㈱ |
東京都中央区 |
99 |
保険調剤事業 医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨、健康食品、健康関連商品の販売 |
100.0 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
クオールホールディングス㈱ (注) ２. ３. |
東京都港区 |
5,786 |
保険薬局事業 |
23.1 (2.9) |
|
|
エム・シー・ヘルスケア㈱
|
東京都港区 |
548 |
病院経営支援事業 |
20.0 |
役員の兼任 |
|
四国薬業㈱
|
愛媛県松山市 |
831 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
20.0 |
業務提携 |
|
㈱プレサスキューブ
|
東京都新宿区 |
100 |
保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援 |
49.0 |
役員の兼任 |
|
ＪＣＲファーマ㈱ (注) ２. |
兵庫県芦屋市 |
9,061 |
医療用医薬品等の製造販売 |
23.3 |
業務提携 役員の兼任 |
|
ノーベルファーマ㈱
|
東京都中央区 |
11 |
医療用医薬品等の製造販売 |
20.0 |
業務提携 役員の兼任 |
|
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス |
東京都新宿区 |
100 |
ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス |
34.4 |
業務提携 役員の兼任 |
|
㈱Doctorbook |
東京都千代田区 |
239 |
インターネットを利用した各種情報提供サービス等 |
22.1 |
業務提携 |
|
国薬控股北京華鴻有限公司
|
中国北京市 |
350百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
役員の兼任
|
|
国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司 |
中国北京市 |
100百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
役員の兼任
|
（注）１．株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。
２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
㈱メディセオ |
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
1,733,251百万円 |
1,104,152百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
24,407百万円 |
27,440百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
15,593百万円 |
19,251百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
120,560百万円 |
259,700百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
826,465百万円 |
476,936百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
|
[ |
|
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
|
[ |
|
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．上記従業員数の中に、執行役員11人は含んでおりません。
４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。
５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。
６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
組合名 |
組合員数（人） |
|
㈱メディセオ |
メディセオ労働組合 |
2,867 |
|
㈱エバルス |
エバルス労働組合 |
390 |
|
㈱アトル |
アトル労働組合 |
443 |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
ＭＭコーポレーションユニオン |
222 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
ＰＡＬＴＡＣ労働組合 |
1,746 |
|
ＭＰアグロ㈱ |
ＭＰアグロ労働組合 |
243 |
|
住友ファーマフード＆ケミカル㈱ |
住友ファーマフード＆ケミカル労働組合 |
123 |
（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
３．住友ファーマフード＆ケミカル株式会社は、2023年４月１日付で、商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更いたしました。それに伴い、組合名も住友ファーマフード＆ケミカル労働組合からＭＰ五協フード＆ケミカル労働組合に変更しております。
(ロ）労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(イ)提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
14.3 |
0.0 |
77.6 |
77.0 |
80.3 |
（注）５． |
（注）１．就業人員数により算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
(ロ)連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）５． |
||||
|
㈱メディセオ |
8.7 |
20.0 |
50.4 |
57.6 |
46.3 |
（注）６． |
|
㈱エバルス |
7.8 |
46.7 |
53.6 |
72.7 |
65.3 |
（注）６． |
|
㈱アトル |
8.8 |
26.7 |
51.0 |
61.7 |
50.5 |
（注）６． |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
3.9 |
16.7 |
34.8 |
72.2 |
64.8 |
（注）６． |
|
㈱メディスケット |
0.0 |
0.0 |
75.3 |
96.7 |
72.4 |
（注）６． |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5.9 |
7.1 |
45.9 |
68.5 |
88.2 |
（注）６． |
|
ＭＰアグロ㈱ |
11.1 |
12.5 |
59.5 |
74.7 |
55.8 |
（注）６． |
|
住友ファーマフード＆ケミカル㈱ |
6.5 |
50.0 |
69.5 |
66.7 |
80.8 |
（注）６． |
|
メディパルフーズ㈱ |
7.1 |
25.0 |
66.5 |
64.9 |
91.8 |
（注）６． |
（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
５．㈱ＰＡＬＴＡＣのパートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
７．住友ファーマフード＆ケミカル株式会社は、2023年４月１日付で、商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更いたしました。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医療保険制度について
当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。
今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）薬価制度について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。
（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）
（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）
（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）
（2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％）
（2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）
これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）医療機関等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。
このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
（過去３年間の取引価格の決定比率 2020年３月期：99.7%、2021年３月期：99.9%、2022年３月期：99.8%）
(5）製薬企業等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2023年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額185億68百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）競争環境の変化について
当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）システムトラブルについて
当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報の漏洩について
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害、交通事故、感染症について
当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。
①災害について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②交通事故について
当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約7,800台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。
また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症について
当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場
合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動について
当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組みを実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。
しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）労働力の確保について
当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。
昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資について
当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。
①物流インフラ投資について
当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月期における設備投資額は174億円であります。
②事業開発投資について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③資本提携、業務提携について
当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。
こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）法令違反について
当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。
また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。
なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。
また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。
しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 209百万円） |
東京都 中央区 |
全社 |
統括業務 施設 |
164 |
0 |
－ (－) |
70 |
235 |
147 [1] |
(2）国内子会社
① ㈱メディセオ
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 217百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
343 |
－ |
－ (－) |
228 |
571 |
382 [2] |
|
東京中央 ＦＬＣ |
東京都 千代田区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
719 |
30 |
1,002 (799) |
5 |
1,758 |
12 [－] |
|
西日本物流 センター |
兵庫県 加東市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
1,346 |
51 |
713 (30,981) |
22 |
2,134 |
22 [－] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北海道・東北 支社 仙台支店 |
仙台市 宮城野区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・倉庫 |
97 |
－ |
122 (3,307) |
2 |
221 |
70 [4] |
|
北関東支社 水戸ＦＬＣ |
茨城県 水戸市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
654 |
52 |
453 (11,138) |
5 |
1,165 |
122 [20] |
|
東京支社 豊島・北支店 （建物賃借 年間賃借料 59百万円） |
東京都 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設及び店舗・倉庫 |
9 |
9 |
－ (－) |
2 |
21 |
106 [11] |
|
中部支社 名古屋ＡＬＣ |
愛知県 清須市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
1,985 |
4 |
2,682 (31,272) |
38 |
4,710 |
340 [260] |
|
京都支社 京都中央支店 （建物賃借 年間賃借料 104百万円） |
京都市 中京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設及び店舗・倉庫 |
6 |
－ |
－ (－) |
1 |
8 |
98 [6] |
|
関西支社 大阪病院中央 第一支店 |
大阪市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・倉庫 |
418 |
2 |
533 (2,027) |
4 |
959 |
159 [17] |
|
札幌ＡＬＣ 札幌支店 （建物賃借 年間賃借料 70百万円） |
札幌市 白石区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
－ |
－ |
－ (－) [785] |
－ |
－ |
38 [3] |
|
青森支店 |
青森県 青森市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
154 |
－ |
220 (4,007) |
1 |
376 |
22 [2] |
|
東北ＡＬＣ 盛岡支店 |
岩手県 花巻市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,000 |
50 |
114 (11,382) |
10 |
1,175 |
21 [3] |
|
秋田支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 ２百万円） |
秋田県 秋田市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
239 |
25 |
413 (7,681) [1,363] |
3 |
681 |
66 [10] |
|
山形支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 ９百万円） |
山形県 山形市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
104 |
－ |
81 (1,427) [2,889] |
2 |
189 |
37 [－] |
|
福島支店 （建物賃借 年間賃借料 10百万円） |
福島県 福島市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
46 |
－ |
－ (－) |
1 |
47 |
22 [4] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
宇都宮東支店 |
