株式会社ナガホリ
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）1.第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期、第59期及び第60期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
270 |
240 |
223 |
561 |
1,781 |
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最低株価 |
（円） |
204 |
164 |
132 |
167 |
480 |
（注）１．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和36年６月 |
東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 |
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37年６月 |
資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 |
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46年５月 |
ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 |
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47年４月 |
長堀貿易株式会社に商号変更 |
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48年９月 |
ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
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49年５月 |
ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 |
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51年９月 |
イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
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52年11月 |
本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転 |
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53年５月 |
株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併 |
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57年10月 |
業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 |
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58年２月 |
社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録 |
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63年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成３年４月 |
千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 |
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８年10月 |
生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 |
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９年５月 |
長野オリンピック公式ライセンシーとなる |
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11年４月 |
ネックレス金具に関する特許を取得 |
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12年10月 |
2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる |
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13年４月 |
宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 |
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13年10月 |
ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 |
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14年７月 |
堀川ナガホリビル竣工（京都） |
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15年８月 |
イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売 |
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18年３月 |
プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立 |
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19年11月 |
「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 |
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21年５月 |
株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化 |
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24年５月 |
香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立 |
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25年１月 |
宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社） |
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25年10月 |
当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 |
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25年10月 |
サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始 |
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26年９月 |
宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社） |
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27年12月 |
ナガホリ本社ビル竣工 |
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29年４月 |
フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン |
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29年９月 |
イヤリング金具に関する特許を取得 |
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30年４月 |
ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転 |
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30年６月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結 |
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30年10月 |
ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転 |
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31年２月 |
ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結 |
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31年３月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始 |
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令和元年６月 |
ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結 |
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３年９月 |
イタリアのジュエリーブランド「ゾッカイ」販売開始 |
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４年４月 |
東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
令和５年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
ソマ株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
貴金属製造 加工卸 |
100 |
主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
ナガホリリテール 株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
店舗運営管理業務受託 宝飾品小売 |
100 |
宝飾品の販売業務をしております。 役員の兼任……………有 |
|
長堀（香港）有限公司 |
中国香港 特別行政区 |
5,000千HK$ |
宝飾品卸売 |
100 |
宝飾品の卸売をしております。 役員の兼任……………有 |
|
エスジェイジュエリー 株式会社 |
東京都台東区 |
259,321千円 |
宝飾品製造加工販売 |
100 |
宝飾品の製造・卸をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
株式会社仲庭時計店 |
大阪市中央区 |
30,000千円 |
時計販売 宝飾品卸売 |
100 |
時計の販売、宝飾品の卸売をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任……………有 |
（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1) |
売上高 |
8,037,973千円 |
|
(2) |
経常利益 |
268,396千円 |
|
(3) |
当期純利益 |
183,122千円 |
|
(4) |
純資産額 |
1,367,902千円 |
|
(5) |
総資産額 |
2,715,199千円 |
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宝飾事業 |
|
[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
太陽光発電事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宝飾事業 |
|
[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
19.7 |
- |
71.0 |
69.6 |
62.2 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率35.3%となります。
２．男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、産休取得者2人、育休取得者11人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限は完全にはコロナ前には戻っておらず、また、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
（４）経営戦略
グループ経営ビジョン
（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。
（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（Human Resouce Management)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は静まるものの、インフレ動向やウクライナ情勢などの地政学的なリスクの、先行きの不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続くものと思われます。
この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕の推進による収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品の販売促進や直営店の出店によるさらなる販売増やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。
中期経営計画において掲げております『ブランド強化』につきましては、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品や海外ブランドの世界観を演出し、ブランド認知度の向上と販売を強化する目的で「Maison de NADIA」と「スカヴィア帝国ホテル店」を開店いたしました。両店舗の運営により、より高い収益力の構築を図ってまいります。
また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けやチェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生産性の向上を図ります。
グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。
これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳しい事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが、新型コロナウイルス拡散が緩和の方向に向かってきたものの今後の動向は未だ不透明であり、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、さらに厳しい事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２）販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３）貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４）為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。
（５）有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.6％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
|
総資産（百万円） |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
|
有利子負債（百万円） |
9,267 |
9,450 |
9,433 |
|
有利子負債依存度（％） |
39.3 |
39.6 |
39.0 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善が成果を出し、海外からの引き合いの活発化への対応を行うなど収益確保に努めました。さらに、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤強化、インターネット販売等のITツールを活用した営業促進、自社ブランドの販売促進等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億73百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は５億47百万円（同89.9％増加）、経常利益は５億37百万円（同112.5％増加）と予想を上回る黒字を確保しましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び同社が開催を請求したことを契機として本年３月に開催した当社臨時株主総会、並びに、令和４年６月に開催した当社定時株主総会でご承認を頂きました当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づき、マイルストーンマネジメント株式会社が提出した大規模買付行為等趣旨説明書に対する対応等、関連する対応等に係るアドバイザリー費用３億57百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同62.9％減少）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は175億48百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメント利益４億69百万円（同126.0％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は81百万円（同0.1％減少）、セグメント利益58百万円（同1.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は43百万円(同7.4％減少)、セグメント利益19百万円(同15.5％減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、241億74百万円となりました。このうち、流動資産は４億77百万円増加し、172億22百万円になり、固定資産は１億67百万円減少し、69億51百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、120億45百万円となりました。このうち、流動負債は４億41百万円増加し、105億53百万円になり、固定負債は２億円減少し、14億92百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、121億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円） |
前期比 （％） |
|
宝飾事業 |
3,861,436 |
162.0% |
（注） 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比 （％） |
|
宝飾事業 |
1,319,488 |
106.2% |
（注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
増減 |
|||
|
金額 （百万円） |
百分比 （％） |
金額 （百万円） |
百分比 （％） |
金額 （百万円） |
増減比 （％） |
|
|
宝飾事業計 |
16,798 |
99.2 |
17,548 |
99.2 |
750 |
4.5 |
|
貸ビル事業 |
81 |
0.5 |
81 |
0.5 |
△0 |
△0.1 |
|
太陽光発電事業 |
47 |
0.3 |
43 |
0.3 |
△3 |
△7.4 |
|
売上高合計 |
16,927 |
100.0 |
17,673 |
100.0 |
746 |
4.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社 ドン・キホーテ |
2,246 |
13.3 |
1,763 |
10.0 |
|
株式会社 そごう・西武 |
1,281 |
7.6 |
1,395 |
7.9 |
|
株式会社 ヴァンドームヤマダ |
1,121 |
6.6 |
1,373 |
7.8 |
|
株式会社 髙島屋 |
822 |
4.9 |
873 |
4.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
|
|
令和３年 ３月期 |
令和４年 ３月期 |
令和５年 ３月期 |
|
|
令和３年 ３月期 |
令和４年 ３月期 |
令和５年 ３月期 |
|
流動資産 （百万円） |
16,652 |
16,744 |
17,222 |
|
流動負債 （百万円） |
9,853 |
10,111 |
10,553 |
|
固定資産 （百万円） |
6,954 |
7,118 |
6,951 |
|
固定負債 （百万円） |
1,793 |
1,692 |
1,492 |
|
繰延資産 （百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
純資産合計 （百万円） |
11,960 |
12,059 |
12,128 |
|
合計 |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
|
合計 （百万円） |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は172億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億77百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億19百万円及び商品及び製品が２億28百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億67百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億71百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債額は105億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億41百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が96百万円及び短期借入金が１億18百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し68百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
|
自己資本比率 |
50.7％ |
50.5％ |
50.2％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
11.1％ |
34.7％ |
68.1％ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和５年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金87億88百万円、長期借入金の残高は５億62百万円、また、リース債務の残高は81百万円であります。
ブランド使用に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
対象商品 |
契約内容 |
契約期間 |
|
（株）ナガホリ |
（株）TSI |
日本 |
ジュエリー（日本） |
商標権使用許諾 |
令和４年９月１日から 令和５年８月31日まで |
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
土地 |
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
本社 (東京都台東区) |
宝飾事業
|
706 |
1,655,290 |
1,111,905 |
0 |
114,497 |
2,881,693 |
246 [42] |
|
ナガホリ大阪ビル (大阪市中央区) |
宝飾事業 貸ビル事業 |
260 |
256,250 |
126,149 |
－ |
98 |
382,498 |
7 [－] |
|
堀川ナガホリビル (京都市上京区) |
貸ビル事業 |
637 |
224,657 |
1,165 |
－ |
－ |
225,823 |
－ |
|
アトリエ・ド・モバラ (千葉県茂原市) |
宝飾事業 |
7,828 |
146,344 |
41,228 |
25,944 |
5,346 |
218,863 |
42 [22] |
|
旧サイタマ健康ランド (埼玉県熊谷市) |
貸ビル事業 |
7,375 |
394,011 |
33,595 |
－ |
0 |
427,606 |
－ |
（２）国内子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
土地 |
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
ソマ株式会社 (福島県相馬市) |
宝飾事業 太陽光発電事業 |
79,356 |
115,173 |
9,932 |
125,447 |
70,319 |
320,872 |
51 [2] |
|
エスジェイジュエリー 株式会社 （東京都台東区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
194 |
－ |
12,564 |
12,758 |
52 [6] |
|
株式会社仲庭時計店 （大阪市中央区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
631 |
－ |
977 |
1,609 |
15 [1] |
|
ナガホリリテール 株式会社 （東京都台東区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
665 |
－ |
0 |
665 |
57 [16] |
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物126,149千円は一部他に賃貸中であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (令和５年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (令和５年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和元年６月26日 (注） |
－ |
16,773,376 |
－ |
5,323,965 |
△2,000,000 |
4,273,913 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,438,016株は「個人その他」に14,380単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES(HK)LIMITED-CLIENT AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１.当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２.令和４年４月19日の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかったリ・ジェネレーション株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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固定資産処分益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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新型感染症対応による損失 |
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アドバイザリー費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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保険返戻金 |
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受取保証料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産処分益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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新型感染症対応による損失 |
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アドバイザリー費用 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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