株式会社三栄コーポレーション

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（千円）	42,513,022	41,217,555	33,050,887	33,976,075	38,654,214
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	827,329	1,342,323	△446,758	△657,569	258,823
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	195,806	191,947	△717,448	△945,339	△158,056
包括利益	（千円）	△403,511	△695,671	6,806	△1,218,117	121,282
純資産額	（千円）	12,468,588	11,417,809	11,351,069	10,104,313	10,197,635
総資産額	（千円）	25,231,609	22,193,752	24,055,629	20,782,581	19,652,324
１株当たり純資産額	（円）	5,263.43	4,792.88	4,747.70	4,202.56	4,217.42
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	82.99	81.47	△303.25	△398.03	△66.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	81.33	80.04	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	51.0	46.7	48.1	51.3
自己資本利益率	（％）	1.5	1.6	△6.4	△8.9	△1.6
株価収益率	（倍）	38.2	34.8	△7.1	△4.1	△24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	576,935	2,923,188	△763,207	△755,432	973,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△638,541	△600,057	187,010	△83,469	△115,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	315,684	△1,980,667	1,846,820	△1,084,773	△1,240,364
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,773,517	5,075,432	6,246,431	4,599,863	4,444,980
従業員数	（名）	744	760	748	699	627
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[547]	[525]	[473]	[397]	[348]

　（注）１　第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（千円）	23,722,373	23,837,577	20,310,995	15,099,724	15,159,888
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	349,738	738,462	△233,561	△479,954	125,477
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△127,175	321,924	△699,343	△511,447	132,429
資本金	（千円）	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914
発行済株式総数	（株）	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946
純資産額	（千円）	9,260,196	8,312,824	8,385,867	7,223,814	7,322,561
総資産額	（千円）	19,477,655	16,027,750	18,610,695	15,306,613	14,392,943
１株当たり純資産額	（円）	3,906.65	3,489.97	3,510.44	3,007.54	3,032.72
１株当たり配当額	（円）	160.00	110.00	20.00	20.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(60.00)	(60.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	△53.90	136.64	△295.60	△215.34	55.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	134.24	－	－	54.61
自己資本比率	（％）	47.0	51.4	44.7	46.7	50.4
自己資本利益率	（％）	△1.3	3.7	△8.5	△6.6	1.8
株価収益率	（倍）	△58.8	20.7	△7.2	△7.6	29.1
配当性向	（％）	△296.8	80.5	△6.8	△9.3	36.1
従業員数	（名）	97	100	108	108	103
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[64]	[56]	[55]	[51]	[46]
株主総利回り	（％）	86.3	80.4	63.0	50.3	50.4
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	（円）	4,330	3,720	3,225	2,179	1,710
最低株価	（円）	2,651	2,788	1,990	1,569	1,338

　（注）１　最高株価および最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第70期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

1946年10月	大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。 1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。 1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月	香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月	共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月	三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
1967年 6月	ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月	三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月	マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
1978年 7月	香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月	香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月	東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月	香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月	中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月 2001年10月	千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月	東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー　現・連結子会社）。
2002年10月	中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月	三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
2004年12月 2005年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月	愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
2007年 7月	東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。
2007年12月	千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月	中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年 5月	中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月	東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション　現・連結子会社）。
2012年 5月	㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月	東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月 2015年 8月 2015年 9月 2016年 4月 2016年 8月 2016年10月 2017年10月	普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。

2019年10月	ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2019年11月	㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
2020年 1月	㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。
2021年 3月	台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年 4月	㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

　なお、2023年4月1日付で、当社は㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）しており、提出日現在での子会社数は17社となっております。

（1）報告セグメント

報告セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
家具家庭用品事業	リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売	当社三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司
	マットレス等の製造・輸出販売	SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.
	テーブルウエアの輸入販売	㈱エッセンコーポレーション
服飾雑貨事業	服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売	当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司
	ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営	㈱ベネクシー
	ファッションバッグ等の輸入販売	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
家電事業	理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売	当社㈱ゼリックコーポレーション
	OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出	三發電器製造廠有限公司
	OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造	三發電器製品(東莞)有限公司
	OEM製品の輸出輸入販売	三曄国際貿易(上海)有限公司