栃木県 宇都宮市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
107 |
－ |
446 (6,600) |
1 |
555 |
70 [－] |
|
高崎支店 |
群馬県 高崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
43 |
0 |
140 (3,764) |
1 |
185 |
26 [2] |
|
埼玉ＡＬＣ さいたま支店 |
埼玉県 三郷市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
8,415 |
9 |
3,788 (35,744) |
3,887 |
16,100 |
162 [2] |
|
関東ＡＬＣ 久喜支店 |
埼玉県 加須市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,325 |
2,691 |
520 (15,964) |
111 |
5,650 |
12 [17] |
|
千葉支店 |
千葉市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
406 |
－ |
227 (3,564) |
3 |
637 |
91 [9] |
|
新宿・中杉 支店 |
東京都 杉並区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
139 |
－ |
416 (1,239) |
2 |
558 |
59 [9] |
|
神奈川ＡＬＣ 横浜中央支店 |
横浜市 戸塚区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,089 |
6 |
5,639 (17,290) |
34 |
7,769 |
151 [12] |
|
南東京ＡＬＣ 城南病院北 支店 |
川崎市 高津区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,479 |
63 |
1,559 (8,845) |
14 |
4,116 |
280 [156] |
|
新潟ＦＬＣ 新潟支店 |
新潟市 西区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
777 |
85 |
373 (10,119) |
4 |
1,240 |
55 [7] |
|
富山支店 |
富山県 射水市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
57 |
－ |
97 (4,958) |
2 |
156 |
32 [10] |
|
石川病院支店 |
石川県 金沢市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
215 |
0 |
216 (3,586) |
3 |
436 |
51 [4] |
|
福井支店 |
福井県 福井市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
107 |
－ |
83 (1,611) |
1 |
192 |
31 [1] |
|
山梨支店 |
山梨県 中央市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
31 |
0 |
214 (5,654) |
2 |
248 |
59 [8] |
|
長野支店 |
長野県 長野市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
16 |
－ |
195 (2,501) |
1 |
213 |
33 [3] |
|
岐阜東支店 （土地賃借 年間賃借料 10百万円） |
岐阜県 岐阜市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
77 |
－ |
－ (－) [2,805] |
2 |
80 |
48 [6] |
|
静岡支店 |
静岡市 駿河区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
56 |
－ |
302 (2,648) |
1 |
360 |
24 [2] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
津支店 |
三重県 津市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
107 |
－ |
145 (1,662) |
2 |
256 |
36 [4] |
|
滋賀病院支店 |
滋賀県 栗東市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
260 |
1 |
145 (2,411) |
3 |
410 |
63 [1] |
|
南大阪ＡＬＣ 南大阪病院 支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 ４百万円） |
大阪府 八尾市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,150 |
7 |
3,250 (22,244) [952] |
35 |
5,444 |
426 [158] |
|
神戸病院支店 |
神戸市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
118 |
－ |
1,768 (3,801) |
8 |
1,895 |
212 [39] |
|
奈良北支店 |
奈良県 奈良市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
20 |
－ |
139 (1,922) |
1 |
161 |
40 [3] |
|
和歌山ＦＬＣ 和歌山北支店 |
和歌山県 和歌山市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
599 |
102 |
744 (10,888) |
9 |
1,456 |
73 [24] |
|
九十九里研修センター |
千葉県 山武郡 九十九里町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
福利厚生 施設 |
341 |
－ |
73 (6,257) |
4 |
419 |
1 [－] |
|
ＳＥＥＤＳ 北神戸 |
神戸市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
福利厚生 施設 |
330 |
0 |
304 (5,497) |
4 |
639 |
－ [－] |
|
メディカル 流通センター 東京 |
千葉県 浦安市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
不動産 賃貸施設 |
573 |
0 |
2,293 (26,447) |
3,115 |
5,982 |
－ [－] |
② ㈱エバルス
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
広島市 南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
236 |
－ |
726 (4,660) |
34 |
996 |
83 [2] |
|
岡山本社 |
岡山市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
65 |
－ |
14 (736) |
0 |
81 |
3 [－] |
|
米子支店 |
鳥取県 米子市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
59 |
－ |
256 (6,526) |
4 |
319 |
17 [11] |
|
松江支店 |
島根県 松江市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
482 |
0 |
287 (8,693) |
28 |
798 |
26 [14] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
岡山ＡＬＣ 倉敷第二 支店 |
岡山県 都窪郡 早島町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
3,692 |
48 |
1,842 (22,210) |
1,471 |
7,054 |
265 [58] |
|
広島ＡＬＣ 広島西支店 |
広島市 安佐南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,560 |
686 |
2,000 (33,741) |
117 |
4,364 |
142 [78] |
|
山口ＦＬＣ 山口支店 |
山口県 山口市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
323 |
－ |
160 (7,200) |
19 |
503 |
31 [12] |
③ ㈱アトル
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 福岡ＡＬＣ （土地一部 賃借 年間賃借料 ７百万円） |
