(1) 連結経営指標等

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第56期から第60期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

4　第60期の1株当たり配当額1,711円には、創立60周年記念配当200円を含んでおります。

5　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

　当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱　資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。

　形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。

　当社グループは、当社及び29社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) 1　2022年9月8日付で、新たにTokyo Electron Philippines Semiconductor Support Inc.を設立しております。

2　2023年4月1日付で、東京エレクトロンＢＰ㈱と東京エレクトロン エージェンシー㈱は、東京エレクトロンＢＰ㈱を存続会社、東京エレクトロン エージェンシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

((注)1及び2について、本有価証券報告書中に同じ。)

　事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1　「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内数字は、間接所有割合で内数であります。

3　特定子会社に該当しております。

4　有価証券報告書を提出しております。

(1) 連結会社の状況

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。

3　全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

4　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,570人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

3　全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

4　前事業年度末に比べ従業員数が198人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みとして、育児支援制度の拡充に努めています。国内においては、最長で子女が満3歳に到達する日まで育児休業を取得でき、加えて、育児を目的とした勤務時間の短縮措置は、小学校卒業時まで延長可能としております。こうした制度が男性労働者の育児休業取得率の向上にも寄与していると捉えており、2020年3月期から2023年3月期にかけて、男性労働者の育児休業取得率は、2倍以上に増加しております。今後とも、多様な働き方(在宅勤務制度等)の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。

　賃金の差異に関して、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しております。また、パート・有期労働者において差異がより大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。

　こうした状況を受けて、当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、当社グループ全体：8.0%)を定めて計画的な登用を進めております。性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性管理職の登用を進めることにより男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。具体的な施策の例としては、女性エンジニアの採用増加、女性労働者が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換を促すことに加え、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画を策定し、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでまいります。

提出会社及び連結子会社

(注) 1　対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。

2　「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社で労働者数を集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4　「(育児休業等を取得した男性労働者＋育児目的の休暇制度(育児休業及び子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の合計数)÷配偶者が出産した男性労働者の数×100」の算式で計算しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で計算しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しており、総賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

6　中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣社員は除いております。

7　正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員、有期パートタイム労働者を含んでおります。なお、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

①　経営方針

　当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野で、技術革新が新たな価値を生み、継続的な市場拡大が見込まれる事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。

　当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づくお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。

　今後も、当社のもつ専門性と最新技術を活かして事業を推進し、夢と活力のあるワールドクラスの高収益企業を目指すとともに、世の中の持続的な発展を支えるために不可欠な半導体の技術革新に貢献してまいります。

②　ビジョン

　当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。

当社グループは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。

当社の専門性を活かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

③　事業環境

　ICT(情報通信技術)の進化とともに、データ社会への移行が進む中、デジタル技術の活用と応用が様々な産業や分野において拡がっています。そして、これを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。トランジスタの誕生から約70年。これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2022年に約5,700億ドル^(注)1となりましたが、2030年頃には、現在の2倍に相当する1兆ドル^(注)2を超える高い伸びを予想しております。当社グループが参入する半導体製造装置事業は、社会の重要インフラである半導体を支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。

　(注)1　世界半導体市場統計(WSTS)

　(注)2　当社による試算

④　中長期的な成長を見据えた取り組み

　当社グループは、2022年3月期決算において、2019年5月に策定した中期経営計画における中核目標であった財務モデルを2年前倒しで到達することができました。そして、半導体市場の将来の成長ポテンシャルを踏まえ、さらなる当社の発展と成長を目指すため、2022年6月に前述の新ビジョンと下記の新中期経営計画を発表しました。

　半導体の重要性がさらに高まり、半導体製造装置市場がこれからも大きく成長していくことが予想される中、当社のマテリアリティ(重要分野)として定めた高い収益力に基づく強い経営基盤のもと、製品競争力と顧客対応力の強化、生産性の向上に努め、オンリーワンプロダクトの創出により業界をリードしてまいります。

・将来、お客さまが必要とする高付加価値の最先端技術製品をいち早く市場に投入するとともに最良の技術サービスを提供してまいります。

・オンリーワンプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。

・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年3月期までの5年間の累計で約6,000億円の研究開発費を投入してまいりましたが、将来の成長を見据え、新中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期は1,911億円の研究開発費を投入し、2023年3月期からの5年間で1兆円以上となる積極的な投資を継続してまいります。

・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる8万台以上の装置をもとに、パーツ販売、アップグレード改造、稼動率向上やお客さまが生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。また、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートに加え、装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。