（2）その他のセグメント

セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
その他	ペットショップの運営	㈱ペピカ
	動物病院の運営	㈱リリーベット
	輸送資材・生活雑貨等の企画・販売	㈱サムコ
	事務代行業務	三栄興産㈱
	リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）	SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

事業系統図

			報告セグメント			その他
		（海外販売会社）	家具家庭用品	服飾雑貨	家　電	その他
国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客		SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)	○	－	－	－		国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先
	←	三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）	○	○	○	－	←
	販売	三發電器製造廠有限公司（香港）	－	－	○	－	仕入
		三發電器製品（東莞）有限公司（中国）	－	－	○	－
		TRIACE LIMITED（香港)	○	○	－	○
		TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)	○	－	－	－
		三栄貿易（深圳）有限公司（中国）	○	－	－	－
		SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）	－	－	－	○
		台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）	○	－	－	－
			販売	販売	販売	販売
			↓	↓	↓	↓
	←	㈱三栄コーポレーション	○	○	○	－	←
	販売		販売	販売	販売	販売	仕入
		（国内販売会社）	↓	↓	↓	↓
		㈱サムコ	－	－	－	○
	← 販売	㈱ペピカ	－	－	－	○	←
		㈱エッセンコーポレーション	○	－	－	－	仕入
		㈱ベネクシー	－	○	－	－
		㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	－	○	－	－
		㈱ゼリックコーポレーション	－	－	○	－
		（サービス会社等）
		三栄興産㈱	－	－	－	○	注２
		㈱リリーベット	－	－	－	○
		三栄洋行有限公司（香港）	－	－	－	○
（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。　　　２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
三栄洋行有限公司	香港　九龍	千HK$ 2	その他	100.0	－	役員の兼任1名
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４	マレーシア　クアラルンプール	千MYR 1,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱ペピカ	千葉県市川市	千円 100,000	その他	100.0	－	担保被提供
㈱リリーベット（注）４	千葉県市川市	千円 7,000	その他	70.0 (70.0)	－	－
TRIACE LIMITED （注）２、６	香港　九龍	千HK$ 15,000	家具家庭用品、服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三發電器製造廠有限公司（注）２、４	香港　九龍	千HK$ 25,000	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三發電器製品（東莞）有限公司（注）２、４	中国　東莞	千RMB 16,693	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱サムコ	東京都台東区	千円 50,000	その他	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入・販売
㈱ベネクシー（注）５、６	東京都千代田区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	担保被提供
SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H	ドイツ　デュッセルドルフ	千EURO 51	その他	100.0	－	－
三栄興産㈱	東京都台東区	千円 28,200	その他	100.0	－	役員の兼任1名
三曄国際貿易（上海）有限公司（注）２	中国　上海	千RMB 3,310	家具家庭用品、服飾雑貨、家電	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三栄貿易（深圳）有限公司（注）４	中国　深圳	千RMB 1,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱ゼリックコーポレーション（注）７	東京都台東区	千円 100,000	家電	100.0	－	生活関連用品の販売
㈱エッセンコーポレーション（注）５	東京都台東区	千円 90,000	家具家庭用品	100.0	－	生活関連用品の販売
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５	東京都台東区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任1名債務保証担保被提供
TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED （注）４	ベトナム　ホーチミン	千VND 2,306,900	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	－
台湾三栄貿易股份有限公司（注）２、４	台湾　台北	千NT$ 50,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名

　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５　㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション、㈱エッセンコーポレーションおよび㈱ベネクシーは、債務超過会社で、債務超過の額は2022年12月時点でそれぞれ2,463百万円、1,252百万円、657百万円となっております。

６　TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要科目	TRIACE LIMITED	㈱ベネクシー
売上高（百万円）	8,025	4,516
経常利益（百万円）	355	△60
当期純利益（百万円）	354	△113
純資産額（百万円）	2,322	△657
総資産額（百万円）	3,050	3,170

７　㈱ゼリックコーポレーションは、2023年4月1日付で、当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）されております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
家具家庭用品事業	133	(88)
服飾雑貨事業	304	(94)
家電事業	87	(139)
報告セグメント計	524	(321)
その他	103	(27)
合計	627	(348)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ72名（臨時従業員は平均49名）減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの店舗閉鎖に係るスタッフの退職および家電事業セグメントでの事業再編に係る中国工場のスタッフ・工員の退職によるものです。

(2）提出会社の状況

						2023年3月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
103	(46)	42才	6ヶ月	11年	3ヶ月	6,404,887

セグメントの名称	従業員数（名）
家具家庭用品事業	38	(28)
服飾雑貨事業	44	(12)
家電事業	13	(3)
報告セグメント計	95	(43)
その他	8	(3)
合計	103	(46)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３.

