新光商事株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式および従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．この株式分割に伴い、第67期の(内１株当たり中間配当額)は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の１株当たり配当額を記載しております。
８．株主総利回りは、最近５事業年度の期首に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定をしております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10．第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
(注)NOVALUX EUROPE,S.A.およびNIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注１) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
(注２) NOVALUX EUROPE,S.A.およびNIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
(注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．NOVALUX EUROPE,S.A.については清算手続中です。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労働組合はありません。
(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合
②育児休業取得率（対象期間：2022年４月～2023年３月）
③労働者の男女の賃金の差異
※男性従業員の平均年間給与に対する女性従業員の平均年間給与の割合は62.3％です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(ＥＯＬ)や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫、最近では半導体の需給逼迫に対応するためのＢＣＭ在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政情不安等の地政学リスク
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
販売等の提携契約は次のとおりであります。
(注)日本電産サーボ株式会社は、2023年４月１日付でニデックアドバンスドモータ株式会社へ社名変更しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式4,933,439株は、「金融機関」に8,127単元、「個人その他」に41,207単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)名義の当社株式812,700株を含めております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社は、自己株式を4,120,739株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、 4,120,739株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する812,700株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する812,700株を除く自己株式4,120,739株を控除して計算しております。
３．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ディスリーン・グループ・エルピーが2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。