（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３．2018年４月16日を払込期日とする一般募集による増資により1,321千株、2018年５月16日を払込期日とする第三者割当（一般募集に係るオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）による増資により285千株、それぞれ発行済株式総数が増加しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海サンワテクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高 　　　　 40,510百万円

(2）経常利益  　　　 1,392百万円

(3）当期純利益  　　 1,043百万円

(4）純資産額  　　　 7,456百万円

(5）総資産額  　　　16,660百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2023年４月１日を基準日として算出しております。

３．提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第１ステージとして2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の２年目を迎えております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年３月期に営業利益70億円の達成に向けて取り組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指してまいります。

第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針

1　イノベーションが求められる成長分野への注力

2　より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供

3　サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2028年３月期に営業利益100億円達成を前提とし、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」の最終年度に営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4）経営環境

　世界経済および当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。

　収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。

　また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。

　加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

　当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

（２）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境

　当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

　当社グループでは、第11次中期経営計画「SNS2024」をスタートしており、2024年度営業利益70億円の達成を目指す重点施策である「顧客セグメント戦略」において、全社を横断する実行組織「戦略セグメントチーム」が最新の経済動向や市場環境を捉え、ターゲットとなる顧客、業界を明確に設定し、地域密着営業を遂行する各部店との連携を取りながら積極的リソース投入分野と選択的リソース投入分野のビジネス創出に取り組んでおります。

②主要な取引先との関係

　当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2021年３月期において8.1％、2022年３月期において9.4%、2023年３月期において8.8％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。

（単位：百万円）

③為替・金利変動

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。

④人材確保・育成

　当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

⑤コンプライアンス・法規制

　当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

　当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、ＥＤＲ機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、ＰＣ内データや通信の暗号化、ＵＳＢメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。

⑦製造物・品質責任

　当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。

⑧在庫

　当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社では「在庫管理統括部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。

⑨気候変動・自然災害

　当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「Sunwa Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

⑩カントリーリスク・地政学リスク

　当社グループは、国内のみならず海外13法人（32拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの正常化が進んだことによる個人消費や企業の設備投資の増加が見られましたが、物価高や各国の景気減速の影響により経済成長は鈍化しました。世界経済については、コロナ禍におけるデジタル関連特需が一巡したことや、各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しております。中国では上海ロックダウン以降、景気が回復しておりましたが、個人消費の低下や輸出の減少が見られます。アメリカでは、インフレや金融引き締めが景気を下押ししておりますが、個人消費や企業の設備投資は継続して増加しております。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、５Ｇの普及・電気自動車（ＥＶ）化の推進、再生可能エネルギーへの注目の高まりにより、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、製造業の生産拠点見直し、人手不足対策・省人化を目的とした設備導入も行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益76億30百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益76億75百万円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億93百万円（前年同期比53.6％増）となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は337億77百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,355億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向けの電子部品、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,337億12百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益53億54百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高643億64百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益25億81百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、アミューズメント関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け営業損失となりました。この結果、売上高71億12百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失１億８百万円）となりました。

ｄ．その他

　売上高は８億46百万円（前年同期比13.2％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、当連結会計年度末には136億61百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億45百万円（前年同期は７億92百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加（59億５百万円）、棚卸資産の増加（50億17百万円）、法人税等の支払（21億82百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益（77億９百万円）、仕入債務の増加（36億38百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億31百万円（前年同期は２億44百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（２億50百万円）、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出（４億22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は９億６百万円（前年同期は５億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（40億66百万円）による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出（24億円）、配当金の支払（６億18百万円）等により一部減少したものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益76億30百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益76億75百万円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億93百万円（前年同期比53.6％増）となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。

　当社グループでは、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」を掲げ、最終年度である2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標としております。初年度となる2023年３月期は為替の影響による増収もありましたが、最終年度である2025年３月期に経営目標である営業利益70億円達成を目指し、重点施策を力強く推し進めてまいります。

　第11次中期経営計画「SNS2024」の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は337億77百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,355億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は1,065億81百万円となり前連結会計年度末に比べ135億3百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は620億97百万円となり前連結会計年度末に比べ70億42百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は444億84百万円となり前連結会計年度末に比べ64億60百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億45百万円（前年同期は７億92百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加（59億５百万円）、棚卸資産の増加（50億17百万円）、法人税等の支払（21億82百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益（77億９百万円）、仕入債務の増加（36億38百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億31百万円（前年同期は２億44百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（２億50百万円）、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出（４億22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は９億６百万円（前年同期は５億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（40億66百万円）による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出（24億円）、配当金の支払（６億18百万円）等により一部減少したものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、機械及び装置であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償一般募集

発行価格 　　　　　　　　1,540円

発行価額　　　　　　　1,460.60円

資本組入額　　　　　　　730.51円（小数点第３位を四捨五入しております。）

払込金総額 　　　　　1,929百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　1,460.60円

資本組入額  　　　　　　733.33円（小数点第３位を四捨五入しております。）

割当先　　　　　　　　大和証券㈱

　（注）１．自己株式562,331株は「個人その他」に5,623単元（562,300株）及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元（1,200株）含まれております。

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。