（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

　　以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。

　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱プリマはそれらの業務の一部を同社に委託しております。

（テキスタイル事業）

　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

（エステート事業）

　当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（店頭販売員等）の年間平均雇用人員数であります。

３　エステート事業は全社（共通）の従業員が兼務しております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

（注）１　提出会社を対象としております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。

①　“ファッション産業”という当社の本業に徹する。

②　ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。

③　企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。

　このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、アフターコロナに向けた規制緩和により、経済活動の正常化が進むことが期待される反面、原材料価格や物価の高騰等の影響によって当面は不透明感が強いなかで予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、新ブランドの展開や子会社による新たなジャンルにおける商品展開、収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に努めてまいります。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境の変化に関するリスク

　当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。

　したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）システムに関するリスク

　当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等に関するリスク

　現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。

　当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、原材料価格の高騰や相次ぐ物価上昇等に起因する景気減速懸念によって個人消費は低迷し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、人流の増加と共に、一部に個人消費の回復傾向が見られましたが、生活様式の変化や物価上昇等によって衣料品に対する慎重な購買姿勢は継続しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求すると共に、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいりました。また、収益性を重視した諸施策（販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し等）を実施し、SNSやWebサイト、LINEによる情報発信によってお客様との接点を継続することで店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前連結会計年度末は242億63百万円）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前連結会計年度末は31億89百万円）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の210億84百万円（前連結会計年度末は210億73百万円）となりました。

（b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は84億22百万円（前期比4.6％増加）、営業利益は10億73百万円（前期比59.6％増加）、経常利益は11億29百万円（前期比55.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億55百万円（前期比79.0％増加）となりました。

　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　「上等・上質＝プレミアム」にこだわった高品質・高感度な商品づくりに注力し、SNSやWebサイトの活用によるお客様とのコミュニケーション強化とブランド認知を推進すると共に、ECサイト（.K online）のお客様を実店舗にも誘導することでECと実店舗との融合を目指し、店頭運営力の向上と生産管理機能の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は68億18百万円（前期比5.1％増加）となり、営業利益は３億89百万円（前期は営業利益31百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

　テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、引き続き、「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は７億24百万円（前期比8.9％減少）、営業利益は53百万円（前期比10.2％減少）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は８億78百万円（前期比14.9％増加）、営業利益は６億38百万円（前期比8.8％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億91百万円増加し、当連結会計年度末の残高は106億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、15億42百万円増加（前期は10億21百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、４億４百万円減少（前期は７億65百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、９億46百万円減少（前期は２億48百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（ａ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前期末は242億63百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、129億55百万円（前期末は128億16百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、116億53百万円（前期末は114億47百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前期末は31億89百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動負債は、20億37百万円（前期末は19億17百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、14億86百万円（前期末は12億72百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億14百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、210億84百万円（前期末は210億73百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。

（ｂ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加の84億22百万円（前期比4.6％増加）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加の47億３百万円（前期比3.9％増加）となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ４億円増加の10億73百万円（前期比59.6％増加）となりました。主な増加要因は、販売費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加の11億29百万円（前期比55.5％増加）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ4.4ポイント増加の13.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億33百万円増加の

７億55百万円（前期比79.0％増加）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ｂ）資金需要

　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

（ｃ）財政政策

　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。

　特記すべき事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　東京本社の建物（8,214㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は2,247㎡であります。

４　大阪店の建物（9,850㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は6,794㎡であります。

５　京都本店の建物（7,135㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は5,437㎡であります。

６　資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載しております。

７　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（注）　自己株式8,551,368株は、「個人その他」に85,513単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（注）１　キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。

２　一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039千株（株券等保有割合4.19％）の当社株式を共同保有している旨の開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。