株式会社リョーサン
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第65期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
５ 株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されております。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年２月及び同年３月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となっております。
同社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。
以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
３ 菱洋エレクトロ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 53,897百万円
② 経常利益 651百万円
③ 当期純利益 540百万円
④ 純資産額 13,881百万円
⑤ 総資産額 26,638百万円
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が341億79百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に29億77百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において476億97百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取手形及び売掛金が951億15百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度額の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業投資リスク
当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っております。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を94億23百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の政治・社会情勢、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
地震・気候変動の激甚化等に伴う自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、取引先の火災、大規模事故、テロ・暴動、その他の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスについては、足元では沈静化していますが、再び感染が拡大する可能性は否定できず、引き続き今後の情勢を注視していく必要があると考えます。新型コロナウイルスによる当社グループへの影響として、現状認識している主なリスクは以下の通りです。
事業上のリスクとしては、当社グループの顧客及び仕入先の長期的な営業活動や生産が停止するリスク、また、流通機能の低下の結果、物流費等の経費が増加するリスクがあります。これらは顧客、仕入先の運用動向のモニタリングにより対応しております。
オペレーショナルリスクとしては、従業員の発症により当該拠点の業務が停止し、商品納入が滞るリスク、同受発注が遅延するリスク、また、急激な在宅作業割合増加の結果、全体としての営業活動能率が低下するリスクがあります。これらは事務バックアップ体制の徹底等により対応しております。
財務リスクとしては、急激な景気低迷により、販売先が経営破綻するリスクがあります。こちらはモニタリング強化により対応しております。
また、経営管理上のリスクとして、市況環境の急変により、事業見通しが作成できないリスクがあります。こちらは経営情報の迅速な把握と内外市況動向のモニタリング強化により対応しております。
2023年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
(2) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、80百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１ 自己株式は「個人その他」に15,440単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(注)２ 上記「金融機関」には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式178単元及び「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式17千株は含まれておりません。
３ 前事業年度末現在主要株主であったシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、菱洋エレクトロ株式会社が新たに主要株主となりました。
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその関連会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。