ソーダニッカ株式会社
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
４ 第75期の１株当たり配当額24.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。
５ 第76期の１株当たり配当額40.00円には、特別配当14.00円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1947年４月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始
名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設
1948年２月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設
1948年11月 富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設
1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設
1955年６月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設
1958年１月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始
1958年４月 高松市に営業所(現・高松支店)を開設
1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始
1968年４月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始
1970年４月 社名をソーダ商事株式会社に変更
1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設
1973年４月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始
1979年４月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更
1981年３月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設
1984年４月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立
1984年７月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設
1986年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設
1990年４月 広島営業所を広島支店に昇格
1991年４月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年４月 中国に上海駐在員事務所を開設
2006年３月 中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立
2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定
2012年３月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立
2013年３月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立
2014年８月 株式会社日本包装を子会社化
2014年９月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年３月 モリス株式会社を子会社化
2016年４月 関連会社株式会社日進を子会社化
2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、
社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
2021年４月 有限会社野津善助商店を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。
機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。
その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。
ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。
PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。
㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。
モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。
㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２ 上記子会社は、特定子会社ではありません。
３ 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員（計 34 名）を除いております。
２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員（計 34 名）を除いております。
２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規程」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ 設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具・機械及び装置・工具器具備品が含まれております。
２ 静岡営業所以外の事業所は賃借しており、その年間賃借料は271百万円であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
ソーダニッカビジネスサポート㈱(東京都中央区)、㈱日本包装(岡山県岡山市)、モリス㈱(東京都中央区)、㈱日進(愛知県名古屋市)及び㈲野津善助商店(島根県松江市)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。
曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)、PT.SODA NIKKA INDONESIA(インドネシア ジャカルタ)及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式9,556株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,015千株
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要商品群等