■　人材に関する取り組み

　「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した経営に取り組んでいます。

　・自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感

　・会社の将来に対する夢と期待

　・チャレンジできる機会

　・成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬

　・風通しの良い環境

　これらを社員と共有することにより、社員の高い能力とやる気を引き出し、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新に貢献することで夢と活力のある会社の維持向上に努めます。

　また、当社は、事業に関わるすべての人々の安全と健康を最優先することを経営理念で明示しておりますが、5年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の上位500社に認定されました。そして、これは国内グループ会社6社^(注)3においても、4年連続の認定取得となります。社員がもてる力を最大限に発揮するために、社員の心身の健康保持・増進をサポートしています。

　加えて、持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。

　(注)3　東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、

　　　　 東京エレクトロン宮城㈱、東京エレクトロンＦＥ㈱、東京エレクトロンＢＰ㈱、

　　　　 東京エレクトロンエージェンシー㈱

■　環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み

　当社グループは、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。

◇　環境に関する取り組み

　当社グループは、製品や事業所における環境への取り組みを強化すべく2030年に向けた中期環境目標とその達成に向けたロードマップを策定し製品開発を進めております。また、事業所についても再生可能エネルギー(電力)の導入を開始し、2023年3月期にはすべての国内製造拠点と一部の海外拠点で導入が完了し、その使用比率は約90%となっております。今後も海外の事業所への導入を進め、事業所に関する中期環境目標の達成に向けて活動を展開していきます。また、当社は2022年6月に2050年までの長期環境目標として温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネットゼロの実現を宣言しております。この達成に向けて全社一丸となって取り組みを推進してまいります。

◇　ガバナンスに関する取り組み

　当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくために、コーポレートガバナンス体制が重要と考えています。常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。当社は、2022年6月よりガバナンスのさらなる強化と迅速な意思決定並びに機動的な業務執行を図るため、コーポレートオフィサー制度を導入しております。コーポレートオフィサーは、執行側の最高位の職位としてグループ全体の経営と業務執行に責任を有しており、また、取締役会に出席し業務執行に関する説明をおこなうことで取締役会の執行側への適切な監督につなげるとともに、取締役会での議論を適切かつスピーディーに業務執行に活かすことで攻めの経営を推進します。

　《実効性の高いガバナンスを目指して》

　　・CEOミッションを社員と共有：短期及び中長期の利益と継続的な企業価値の向上とやる気重視経営の実践

　　・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される同方式を採用し監査役会による経営の監督のもと、

　　　　　　　　　　　　実効性のあるガバナンスを実現

　　・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期的な戦略や課題などの議論(年2回)

　　・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)

　　・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーポレートオフィサーによるセッション(年1回)

　《業務執行を支えるオペレーティングリズム》

　　・コーポレートオフィサーズ・ミーティング：執行側の最高意思決定機関(月1回)

　　・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回)

　　・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)

　今後も半導体製造装置市場は高い成長が見込まれます。それゆえ、当社が事業展開する拠点数も現在の18の国と地域、83拠点から近い将来には100拠点を超えると予想しています。このような中、実効性の高いガバナンスと業務執行を支える効果的なオペレーティングリズムの実現により、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を追求してまいります。

⑤　資本市場との対話

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役及びコーポレートオフィサーが積極的にIR(Investor Relations)、SR(Shareholder Relations)活動に取り組んでおります。国内外のIRカンファレンスでは経営層が適宜スポークスパーソンを務め、直接的な対話を図っています。また、四半期毎の決算説明会に加え、中期経営計画説明会やIR Dayにおいて積極的に事業戦略や成長のストーリーを共有しています。さらに、CEO直轄組織として設置されたIR室は投資家の皆さまとの個別面談などを通じて適切に説明を補足するとともに、いただいたご意見を経営に役立てるべく、定期的に経営層に報告しています。

　このような当社グループの取り組みは高い評価を受けております。米国大手金融情報誌Institutional Investorが発表する優れたIR活動をおこなう日本の上場企業「Japan Executive Team」の電機・精密機器セクターにおいて、これまで最高位となる「Most Honored Company」に7年連続で選ばれており、2023年は「Most Honored Company」の中で、全評価項目^(注)4で1位を獲得した企業に与えられる「All-Star」を初めて獲得しております。

