株式会社ナガホリ
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）1.第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期、第59期及び第60期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
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|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
270 |
240 |
223 |
561 |
1,781 |
|
最低株価 |
（円） |
204 |
164 |
132 |
167 |
480 |
（注）１．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和36年６月 |
東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 |
|
37年６月 |
資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 |
|
46年５月 |
ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 |
|
47年４月 |
長堀貿易株式会社に商号変更 |
|
48年９月 |
ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
|
49年５月 |
ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 |
|
51年９月 |
イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
|
52年11月 |
本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転 |
|
53年５月 |
株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併 |
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57年10月 |
業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 |
|
58年２月 |
社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録 |
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63年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成３年４月 |
千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 |
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８年10月 |
生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 |
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９年５月 |
長野オリンピック公式ライセンシーとなる |
|
11年４月 |
ネックレス金具に関する特許を取得 |
|
12年10月 |
2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる |
|
13年４月 |
宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 |
|
13年10月 |
ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 |
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14年７月 |
堀川ナガホリビル竣工（京都） |
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15年８月 |
イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売 |
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18年３月 |
プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立 |
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19年11月 |
「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 |
|
21年５月 |
株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化 |
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24年５月 |
香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立 |
|
25年１月 |
宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社） |
|
25年10月 |
当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 |
|
25年10月 |
サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始 |
|
26年９月 |
宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社） |
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27年12月 |
ナガホリ本社ビル竣工 |
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29年４月 |
フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン |
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29年９月 |
イヤリング金具に関する特許を取得 |
|
30年４月 |
ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転 |
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30年６月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結 |
|
30年10月 |
ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転 |
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31年２月 |
ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結 |
|
31年３月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始 |
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令和元年６月 |
ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結 |
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３年９月 |
イタリアのジュエリーブランド「ゾッカイ」販売開始 |
|
４年４月 |
東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
令和５年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
ソマ株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
貴金属製造 加工卸 |
100 |
主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
ナガホリリテール 株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
店舗運営管理業務受託 宝飾品小売 |
100 |
宝飾品の販売業務をしております。 役員の兼任……………有 |
|
長堀（香港）有限公司 |
中国香港 特別行政区 |
5,000千HK$ |
宝飾品卸売 |
100 |
宝飾品の卸売をしております。 役員の兼任……………有 |
|
エスジェイジュエリー 株式会社 |
東京都台東区 |
259,321千円 |
宝飾品製造加工販売 |
100 |
宝飾品の製造・卸をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
株式会社仲庭時計店 |
大阪市中央区 |
30,000千円 |
時計販売 宝飾品卸売 |
100 |
時計の販売、宝飾品の卸売をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任……………有 |
（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) |
売上高 |
8,037,973千円 |
|
(2) |
経常利益 |
268,396千円 |
|
(3) |
当期純利益 |
183,122千円 |
|
(4) |
純資産額 |
1,367,902千円 |
|
(5) |
総資産額 |
2,715,199千円 |
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宝飾事業 |
|
[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
太陽光発電事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宝飾事業 |
|
[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
19.7 |
- |
71.0 |
69.6 |
62.2 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率35.3%となります。
２．男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、産休取得者2人、育休取得者11人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳しい事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが、新型コロナウイルス拡散が緩和の方向に向かってきたものの今後の動向は未だ不透明であり、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、さらに厳しい事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２）販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３）貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４）為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。
（５）有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.6％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
|
総資産（百万円） |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
|
有利子負債（百万円） |
9,267 |
9,450 |
9,433 |
|
有利子負債依存度（％） |
39.3 |
39.6 |
39.0 |
ブランド使用に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
対象商品 |
契約内容 |
契約期間 |
|
（株）ナガホリ |
（株）TSI |
日本 |
ジュエリー（日本） |
商標権使用許諾 |
令和４年９月１日から 令和５年８月31日まで |
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
土地 |
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
本社 (東京都台東区) |
宝飾事業
|
706 |
1,655,290 |
1,111,905 |
0 |
114,497 |
2,881,693 |
246 [42] |
|
ナガホリ大阪ビル (大阪市中央区) |
宝飾事業 貸ビル事業 |
260 |
256,250 |
126,149 |
－ |
98 |
382,498 |
7 [－] |
|
堀川ナガホリビル (京都市上京区) |
貸ビル事業 |
637 |
224,657 |
1,165 |
－ |
－ |
225,823 |
－ |
|
アトリエ・ド・モバラ (千葉県茂原市) |
宝飾事業 |
7,828 |
146,344 |
41,228 |
25,944 |
5,346 |
218,863 |
42 [22] |
|
旧サイタマ健康ランド (埼玉県熊谷市) |
貸ビル事業 |
7,375 |
394,011 |
33,595 |
－ |
0 |
427,606 |
－ |
（２）国内子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
土地 |
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
ソマ株式会社 (福島県相馬市) |
宝飾事業 太陽光発電事業 |
79,356 |
115,173 |
9,932 |
125,447 |
70,319 |
320,872 |
51 [2] |
|
エスジェイジュエリー 株式会社 （東京都台東区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
194 |
－ |
12,564 |
12,758 |
52 [6] |
|
株式会社仲庭時計店 （大阪市中央区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
631 |
－ |
977 |
1,609 |
15 [1] |
|
ナガホリリテール 株式会社 （東京都台東区） |
宝飾事業 |
－ |
－ |
665 |
－ |
0 |
665 |
57 [16] |
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物126,149千円は一部他に賃貸中であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,438,016株は「個人その他」に14,380単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES(HK)LIMITED-CLIENT AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１.当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２.令和４年４月19日の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかったリ・ジェネレーション株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
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|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|