福岡市 東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び 店舗・物流倉庫 |
3,206 |
884 |
1,848 (28,760) [3,032] |
94 |
6,033 |
441 [92] |
|
佐賀支店 |
佐賀県 佐賀市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
216 |
－ |
77 (3,305) |
3 |
297 |
41 [3] |
|
長崎支店 （土地賃借 年間賃借料 ６百万円） |
長崎県 長崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
29 |
－ |
－ (－) [1,190] |
0 |
29 |
13 [－] |
|
熊本支店 |
熊本市 南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
385 |
－ |
712 (9,900) |
5 |
1,103 |
47 [1] |
|
大分支店 |
大分県 大分市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
88 |
－ |
484 (5,838) |
4 |
577 |
50 [1] |
|
宮崎支店 |
宮崎県 宮崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
107 |
－ |
201 (4,309) |
2 |
312 |
43 [3] |
|
南九州ＡＬＣ 国分支店 |
鹿児島県 霧島市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
428 |
109 |
12 (15,178) |
37 |
587 |
76 [27] |
|
沖縄南支店 |
沖縄県 島尻郡 与那原町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
267 |
0 |
237 (4,185) |
8 |
512 |
53 [2] |
④ ＳＰＬｉｎｅ㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 5百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
8 |
－ |
－ (－) |
6 |
14 |
15 [－] |
⑤ ㈱ＭＭコーポレーション
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 51百万円） |
東京都 文京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
9 |
－ |
－ (－) |
72 |
81 |
100 [35] |
|
大宮物流 センター （建物賃借 年間賃借料 133百万円） |
さいたま市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
7 |
－ |
－ (－) |
28 |
35 |
49 [157] |
|
東京物流 センター (注）５． |
千葉県 浦安市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
417 |
0 |
－ (－) |
30 |
447 |
4 [28] |
|
横浜物流 センター (注）５． |
横浜市 瀬谷区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
90 |
－ |
598 (5,453) |
19 |
708 |
15 [74] |
|
北神物流 センター (注）５． |
兵庫県 西宮市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
325 |
112 |
236 (4,983) |
3 |
676 |
44 [51] |
⑥ ㈱アステック
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 30百万円） |
茨城県 つくば市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
2 |
0 |
－ (－) |
5 |
7 |
51 [5] |
⑦ ㈱ＭＶＣ
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
福岡市 東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
13 |
13 |
16 [－] |
⑧ ㈱ファルフィールド
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
東京都 江東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
58 [－] |
⑨ メディエ㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 17百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
0 |
－ |
－ (－) |
5 |
5 |
40 [5] |
⑩ ㈱エム・アイ・シー
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 ５百万円） |
東京都 文京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
6 [41] |
⑪ ㈱メディパル保険サービス
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 16百万円） |
神戸市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
2 |
－ |
－ (－) |
2 |
5 |
21 [4] |
⑫ ㈱メディスケット
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
埼玉県 三郷市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
421 [229] |
⑬ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
大阪市 中央区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
統括業務 施設 |
574 |
54 |
389 (1,187) |
99 |
1,117 |
279 [8] |
|
北海道支社 ＲＤＣ北海道 |
北海道 北広島市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,582 |
62 |
564 (34,397) |
16 |
2,225 |
97 [208] |
|
ＦＤＣ青森 |
青森県 青森市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
845 |
5 |
293 (21,397) |
3 |
1,148 |
12 [29] |
|
ＦＤＣ八戸 |
青森県 八戸市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
458 |
0 |
224 (10,101) |
0 |
683 |
3 [6] |
|
岩手支店 ＲＤＣ東北 |
岩手県 花巻市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,804 |
314 |
315 (40,091) |
7 |
3,442 |
36 [229] |
|
東北支社 ＲＤＣ宮城 |
宮城県 白石市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,322 |
216 |
416 (38,327) |
7 |
1,962 |
72 [196] |
|
ＦＤＣ宮城 （建物賃借 年間賃借料 55百万円） |
宮城県 白石市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
－ |
0 |
－ (－) |
13 |
13 |
1 [14] |
|
栃木支店 栃木物流 センター |
栃木県 下都賀郡 野木町 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
9,480 |
10,335 |
1,193 (62,810) |
147 |
21,156 |
43 [62] |
|
埼玉支店 ＲＤＣ関東 ＦＤＣ白岡 |
埼玉県 白岡市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
4,768 |
895 |
4,098 (83,351) |
19 |
9,781 |
98 [523] |
|
ＲＤＣ埼玉 |
埼玉県 北葛飾郡 杉戸町 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
7,189 |
6,746 |
4,336 (66,620) |