10.0

0.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P15「（2）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当連結会計年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３.

㈱ベネクシー

38.9

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

当社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。

こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生、感染症の世界的な蔓延、国家間紛争、為替の変動等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク小委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。

①事業継続リスクについて

当社グループは、わが国だけでなく世界各地で事業活動を営んでいるため、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など、様々なリスクに晒されております。事業活動地域において重大なリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業活動、ひいては事業継続に重大な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、当社では、危機管理基本マニュアルおよび事業継続計画(BCP)を整備し、リスクマネジメント委員会傘下の危機対策本部を常設して、危機発生時における連絡先リストの更新等の定期レビューや潜在リスクに関する情報収集、あるいはリスクが顕在化した際の対応策を予め検討するなど平常時対応をルール化するとともに、リスク顕在化の際の即応体制を構築しています。

②海外ブランド品の取扱いに関するリスクについて

当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。このリスクを回避するため、日本におけるブランド力の強化はもとより、精緻な販売計画の策定及びその計画の達成、ブランドホルダーとの良好な関係の維持に努めています。

また、海外ブランド品は、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。こうしたリスクの抑制策として、当社および当社グループ各社は、各ブランド商品に見合った棚卸資産の評価基準を「経理規則」において定め、本リスクに粛々と対処してきています。

③サステナビリティに関するリスクについて

地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が強まる状況下、企業としては、競争に生き残るだけではなく、中長期的な持続的成長を目指す上でも、サステナブルな社会の実現に貢献するSDGs経営に積極的に取り組むことが求められています。当社としては、リスクマネジメント規程に基づき、気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わる特定のリスクと指定して、サステナビリティ小委員会を設置し、全社横断的な監視体制を運用しています。

なお、サステナビリティに関するリスクについては、新たなビジネスチャンスと表裏一体と捉えており、サステナビリティ小委員会としては、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集やたたき台を検討することも重要な任務となります。

④サプライチェーンに関するリスクについて

当社グループは、世界各地で製造した生活用品を様々な国や地域で販売しているため、原料・資材の調達から輸出入通関手続を含めたロジスティックまで複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しています。これは、当社グループが創業以来、最も得意とするところではありますが、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など事前に想定しにくい事態が発生した場合にサプライチェーンが滞り、また、原材料の高騰や世界的なコンテナ不足による輸送の遅延と運賃高騰など様々な要因で売上高に相応な影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リスク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会と営業本部が共同して、世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。

⑤商品の品質問題に関するリスクについて

当社グループは、提供している生活用品を中心とした商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、賠償金支払義務が発生した場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

このリスクを回避するため、製造販売部門に専門の知識経験を有する品質管理担当(QA)を配置して品質管理を徹底することはもちろんのこと、万が一に備えて製造物賠償責任保険(PL保険)を付保してリスク移転措置を講じております。また、リスクマネジメント規程に基づく商品リスク小委員会において、発覚した当社の取扱商品に関する様々なトラブルの発生原因や対応策に関する情報の管理・共有を図るとともに、蓄積した知見を活用できる仕組みを構築しています。

⑥市場リスクについて

(為替変動リスク)

当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク小委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、輸入には必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。

(金利変動リスク)

当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

(流動性リスク)

当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。

⑦信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、グローバルベースで、与信管理規程に基づいた適切な与信限度額の設定、定期的な与信限度額見直しの体制を運用するとともに、与信リスク小委員会において与信状況を定期的に監督しています。また、リスク低減には、販売市場の分散にも取り組む必要があると考えています。なお、万が一に備えて取引信用保険や輸出保険の付保により、リスク移転措置も講じております。

