株式会社 キング
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（他、平均臨時 従業員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（他、平均臨時 従業員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
648 |
719 |
615 |
588 |
579 |
|
最低株価 |
（円） |
434 |
401 |
441 |
430 |
397 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
1946年３月 |
故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業 |
|
1948年９月 |
株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始 |
|
1949年９月 |
キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転 |
|
〃 |
呉服からテキスタイルに転換開始 |
|
1957年２月 |
東京都千代田区に出張所を開設 |
|
1958年６月 |
本社を京都市中京区に移転 |
|
1960年12月 |
東京出張所を中央区に移転（日本橋店） |
|
1961年７月 |
キング商事株式会社に社名変更 |
|
1968年３月 |
レディスアパレルに進出 |
|
1968年５月 |
福岡市博多区に福岡店を設置 |
|
1970年４月 |
大阪市東区に大阪店を設置 |
|
1972年４月 |
京都市下京区に本社新築 |
|
1974年10月 |
東京都品川区に五反田店新築 |
|
1977年９月 |
東京都品川区に第二五反田店を開設 |
|
1978年３月 |
株式会社キングに社名変更 |
|
1978年９月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場 |
|
1980年５月 |
西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設 |
|
1981年３月 |
大阪府吹田市に大阪店新築 |
|
1982年１月 |
株式会社プリンスエイジェンシー設立 |
|
1983年10月 |
株式会社ポーン設立（現 連結子会社） |
|
1984年４月 |
株式会社東京ベリータ設立 |
|
1986年４月 |
株式会社ザ・ケイ・コレクション設立 |
|
1987年10月 |
株式会社エス企画設立（現 連結子会社） |
|
1988年７月 |
ケイ・サービス株式会社設立 |
|
1988年12月 |
東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設 |
|
〃 |
西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖 |
|
1990年１月 |
五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更 |
|
1993年12月 |
東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転 |
|
1996年３月 |
東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事） |
|
1996年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1997年４月 |
東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転 |
|
1998年６月 |
福岡店を大阪店に統合 |
|
1998年８月 |
東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合 |
|
2000年４月 |
株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更 |
|
2001年７月 |
本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更 |
|
〃 |
株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現 連結子会社）に社名変更 |
|
2001年12月 |
東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転 |
|
2003年４月 |
株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併 |
|
〃 |
株式会社キングテキスタイル設立 |
|
2010年４月 |
本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更 |
|
〃 |
株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2016年３月 |
株式会社プリンスエイジェンシーを清算 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年10月 |
株式会社プリマ設立（現 連結子会社） |
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。
なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱プリマはそれらの業務の一部を同社に委託しております。
（テキスタイル事業）
㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
（エステート事業）
当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ポーン |
東京都渋谷区 |
10 |
テキスタイル事業 |
100.0 |
当社にテキスタイル商品を販売しております。 役員の兼任（当社従業員３名） |
|
㈱プリマ |
東京都品川区 |
10 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社所有の建物を賃借しており、当社より資金の借入をしております。 役員の兼任（当社従業員３名） |
|
㈱エス企画 |
東京都品川区 |
10 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社にアパレル用附属品・販促資材を販売しております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任（当社従業員４名） |
|
㈱キングアパレルサポート |
東京都品川区 |
10 |
アパレル事業 |
100.0 |
当社より企画・販売・事務業務の委託及び債務保証を受けております。 役員の兼任（当社役員１名、当社従業員４名） |
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
アパレル事業 |
|
（ |
|
テキスタイル事業 |
|
（ |
|
エステート事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（店頭販売員等）の年間平均雇用人員数であります。
３ エステート事業は全社（共通）の従業員が兼務しております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
アパレル事業 |
|
|
エステート事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
33.3 |
（注）１ 提出会社を対象としております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）外部環境の変化に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外からの商品調達に関するリスク
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。
したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3）システムに関するリスク
当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制等に関するリスク
現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。
当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本社 （東京都品川区） |
全社（共通） |
事業所設備・賃貸用事業所設備 |
1,084 |
2,129 (1,298) |
26 |
3,239 |
65 |
|
大阪店 （大阪府吹田市） |
全社（共通） |
事業所設備・賃貸用事業所設備 |
344 |
552 (1,826) |
44 |
940 |
28 |
|
京都本店 （京都市下京区） |
全社（共通） |
事業所設備・賃貸用事業所設備 |
509 |
164 (1,942) |
9 |
683 |
－ |
|
賃貸等不動産 （東京都港区） |
全社（共通） |
賃貸用事業所設備 |
171 |
2,112 (296) |
0 |
2,284 |
－ |
|
ショップ （全国各地） |
全社（共通） |
店頭内装設備 |
204 |
－ |
69 |
274 |
－ |
（注）１ 帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 東京本社の建物（8,214㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は2,247㎡であります。
４ 大阪店の建物（9,850㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は6,794㎡であります。
５ 京都本店の建物（7,135㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は5,437㎡であります。
６ 資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載しております。
７ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
95,572,000 |
|
計 |
95,572,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式8,551,368株は、「個人その他」に85,513単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
京都府京都市下京区東塩小路高倉町 ２-１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区浜松町２丁目11-３
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。
２ 一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039千株（株券等保有割合4.19％）の当社株式を共同保有している旨の開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
750 |
3.03 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
245 |
0.99 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
43 |
0.17 |
|
合計 |
1,039 |
4.19 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
有償支給に係る負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
有償支給に係る負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|