　(注)4　①Best CEO ②Best CFO ③Best IR Officer ④Best IR Program ⑤Best ESG

　　　　 ⑥Best Company Boardの6項目

⑥　資本政策

　当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。

　当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。この方針に基づき、2023年3月期においては、創立60周年記念配当200円を加えて、年間配当1,711円を実施しました。

　当社グループは、以上のような取り組みを実行することで、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念を実践してまいります。

⑦　目標とする経営指標

　当社グループは2022年6月8日に、ワールドクラスの営業利益率とROEの実現を目指し、2023年3月期から5年を達成期間とした財務目標を設定いたしました。

　今後もBest Products、Best Technical Serviceを常に追求し、短期及び中長期的な利益と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。

　また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場変動

半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産、不良在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。

また、当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。

当社グループは、アカウントセールス本部を設置し、こうした顧客と緊密な連携を図り、投資動向をいち早く把握することに努めるとともに、グローバルセールス本部を設置し、世界中の幅広い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を開拓するなど、販売体制及び顧客基盤の強化と拡大に努めております。

(2) 研究開発

当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

(3) 地政学

当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国、地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果サプライチェーンの一部に影響が出たりマクロ経済環境が悪化したりすることで、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を想定しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、パブリックコメント等の手段を通じて政策当局との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。

(4) 調達・生産・供給

当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内において地震や風水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等が生じ、生産が停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要等により、部品の調達が滞った場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2021年よりコーポレート生産本部を設置し、事業継続計画(BCP)の策定を行い、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。一例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。また、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストをサプライヤーに共有する等の取り組みを進め、安定供給体制の確立に取り組んでおります。

(5) 安全

当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、受注取消や損害賠償責任が発生します。また、重大な人身事故が発生した場合には、当社グループの安全に対する意識や取り組み方が疑問視され、当社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において事業を進めております。この「Safety First」という方針のもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計を進めるとともに、各従業員の業務に合わせた安全教育の推進や顧客への装置トレーニング、事故報告システムの整備など、安全への取り組みを全従業員で継続的に推進しております。

(6) 品質

当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループのブランドイメージ及び信頼の低下につながるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に取り組み、継続的改善活動を行いながら、従業員及びサプライヤーへの品質教育を実施しております。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、顧客のニーズに対応すべく技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでおります。また、不具合発生時においては、根本原因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・徹底を進めております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。

(7) 環境対応

当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうしたなか、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、E-COMPASSプログラムを展開し、あらゆるお客さま、お取引先さまとのパートナーシップによりサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組んでおります。環境法令や業界行動規範の遵守はもとより半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術の提供、また業界をリードする中長期環境目標の達成に向けて製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。

(8) 法令・規制

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域において、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築しております。また、法令や企業倫理上疑義のある事項を早期発見し、速やかに対策を講じるため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しております。さらには、外部専門家によるコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された課題は、CEO、取締役会及び監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策及びさらなる体制強化を進めております。

(9) 知的財産

当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築しております。また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。

このような取り組みを通じ、製品競争力の向上及び他社特許の侵害リスクの低減を図り、各製品分野における高い市場シェア獲得と利益率向上に努めております。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有し、これらを利用することがあります。当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作、人為的ミス、自然災害等により、情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティに関する委員会を中心に専任組織を立ち上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを行うなどし、国際基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築しております。また、インシデントが発生した場合に備えた異常検知システム導入といった技術面はもとより、グローバル統一の情報管理に関する諸規程や発生時の対応ガイドラインを展開するなど、運用面においても対策を講じております。

(11) 人材

当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを実践することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員は持続的な価値創出の源泉であり、従業員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には当社トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、従業員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。

(12) 感染症・自然災害等、その他

当社グループが事業を遂行するにあたっては、各国・地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争、感染症、地震や風水害をはじめとする自然災害等の要因により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありますが、それぞれのリスクに対し必要な対策を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

　当連結会計年度の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、加えてサプライチェーンなど、注視すべき状況にありました。

　一方、当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まり、半導体製造装置市場は過去最大規模になりました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度の売上高は2兆2,090億2千5百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。国内売上高が2,399億3千7百万円(前連結会計年度比4.2%増)、海外売上高が1兆9,690億8千8百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては89.1%となりました。

　売上原価は1兆2,246億1千7百万円(前連結会計年度比12.1%増)、売上総利益は9,844億8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上総利益率は44.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。

　販売費及び一般管理費は3,666億8千4百万円(前連結会計年度比17.3%増)となり、連結売上高に対する比率は16.6%(前連結会計年度比1.0ポイント増)となりました。

