ムーンバット株式会社
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
３．第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。
４．第79期、第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
（千円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,048 |
929 |
860 |
577 |
580 |
|
最低株価 |
（円） |
705 |
530 |
481 |
420 |
432 |
（注）１．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ27名、６名減少したのは、経営の合理化による希望退職者によるものであります。
３．第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。
４．最高、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第79期、第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
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1885年３月 |
西陣帯地問屋として創業。 |
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1916年３月 |
ショールの製造・販売開始。 |
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1921年９月 |
洋傘の製造・販売開始。 |
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1941年９月 |
有限会社河野与助商店を設立。 |
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1946年６月 |
株式会社河与商事に改組。 |
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1955年３月 |
東京支店開設。 |
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1955年５月 |
洋品の製造企画・販売開始。 |
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1956年10月 |
札幌支店（現・営業所）開設。 |
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1958年５月 |
毛皮の製造企画・販売開始。 |
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1960年10月 |
大阪支店開設。 |
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1963年８月 |
ムーンバット株式会社に社名変更。 |
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1963年12月 |
名古屋支店開設。 |
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1964年10月 |
福岡支店開設。 |
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1970年４月 |
日本洋傘センター株式会社を設立。 |
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1977年３月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
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1977年９月 |
宝飾品の製造企画・販売開始。 |
|
1978年７月 |
洛南センター開設。 |
|
1982年10月 |
東京支店を新宿ＮＳビルに移転。 |
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1994年11月 |
萬久株式会社を買収。 |
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1995年４月 |
萬久株式会社を吸収合併。 |
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1995年９月 |
エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
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1996年１月 |
東部物流センター開設。 |
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2001年７月 |
洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
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2002年８月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
|
2002年９月 |
エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
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2003年１月 |
東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
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2003年９月 |
福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
|
2004年６月 |
東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。 |
|
2007年４月 |
A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2008年５月 |
東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。 |
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2009年２月 |
大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。 |
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2010年４月 |
エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。 |
|
2011年５月 |
連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。 |
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2012年12月 |
株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2013年７月 |
株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年４月 |
東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年４月 |
東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
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2021年７月 |
大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔衣服装飾品事業〕
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
〔身回り品事業〕
洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
|
|
ルナ㈱ |
毛皮・宝飾商品の企画販売 |
|
㈱グローリー |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
販売業務の業務請負等 |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
物流業務受託・デザイン企画 |
|
A.F.C.ASIA LIMITED |
各種当社取扱製品等に係る貿易 |
|
上海慕恩巴特商貿有限公司 |
洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ルナ㈱ |
東京都 江東区 |
60,000千円 |
衣服装飾品 |
100％ |
毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は３名。 |
|
㈱グローリー （注）２ |
京都府 南丹市 |
35,200千円 |
身回り品 |
100％ |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
エクセレント スタッフ㈱ |
京都市 下京区 |
26,000千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
東京ファッション プランニング㈱ |
京都市 右京区 |
48,720千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
A.F.C. ASIA LIMITED（注）２ |
香港 |
1,000千HK$ |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任は１名。 |
|
上海慕恩巴特商貿 有限公司（注）３ |
上海 |
4,010千元 |
身回り品 |
100％ (100％) |
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は２名。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
衣服装飾品 |
|
［ |
|
身回り品 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
衣服装飾品 |
|
［ |
|
身回り品 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。
① 提出会社
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
23.3 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
26.7 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
100.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2）百貨店による影響
日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候による影響
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。
(4）品質管理による影響
当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(5）為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の取り扱い
当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(7）棚卸資産の収益性の低下
当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等による商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的な棚卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有利子負債の状況
今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にありましたが、人流の回復等に伴う売上高の増加・在庫の減少に伴い、有利子負債残高は減少しております。
有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9）他社との提携等の変動
当社グループは「５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
契約先 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
ザ・ポロ・ローレン・ カンパニー・エルピー |
2019年４月から 2024年３月まで |
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2022年１月から 2024年12月まで |
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2020年10月から 2023年９月まで |
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
三共生興株式会社 |
2018年12月から 2023年11月まで |
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
株式会社三陽商会 |
2021年７月から 2024年６月まで |
「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
投資不動産 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (京都市下京区) (注)６ |
全社資産 衣服装飾品 身回り品 |
管理統括 業務施設 賃貸不動産 |
277,283 |
250,669 （381.29) |
257,488 （192,94) |
21,962 |
18,985 |
826,389 |
36[2] |
|
東部物流センター (埼玉県上尾市) |
衣服装飾品 身回り品 |
物流倉庫 |
451,980 |
934,771 （5,304.49) |
－ |
－ |
－ |
1,386,752 |
－[－] |
|
西部物流センター (京都市右京区) (注)６ |
衣服装飾品 身回り品 |
物流倉庫 |
－ |
－ |
－ |
－ |
610 |
610 |
－[－] |
|
園部倉庫 (京都府南丹市)(注)５ |
身回り品 |
物流倉庫 |
14,915 |
315,624 (13,754.18) |
9,448 |
－ |
1,881 |
341,869 |
－[－] |
|
社員寮・社宅等 |
全社資産 |
福利厚生 施設 |
52,656 |
405,610 (607.18) |
139,689 (639.44) |
－ |
1,311 |
599,268 |
－[－] |
|
その他(注)４,６ |
全社資産 衣服装飾品 身回り品 |
営業設備 |
33,095 |
－ |
－ |
33,763 |
22,507 |
89,366 |
87[10] |
（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
２．土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
４．事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。
５．園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
６．土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。
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本社 |
20,400千円 |
西部物流センター |
89,400千円 |
東京本部・東京支店 |
88,286千円 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
15,000,000 |
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計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注）１．自己株式162,407株は、「個人その他」に1,624単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町 413番４号 |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
返品資産 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の２つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
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特別利益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|