中部水産株式会社
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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当期純利益 |
(千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円） |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
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従業員数 |
(人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：東証業種別株価指数） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円） |
2,785 |
2,500 |
2,700 |
2,700 |
2,460 |
|
最低株価 |
(円） |
2,400 |
2,000 |
2,130 |
2,320 |
2,305 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1946年２月 |
中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く |
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1947年６月 |
愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設 |
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1949年４月 |
名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始 |
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1950年４月 |
水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される |
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1950年４月 |
株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併 |
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1950年７月 |
長崎出張所開設 |
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1951年１月 |
本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転 |
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1951年９月 |
農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる |
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1951年９月 |
福岡出張所開設 |
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1961年８月 |
名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始 |
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1962年９月 |
名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受 |
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1963年11月 |
飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転 |
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1970年８月 |
名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始 |
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1972年２月 |
飼料工場を大府市に移転 |
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1975年９月 |
食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転 |
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1980年10月 |
日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設 |
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1983年６月 |
日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築 |
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1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1986年10月 |
飼料工場増設 |
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1994年７月 |
長崎出張所閉鎖 |
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1998年11月 |
市場冷蔵工場を建て替え |
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2001年５月 |
本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転 |
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2006年３月 |
食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転 |
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2006年９月 |
名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始 |
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2009年６月 |
水産荷受業者共通システムを稼動 |
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2017年３月 |
食品加工場閉鎖 |
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2019年４月 |
名古屋市西区に賃貸店舗取得 |
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2019年７月 |
名古屋市中川区に賃貸店舗取得 |
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2020年５月 |
江南市飛高町に賃貸土地取得 |
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2020年９月 |
春日井市如意申町に賃貸土地取得 |
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2021年２月 |
ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2021年９月 |
飼料工場閉鎖 |
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2022年２月 |
冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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水産物卸売業……… （卸売部門） |
当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。 |
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冷蔵倉庫業………… （冷蔵倉庫部門） |
水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。 |
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不動産賃貸業……… （不動産賃貸部門） |
マンション等不動産の賃貸業務をしております。 |
(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
関連会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
名北魚市場㈱ |
愛知県西春日井郡 豊山町 |
100,000 |
水産物卸売業 |
36.1 |
水産物の販売、仕入を主とした営業取引 役員の兼任１名 |
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
卸売部門 |
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（ |
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冷蔵倉庫部門 |
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（ |
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不動産賃貸部門 |
|
（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は36人であり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正や産地偽装や密漁など法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて
卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。
当社は冷蔵庫保管商品の販売取引の前に商品の買付を行いますが、一定金額以上の買付取引については買付申請書による決裁を必要としています。さらに、特定の大口仕入先との取引の対象となる商品が過去において自社の商品でなかったことについて、自社保管商品の場合は商品の現物を特定するための会社の倉庫管理システム固有の管理コードが記載された資料で、他社保管商品の場合は倉庫業者の発行する名義変更取引の報告書などで確かめることにより循環取引が発生していないかを検証しています。
経営上の重要な契約等はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
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建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
車両 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （名古屋市熱田区） |
卸売部門 全社(共通) |
水産物卸売及び管理業務施設 |
5,253 |
－ |
1,115 |
0 |
6,696 |
－ (－) |
13,065 |
71 |
|
市場冷蔵倉庫 （名古屋市熱田区） |
冷蔵倉庫 部門 |
冷蔵倉庫 |
74,285 |
0 |
2,635 |
4,542 |
7,518 |
－ (－) |
88,982 |
11 |
|
日比野冷蔵倉庫 （名古屋市熱田区） |
同上 |
同上 |
45,845 |
0 |
1,362 |
810 |
7,396 |
146,128 (2,138) |
201,543 |
4 |
|
マンション （名古屋市熱田区） |
不動産賃貸部門 |
賃貸マンション |
449,007 |
422 |
－ |
－ |
377 |
21,470 (1,215) |
471,278 |
－ |
|
事務所 （名古屋市熱田区） |
同上 |
賃貸事務所 |
37,239 |
27 |
－ |
－ |
－ |
36,359 (716) |
73,626 |
－ |
|
工場 （名古屋市南区） |
同上 |
賃貸工場 |
0 |
245 |
67 |
－ |
－ |
267,000 (2,926) |
267,313 |
－ |
|
店舗 （名古屋市西区他） |
同上 |
賃貸店舗及び賃貸土地 |
52,198 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,476,291 (12,319) |
1,528,490 |
－ |
|
駐車場 （名古屋市熱田区） |
同上 |
賃貸駐車場 |
－ |
1,689 |
－ |
－ |
－ |
2,625 (309) |
4,314 |
－ |
|
福岡出張所 （福岡市中央区） |
卸売部門 |
駐在事務所 |
2,378 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,340 (17) |
7,718 |
1 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 市場冷蔵倉庫の土地の賃借面積は1,880㎡であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,619,000 |
|
計 |
6,619,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式253,548株は、「個人その他」欄に2,535単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱大垣共立銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
大垣市郭町三丁目98 （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ （東京都港区浜松町二丁目11－３） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 株式会社ニッスイは、2022年12月に日本水産株式会社より社名変更しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式253千株（13.1％）があります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
受託販売未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
受託品売上高 |
|
|
|
買付品売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
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買付品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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差引 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。