　これらの結果、営業利益は6,177億2千3百万円(前連結会計年度比3.1%増)となり、営業利益率は28.0%(前連結会計年度比1.9ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益100億6千6百万円、営業外費用26億4百万円を加減し6,251億8千5百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。

　税金等調整前当期純利益は6,248億5千6百万円(前連結会計年度比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8千4百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。

　この結果、1株当たり当期純利益は1,007円82銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は935円95銭)となりました。

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。

・半導体製造装置

　ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資がおこなわれました。メモリ向け設備投資は、年後半より在庫調整に伴う投資の見直しがおこなわれましたが、一年を通じてみると高い水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2兆1,552億6百万円(前連結会計年度比10.9%増)、セグメント利益は6,963億7千8百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

　テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は536億7千4百万円(前連結会計年度比10.3%減)、セグメント利益は10億6千1百万円(前連結会計年度比72.6%減)となりました。

・その他

　当セグメントの当連結会計年度における売上高は342億1千4百万円(前連結会計年度比21.6%増)、セグメント利益は12億2千6百万円(前連結会計年度比75.7%増)となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,322億5千6百万円増加し、1兆7,409億5千9百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加1,988億2千5百万円、棚卸資産の増加1,783億6千3百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から360億1千万円増加し、2,590億8千8百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から60億1千9百万円増加し、285億5千9百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から428億5千万円増加し、2,829億8千6百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から4,171億3千6百万円増加し、2兆3,115億9千4百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,613億1千4百万円増加し、6,298億9千3百万円となりました。主として、前受金の増加1,866億1千4百万円、未払法人税等の減少360億1千5百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億4千5百万円増加し、821億7千5百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,524億7千6百万円増加し、1兆5,995億2千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益4,715億8千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,529億8千8百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加139億6千万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,368億2千3百万円増加し、4,724億7千1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資6億2千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,018億2千5百万円増加し、4,731億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,428億8千2百万円増加の4,262億7千万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益6,248億5千6百万円、前受金の増加1,856億1千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額2,091億1千1百万円、棚卸資産の増加1,734億8千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出668億9千7百万円により、前連結会計年度の556億3千2百万円の支出に対し417億5千6百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,529億8千8百万円により、前連結会計年度の1,672億5千6百万円の支出に対し2,565億3千4百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(注)　販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、当年度前半から中頃にかけて電子機器の急激な需給の逼迫が一巡したものの、顧客による積極的な半導体製造装置向け設備投資が継続し、通期の連結売上高は2兆2,090億2千5百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は6,177億2千3百万円(前連結会計年度比3.1%増)となり、3期連続で過去最高を更新しました。

　営業利益率は、前連結会計年度比1.9ポイント減の28.0%となりましたが、主として、部材高騰、インフレ等、一過性の影響があったことと、過去最高の研究開発投資をおこなったことに起因します。一過性の要因については、付加価値の高い製品を投入することで、価格を適正化し、将来の成長に繋げていきます。なお、研究開発費の総額は、当年度に設定した新中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、前連結会計年度から329億4千万円増加(前連結会計年度比20.8%増)し、過去最高の1,911億9千6百万円となりました。

　営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8千4百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から0.5ポイント下降し、21.3%となりました。1株当たり当期純利益は、前述の通り、売上高の増加に伴う利益の増加によって、1,007円82銭となりました。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。

　具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ⑦ 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。

・半導体製造装置

　当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比10.9%増の2兆1,552億6百万円となりました。事業環境で記載の通り、半導体需要の高まりを背景に、特にロジック／ファウンドリ顧客における新規装置への設備投資が積極的に展開されるとともに、注力分野における販売戦略も順調に進捗した結果、当連結会計年度の新規装置売上高は、前連結会計年度比12.9%増加しました。加えて、中古装置や改造、パーツ・サービスの売上高も、累積出荷台数の増加と顧客の高い装置稼動に伴い、順調に成長しました。

　セグメント利益率については、当連結会計年度は32.3%と、前連結会計年度の34.3%から2.0ポイント下降しました。セグメント売上高は増加しましたが、世界的なインフレによる売上原価の上昇と中長期的な成長を見据えて研究開発費を増額したことによって、固定費比率が上昇したことが、主な要因であります。

・ＦＰＤ製造装置

　当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比10.3%減の536億7千4百万円となりました。当連結会計年度においては、液晶ディスプレイから有機ELディスプレイへの移行の端境期にあり、FPD製造装置向け設備投資が調整されました。結果として、当セグメントの売上高は減少しました。