⑧コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて

当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これからの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。また、近年、当社グループはEコマースを積極的に推進している関係上、顧客情報の漏えいにより損害賠償責任を求められる可能性があります。

こうしたリスクを回避するため、法務リスク小委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。個人情報については、情報管理委員会小委員会を定期開催し、個人情報の管理体制を監督する体制を整備し、個人情報については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じております。当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議し、同日付で合併が完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年3月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
本社・東京支社（東京都台東区）	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他	事務所	610,053	6,263	189,083 (331.45)	810	10,881	817,092	99 [26]
行田倉庫（埼玉県行田市）	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業	倉庫	18,471	0	119,000 (3,764.02)	－	578	138,050	－ [－]
福岡事業所（福岡県福岡市）	家具家庭用品事業	事務所（注）２	711	－	－	－	185	897	4 [20]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、6,782千円であります。

３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

(2）国内子会社

2023年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
㈱ペピカ	本社、松戸店他６店（千葉県市川市他）	その他	事務所店舗（注）２	62,320	0	250,248 (3,715.70)	－	6,216	318,785	65 [18]
㈱ベネクシー	本社、新宿店他37店（東京都千代田区他）	服飾雑貨事業	事務所店舗（注）３	258,458	621	－	6,350	28,402	293,832	207 [30]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、45,746千円であります。

３　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、676,718千円であります。

４　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

(3)海外子会社

2023年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	従業員数（名）
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.	マレーシア　クアラルンプール	家具家庭用品事業	事務所工場（注）２	1,703	67,849	－	－	11,273	80,826	65 [－]

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア　クアラルンプール

家具家庭用品事業

事務所工場

（注）２

1,703

67,849

－

11,273

80,826

65

[－]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、28,467千円であります。

３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2005年6月29日　定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名
新株予約権の数（個）※	5 [5]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,000 [1,000] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2005年7月1日至 2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2006年6月29日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役6名
新株予約権の数（個）※	4 [4]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 800 [800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2006年8月2日至 2036年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2007年6月28日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役5名
新株予約権の数（個）※	4 [4]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 800 [800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2007年8月2日至 2037年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2008年6月27日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名および執行役員3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2008年8月2日至 2038年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2009年6月26日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名および執行役員4名
新株予約権の数（個）※	29 [29]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,800 [5,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年8月4日至 2039年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2010年6月29日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年8月3日至 2040年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2011年6月29日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	19 [19]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,800 [3,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年8月2日至 2041年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2012年6月28日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役9名、執行役員3名および参与3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年8月2日至 2042年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2013年6月27日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員5名および参与2名
新株予約権の数（個）※	12 [12]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,400 [2,400] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月2日至 2043年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

決議年月日	2014年6月27日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	16 [16]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,200 [3,200] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年8月4日至 2044年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

決議年月日	2015年6月26日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役8名、執行役員1名および参与3名
新株予約権の数（個）※	15 [15]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,000 [3,000] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年8月4日至 2045年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

決議年月日	2016年6月29日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員2名および参与2名
新株予約権の数（個）※	14 [14]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,800 [2,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年8月2日至 2046年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

決議年月日	2017年6月29日　取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役11名、執行役員1名および参与1名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月2日至 2047年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	9	69	15	10	2,552	2,660	－
所有株式数（単元）	－	2,628	925	4,020	146	110	17,607	25,436	9,346
所有株式数の割合（％）	－	10.33	3.64	15.80	0.57	0.43	69.22	100.00	－

（注）自己株式162,265株は、「個人その他」に1,622単元および「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿4－1－2	142	5.94
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	114	4.78
東銀リース㈱	東京都中央区新川2－27－1	111	4.66
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3－3－1	78	3.26
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	63	2.64
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿4－1－2	60	2.53
水谷　裕之	千葉県船橋市	57	2.40
綜通㈱	東京都中央区八丁堀2－20－8	49	2.07
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1－4－1	42	1.76
村瀬　司	東京都台東区	41	1.75
計	－	760	31.79

（注）上記のほか、当社は自己株式を162,265株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.4％であります。

