(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

連結子会社

非連結子会社

関連会社

(注)　※　は持分法適用会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(自動車処分事業)

連結子会社

(注) １　上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　株式会社ＡＢＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が  10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は157名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は８名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①企業理念

　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。

②基本方針

　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。

２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。

　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。

③基本戦略

　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。

２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。

　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。

　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

　当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として

①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。

②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。

今後のわが国経済は、アフターコロナの下において、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、インフレや世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。

こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化に対応すべく、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識し、お客様・世の中のためになる新しい商品の開発を一層強化してまいります。そして、地域密着型営業による高付加価値商材の拡販と、アルコール検知器の更なる市場開拓を推進するため、営業体制と人員体制の拡充に努めてまいります。

また、2023年～2025年の「新・中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資など新たな事業領域への挑戦と企業ブランド向上への投資を積極的に行うとともに、主力商品であるボディコーティングの溶剤の空き瓶や自動車のアクリル樹脂のリサイクルなど、ＳＤＧｓやＥＳＧに向けた取り組みも継続拡大しながら、新たに掲げた2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」の具現化を推し進め、企業価値の向上に一層努めてまいります。

また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

「地域密着型営業の推進による新商品および高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携等の新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「研究開発への積極的な投資による新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます。

「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢

当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。

一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。

(2) マーケットの環境変化

当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。

(3) 新たな法改正等への対応

当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4) 海外での販売活動

当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(5) 関係会社株式等の評価

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。

(6) のれんの減損

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

(7) 感染症の流行・蔓延

当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

(8) その他のリスク

上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られたものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続きました。

国内の新車総販売台数（軽を含む）は、昨秋以降、半導体等の部品不足による新車生産の遅れが改善し、前年比4.0％増の約439万台となりました。内訳は、登録車が同1.2％増の約269万台で、軽自動車においても同8.9％増の約169万台となりました。

このような景況下、当社では、地域密着型営業による訪問活動の強化を図り、国内外の新しい市場の開拓を推進するとともに、需要の増加に対応した、徹底した営業体制の構築に努め、新商品をはじめとした付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に一層注力いたしました。

これにより、当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）、経常利益は89億68百万円（同129％）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となりました。

当期末の配当金につきましては、１株当たり53円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり39円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比22円増配の92円となります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（自動車部品・用品等販売事業）

当セグメントにおきましては、国内部門では、年度後半に新車生産を取り巻く環境が改善したことを追い風に、地域密着型営業を更に強化するとともに、期中に発売した高性能な新商品を拡販し、シェア拡大を図りました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、新たな開発・改善を進めながら、法改正により需要が増大したアルコール検知器の市場獲得に努めました。

海外部門では、各国でコロナ禍からの規制緩和が進む中、海外出張の再開や現地法人との更なる連携を通じた営業の強化とともに、引き続きリモート営業も活用し、現地需要の取り込みと付加価値の高いオリジナル商材の新規提案活動に努めました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の高品質化や需要拡大による増産に、設備の増設を継続して行うことにより対応し、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。

これにより、売上高は291億73百万円（前年比117％）、セグメント利益につきましては78億10百万円（同129％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、法改正による特需の影響により、売上高30億72百万円（同486％）となりました。

（自動車処分事業）

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場および鉄スクラップ市場の好況などの追い風とともに、交通量の回復や大型台風・集中豪雨等の水災により増加した取扱い台数に対し、効率的な業務遂行と事業運営を行い、売上高の拡大に努めました。

これにより、売上高は67億５百万円（前年比118％）、セグメント利益につきましては５億46百万円（同133％）となりました。

目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。

①売上高営業利益率

当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）となり、売上高営業利益率は23.3％と前連結会計年度を2.2ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。

当社グループの自己資本は419億32百万円（前年比114%）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となり、ROEは前連結会計年度を2.7ポイント上回る16.0％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。

配当性向における達成状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

  当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

         (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。

  当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

         (注)　１　上記の金額は、販売価格で表示しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①総資産合計は493億50百万円と前連結会計年度末に比べて59億62百万円増加しております。　

増加の主なものは、現金及び預金が16億86百万円、受取手形及び売掛金が９億27百万円、

商品及び製品が７億３百万円、および主に東京支社の新社屋用地として土地が25億60百万円であります。

減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。　

  ②負債合計は74億17百万円と前連結会計年度末に比べて８億42百万円増加しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が４億２百万円、未払法人税等が６億４百万円であります。

減少の主なものは、流動負債のその他が１億96百万円であります。

　③純資産合計は419億32百万円と前連結会計年度末に比べて51億20百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が62億92百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億84百万円であります。

これにより自己資本比率は、84.8％から85.0％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円の資金の増加（前期比２億55百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益90億38百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額23億27百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の減少（前期比12億65百万円の資金の減少）となりました。

増加の主なものは、有価証券の償還による収入10億円によるものであります。

減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出27億10百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の資金の減少（前期比６億７百万円の資金の減少）となりました。

減少の主なものは、配当金の支払額13億82百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円（前期末に比べて16億86百万円の資金の増加）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円であります。

永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、30,693千円あります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　無償株主割当　1：0.1　1,820千株　資本組入額　50円

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式1,541,529株は「個人その他」に15,415単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式1,541千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。

２　2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　１　報告セグメントの概要

　　(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。

「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。