株式会社リョーサン
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第65期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
５ 株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されております。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年２月及び同年３月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となっております。
同社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。
以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
３ 菱洋エレクトロ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 53,897百万円
② 経常利益 651百万円
③ 当期純利益 540百万円
④ 純資産額 13,881百万円
⑤ 総資産額 26,638百万円
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。
2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①経営環境と中期経営計画での取り組みについて
当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業においてデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ・自動運転・ロボティクス・ＤＸ等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されます。
一方で、今年度につきまして、世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が高まっています。
このような状況の中、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は最終年度を迎えます。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。
②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について
2023年２月及び同年３月の菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」といいます）による当社株式取得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、2023年５月15日に基本合意書を締結いたしました。
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が341億79百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に29億77百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において476億97百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取手形及び売掛金が951億15百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度額の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業投資リスク
当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っております。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を94億23百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の政治・社会情勢、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
地震・気候変動の激甚化等に伴う自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、取引先の火災、大規模事故、テロ・暴動、その他の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスについては、足元では沈静化していますが、再び感染が拡大する可能性は否定できず、引き続き今後の情勢を注視していく必要があると考えます。新型コロナウイルスによる当社グループへの影響として、現状認識している主なリスクは以下の通りです。
事業上のリスクとしては、当社グループの顧客及び仕入先の長期的な営業活動や生産が停止するリスク、また、流通機能の低下の結果、物流費等の経費が増加するリスクがあります。これらは顧客、仕入先の運用動向のモニタリングにより対応しております。
オペレーショナルリスクとしては、従業員の発症により当該拠点の業務が停止し、商品納入が滞るリスク、同受発注が遅延するリスク、また、急激な在宅作業割合増加の結果、全体としての営業活動能率が低下するリスクがあります。これらは事務バックアップ体制の徹底等により対応しております。
財務リスクとしては、急激な景気低迷により、販売先が経営破綻するリスクがあります。こちらはモニタリング強化により対応しております。
また、経営管理上のリスクとして、市況環境の急変により、事業見通しが作成できないリスクがあります。こちらは経営情報の迅速な把握と内外市況動向のモニタリング強化により対応しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロコロナ政策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引き締めもあり、景気の減速感が強まりました。
わが国経済は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界は、産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込みが見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が高まりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円減少して、1,881億88百万円となりました。これは現金及び預金が46億93百万円、受取手形及び売掛金が25億41百万円増加したものの、商品及び製品が49億55百万円、未収入金が43億76百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ103億66百万円減少して、854億57百万円となりました。これはコマーシャル・ペーパーが49億99百万円、短期借入金が43億75百万円、買掛金が29億76万円減少したこと等によるものであります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ80億６百万円増加して、1,027億31百万円となりました。これは配当金の支払いが33億99百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が92億24百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の49.7％から54.6％に増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り等の効果や既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、3,256億57百万円(前期比19.4％増)となりました。営業利益は増収や円安効果、販売管理費効率運用による抑制の結果、154億23百万円(前期比74.1％増)。経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があり、133億61百万円(前期比65.3％増)。親会社株主に帰属する当期純利益は92億24百万円(前期比72.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
コンシューマや産業機器向け製品を中心に販売が伸長したこと等により、売上高は2,855億80百万円(前期比18.6％増)、営業利益は円安影響や値上げ等により138億81百万円(前期比83.1％増)となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件に加え、社会インフラ向け製品の販売増加により、売上高は400億76百万円(前期比26.0％増)、営業利益は高付加価値製品の販売増加により、21億29百万円(前期比49.8％増)となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47億35百万円増加し、167億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が133億62百万円あったことに加え、棚卸資産が62億19百万円、未収入金が52億89百万円それぞれ減少したこと等により、全体で195億87百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは289億45百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で４億27百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは８億94百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が67億63百万円、コマーシャル・ペーパーが49億99百万円それぞれ減少したことに加え、配当金の支払が33億87百万円あったため、全体で153億81百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは189億51百万円の資金の増加でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。
2023年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
(2) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、80百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(注)１ 自己株式は「個人その他」に15,440単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(注)２ 上記「金融機関」には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式178単元及び「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式17千株は含まれておりません。
３ 前事業年度末現在主要株主であったシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、菱洋エレクトロ株式会社が新たに主要株主となりました。
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその関連会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。