71 |
18,343 |
44 [297] |
|
東京支社 |
東京都 北区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗 |
1,721 |
31 |
1,259 (690) |
34 |
3,047 |
267 [18] |
|
横浜支社 ＲＤＣ横浜 |
神奈川県 座間市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,763 |
396 |
6,087 (41,603) |
27 |
9,274 |
139 [393] |
|
新潟支店 ＲＤＣ新潟 |
新潟県 見附市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
3,075 |
2,046 |
502 (27,821) |
19 |
5,644 |
29 [91] |
|
北陸支社 ＲＤＣ北陸 |
石川県 能美市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,351 |
236 |
892 (39,669) |
12 |
2,493 |
73 [245] |
|
大垣支店 大垣物流 センター |
岐阜県 大垣市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
439 |
30 |
1,039 (21,853) |
5 |
1,515 |
35 [170] |
|
名古屋支社 ＲＤＣ中部 第１センター ＲＤＣ中部 第２センター |
愛知県 春日井市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,601 |
317 |
5,282 (73,080) |
25 |
8,226 |
167 [758] |
|
近畿支社 ＲＤＣ近畿 |
大阪府 泉大津市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
641 |
37 |
3,796 (27,020) |
12 |
4,486 |
206 [303] |
|
高槻支店 高槻物流 センター |
大阪府 高槻市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,331 |
149 |
4,174 (38,517) |
7 |
5,663 |
45 [278] |
|
ＲＤＣ堺 |
堺市 西区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
1,157 |
50 |
2,245 (40,823) |
10 |
3,464 |
39 [353] |
|
中四国支社 ＲＤＣ中国 |
広島市 安佐南区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
911 |
312 |
1,980 (29,465) |
13 |
3,217 |
75 [228] |
|
ＦＤＣ広島 |
広島市 佐伯区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
1,321 |
14 |
1,533 (30,787) |
4 |
2,875 |
4 [16] |
|
四国営業部 ＲＤＣ四国 |
香川県 観音寺市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
560 |
21 |
509 (20,640) |
7 |
1,098 |
39 [131] |
|
九州支社 ＲＤＣ九州 |
福岡県 小郡市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
679 |
41 |
1,102 (28,933) |
15 |
1,837 |
152 [349] |
|
沖縄支店 ＲＤＣ沖縄 |
沖縄県 うるま市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,754 |
444 |
577 (21,645) |
10 |
2,787 |
31 [61] |
⑭ ＭＰアグロ㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 札幌物流 センター |
北海道 北広島市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
280 |
0 |
93 (8,469) |
126 |
501 |
52 [12] |
⑮ ㈱住友ファーマフード＆ケミカル
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 93百万円） |
大阪市 北区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務施設及び店舗 |
20 |
3 |
－ (－) |
15 |
38 |
108 [4] |
|
東京オープンラボ （建物賃借 年間賃借料 31百万円） |
東京都 中央区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
11 |
0 |
－ (－) |
28 |
40 |
7 [－] |
|
大阪フード＆ケミカル研究所 （建物賃借 年間賃借料 37百万円） |
大阪府 豊中市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
65 |
0 |
－ (－) |
46 |
111 |
19 [1] |
|
吹田リサーチセンター （建物賃借 年間賃借料 18百万円） |
大阪府 吹田市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
5 |
0 |
－ (－) |
67 |
73 |
14 [1] |
⑯ メディパルフーズ㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 札幌支店 |
札幌市 中央区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務 施設及び店舗 |
110 |
－ |
147 (826) |
14 |
273 |
46 [19] |
（注）１．土地の面積の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数で、外数であります。
４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
５．連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
900,000,000 |
|
計 |
900,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式15,501,487株は、「個人その他」に155,014単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元及び58株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目１５番１号品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 28,943千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,806千株
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。
３．当社は、自己株式15,501千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
４．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
3,246 |
1.32 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
539 |
0.22 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
7,365 |
3.01 |
５．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP） |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階 |
26,515 |
11.76 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
情報提供料収入 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
事業投資収入 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
事業投資原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
システム関係費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業投資費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|