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,599,863	4,481,380
受取手形	26,574	36,519
売掛金	3,859,489	4,318,432
契約資産	333	3,788
商品及び製品	6,319,136	※２ 5,568,378
仕掛品	36,223	33,371
原材料及び貯蔵品	178,078	165,684
前渡金	159,371	84,323
前払費用	158,599	156,664
その他	376,437	159,192
貸倒引当金	△6,936	△6,554
流動資産合計	15,707,171	15,001,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,074,680	※２ 961,571
機械装置及び運搬具（純額）	126,561	80,746
工具、器具及び備品（純額）	148,578	102,317
土地	※２,※３ 561,367	※２,※３ 561,367
リース資産（純額）	16,851	7,160
建設仮勘定	31,374	10,742
その他	81,895	52,426
有形固定資産合計	※１ 2,041,310	※１ 1,776,332
無形固定資産	546,712	362,171
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,108	1,850,314
長期貸付金	10,303	9,440
繰延税金資産	53,611	63,518
その他	741,916	632,340
貸倒引当金	△44,553	△42,973
投資その他の資産合計	2,487,387	2,512,640
固定資産合計	5,075,409	4,651,144
資産合計	20,782,581	19,652,324

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761,810	1,817,025
短期借入金	※２ 2,873,339	※２ 1,742,069
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	46,326	39,200
未払法人税等	55,572	136,628
契約負債	66,432	75,458
賞与引当金	215,129	260,983
役員賞与引当金	266	8,327
未払金	842,719	768,721
未払費用	398,890	326,727
未払消費税等	146,659	150,991
その他	229,035	214,530
流動負債合計	6,686,180	5,540,662
固定負債
社債	※２ 1,950,000	※２ 1,950,000
長期借入金	1,200,000	※２ 1,200,000
リース債務	48,106	17,512
繰延税金負債	210,474	183,003
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付に係る負債	251,476	261,394
役員退職慰労引当金	61,652	61,570
資産除去債務	206,005	176,173
その他	15,407	15,407
固定負債合計	3,992,086	3,914,026
負債合計	10,678,267	9,454,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	697,438	692,170
利益剰余金	7,747,107	7,541,376
自己株式	△348,468	△322,082
株主資本合計	9,096,992	8,912,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646,410	726,039
繰延ヘッジ損益	42,778	△67,160
土地再評価差額金	※３ 110,945	※３ 110,945
為替換算調整勘定	93,995	400,300
その他の包括利益累計額合計	894,130	1,170,125
新株予約権	73,705	72,301
非支配株主持分	39,484	42,829
純資産合計	10,104,313	10,197,635
負債純資産合計	20,782,581	19,652,324

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日至　2023年3月31日)
売上高	33,976,075	38,654,214
売上原価	※５ 25,734,406	※５ 29,228,255
売上総利益	8,241,669	9,425,958
販売費及び一般管理費
販売費	2,114,732	2,039,548
一般管理費	7,039,247	7,148,319
販売費及び一般管理費合計	※１ 9,153,979	※１ 9,187,867
営業利益又は営業損失（△）	△912,309	238,091
営業外収益
受取利息	15,806	22,547
受取配当金	55,474	47,153
為替差益	151,369	－
助成金収入	44,000	24,547
その他	30,820	38,814
営業外収益合計	297,471	133,062
営業外費用
支払利息	39,954	37,188
為替差損	－	72,160
デリバティブ評価損	339	－
その他	2,437	2,981
営業外費用合計	42,731	112,329
経常利益又は経常損失（△）	△657,569	258,823
特別利益
固定資産売却益	※２ 651	※２ 2,067
投資有価証券売却益	12,478	33,003
その他	4,400	－
特別利益合計	17,529	35,070
特別損失
固定資産売却損	※３ 5,010	※３ 437
固定資産除却損	※４ 2,959	※４ 1,821
投資有価証券売却損	2,839	－
投資有価証券評価損	2,893	－
賃貸借契約解約損	4,509	－
減損損失	※６ 64,846	※６ 171,007
特別損失合計	83,059	173,266
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△723,099	120,627
法人税、住民税及び事業税	215,499	297,937
法人税等調整額	2,818	△22,597
法人税等合計	218,317	275,339
当期純損失（△）	△941,417	△154,711
非支配株主に帰属する当期純利益	3,921	3,344
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△945,339	△158,056