　セグメント利益率については、当連結会計年度は2.0%と、前連結会計年度の6.5%から4.5ポイント低下しました。これは主に、顧客のFPD製造装置向け投資が調整される中、当連結会計年度において新規装置売上が減少したこと等が要因であります。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　財政状態については、当連結会計年度末における総資産が2兆3,115億9千4百万円となり、前連結会計年度末から4,171億3千6百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産と、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加によるものです。現金及び現金同等物は、好調な半導体製造装置市場の市況を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度末から1,368億2千3百万円増加し4,724億7千1百万円となりました。棚卸資産は、翌連結会計年度以降も引き続き装置・スペアパーツの需要が旺盛な状況を反映して、また部材調達の安定化等の施策も織り込んだ結果、前連結会計年度末から1,783億6千3百万円増加し6,522億8百万円となりました。有形固定資産は、最先端技術の研究開発に必要となる装置や測定器の取得、国内、韓国及び台湾におけるオペレーションの強化を目的とした各事業所の新設・改修に加え、山梨県韮崎市に開発棟を建設中であること等を反映し、前連結会計年度末から360億1千万円増加し2,590億8千8百万円となりました。投資有価証券は、政策的に保有している上場株式の時価評価額が上昇したことにより、前連結会計年度末から205億3千4百万円増加し1,655億7百万円となりました。このような背景により、総資産回転日数^(注)は前連結会計年度末の301日から347日へ増加しました。

　キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末から1,018億2千5百万円増加し、4,731億円となりました。これは主に、前述の通り、当連結会計年度の業績が前連結会計年度に引き続き、好調であったことによります。

　当連結会計年度においては、事業の拡大と部材調達の安定化等の施策の実行に伴い、棚卸資産の水準が継続して上昇するなど、必要な運転資本が増加するなか、高まる技術要求に対応し、競合との差別化を図ることができる革新的で付加価値の高い技術の創出のための研究開発、生産技術革新や環境負荷低減を考慮したサプライヤーとの協業等への成長投資を継続しました。一方で、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づき、2,529億8千8百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株主還元に取り組んでまいります。

　なお、経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については、32.3%となりました。

　(注) 総資産回転日数＝当連結会計年度期首・期末の総資産の平均÷当連結会計年度の売上高×365

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　なお、地政学リスクや感染症、自然災害等が会計上の見積りに与える影響は、世界全体の半導体需要は地政学リスクの影響が小さいこと、当社グループにおいては、急激な変化に対応できるよう前以て部品調達を実行し、かつ、変化に合わせて生産・供給を機動的に対応できるような体制を整えていること等により、現時点においては限定的と認識しています。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

(注) 当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は600,000,000株増加し、900,000,000株となっております。

(注) 1　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、発行済株式総数は314,421,822株増加し、471,632,733株となっております。

2　「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

1.　株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、当該株主総会と同日に開催した取締役会において募集事項を決定しております。

当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

4　上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときは権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。

5　上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。

ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員

任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由

イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等

定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6　上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が権利行使期間の開始日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

8　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)をおこなう場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。

③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

④存続会社等の新株予約権の権利行使期間

上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得

合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。

⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限

存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

9　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　第6回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。

4　第6回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。

5　第6回新株予約権の(注) 5の記載内容と同様であります。

6　第6回新株予約権の(注) 6の記載内容と同様であります。

7　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

8　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。

再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

9　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

4　第6回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。

5　上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。

ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役

任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由

イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等

定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6　上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が権利行使期間の開始日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

8　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

9　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときは権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。

4　当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。

5　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

6　第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

7　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。

4　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。

5　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

6　第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

7　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。

4　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。

5　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

6　第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

7　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。

4　対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

5　第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。

6　第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

7　第6回新株予約権の(注) 9の記載内容と同様であります。

2.　2023年6月20日開催の第60期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株 主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること を決議いたしました。

当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(注) 1　第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。

2　第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。

3　第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。

4　第18回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。

5　その他の権利行使の条件等は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

6　第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

　該当事項はありません。

(注) 1　自己株式の消却による減少であります。

2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、発行済株式総数は314,421,822株増加しております。

(注) 1　自己株式589,793株は、「個人その他」欄に5,897単元、「単元未満株式の状況」欄に93株含まれております。

2　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(注)　1　所有株式数の割合は、自己株式(589,793株)を控除して算出しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(500,879株)を含めておりません。

2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

3　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

1　報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のエッチング／アッシング装置等で構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。