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,988	1,676,369
受取手形	18,865	29,736
売掛金	※２ 1,952,145	※２ 2,400,059
商品及び製品	1,349,596	1,174,341
前渡金	13,364	30,385
前払費用	93,783	93,188
短期貸付金	※２ 10,610,412	※２ 9,535,080
未収入金	※２ 178,539	※２ 174,650
デリバティブ債権	71,576	3,865
その他	5,314	4,738
貸倒引当金	△4,605,028	△4,874,366
流動資産合計	11,058,557	10,248,052
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 652,599	※１ 623,171
構築物	※１ 7,335	※１ 6,066
機械及び装置	418	278
車両運搬具	3,422	5,984
工具、器具及び備品	16,435	12,792
土地	※１ 311,119	※１ 311,119
リース資産	2,430	810
建設仮勘定	3,635	2,260
有形固定資産合計	997,395	962,483
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	286,480	116,198
電話加入権	799	799
無形固定資産合計	475,562	305,281
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,108	1,850,314
関係会社株式	880,086	880,086
関係会社出資金	29,960	29,960
長期貸付金	10,093	9,378
長期前払費用	40,710	15,098
長期未収入金	36,757	35,834
保険積立金	63,485	67,194
その他	32,449	32,233
貸倒引当金	△44,553	△42,973
投資その他の資産合計	2,775,097	2,877,126
固定資産合計	4,248,055	4,144,891
資産合計	15,306,613	14,392,943

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 896,305	※２ 1,066,487
短期借入金	※１,※２ 2,922,564	※１,※２ 1,746,838
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	1,749	874
未払金	※２ 490,473	※２ 459,791
未払費用	68,507	70,549
未払法人税等	11,202	30,661
契約負債	10,977	7,193
未払消費税等	29,872	44,692
前受金	770	148
預り金	29,815	10,736
デリバティブ債務	2,790	58,097
賞与引当金	95,000	109,500
役員賞与引当金	－	6,900
その他	5,815	5,715
流動負債合計	4,615,843	3,618,186
固定負債
社債	※１ 1,950,000	※１ 1,950,000
長期借入金	1,200,000	※１ 1,200,000
リース債務	874	－
繰延税金負債	180,073	157,000
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付引当金	82,742	91,930
その他	4,300	4,300
固定負債合計	3,466,955	3,452,195
負債合計	8,082,798	7,070,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	51,759	46,491
資本剰余金合計	697,438	692,170
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	2,878,033	2,962,787
利益剰余金合計	4,995,143	5,079,897
自己株式	△348,468	△322,082
株主資本合計	6,345,028	6,450,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	646,410	726,039
繰延ヘッジ損益	47,723	△37,625
土地再評価差額金	110,945	110,945
評価・換算差額等合計	805,079	799,359
新株予約権	73,705	72,301
純資産合計	7,223,814	7,322,561
負債純資産合計	15,306,613	14,392,943

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)
売上高
売上高	※１ 14,937,132	※１ 14,987,137
その他の営業収入	162,591	172,751
売上高合計	15,099,724	15,159,888
売上原価	※１ 12,629,897	※１ 12,574,264
売上総利益	2,469,827	2,585,624
販売費及び一般管理費	※２ 3,563,752	※２ 2,894,289
営業損失（△）	△1,093,925	△308,664
営業外収益
受取利息	※１ 83,493	※１ 81,949
受取配当金	※１ 472,492	※１ 482,839
為替差益	91,019	－
雑収入	7,267	25,646
営業外収益合計	654,273	590,435
営業外費用
支払利息	35,632	27,571
社債利息	3,380	3,380
為替差損	－	124,410
雑損失	1,290	930
営業外費用合計	40,302	156,292
経常利益又は経常損失（△）	△479,954	125,477
特別利益
固定資産売却益	－	803
投資有価証券売却益	12,478	33,003
特別利益合計	12,478	33,806
特別損失
固定資産除却損	1,245	0
投資有価証券売却損	2,839	－
投資有価証券評価損	2,893	－
特別損失合計	6,978	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△474,455	159,284
法人税、住民税及び事業税	23,200	47,403
法人税等調整額	13,791	△20,548
法人税等合計	36,992	26,855
当期純利益又は当期純損失（△）	△511,447	132,429

株式会社三栄コーポレーション

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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