株式会社デンキョーグループホールディングス
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月１日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となりました。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第74期より表示方法の変更を行っており、第73期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,637 |
1,308 |
1,429 |
1,549 |
1,364 |
|
最低株価 |
（円） |
1,160 |
847 |
847 |
1,244 |
1,127 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．第73期の１株当たり配当額には、特別配当５円（期末５円）を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第74期より表示方法の変更を行っており、第73期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
６．当社は2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来「売上高」としておりました表記を第75期より「売上高及び営業収益」に変更しております。
７．第75期の売上高及び営業収益、従業員数等の大幅な変動は、2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
８．第75期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当５円（期末５円）を含んでおります。
当社（登記上の設立年月日 1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1948年５月 |
岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。 |
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1955年７月 |
東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
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1955年12月 |
法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。 |
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1958年９月 |
札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。 |
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1961年９月 |
広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。 |
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1962年８月 |
福岡営業所（現、九州営業部）を開設。 |
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1964年11月 |
名古屋営業所（現、支店）を開設。 |
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1967年５月 |
神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
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1968年10月 |
横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
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1969年２月 |
福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。 |
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1969年11月 |
大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
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1971年９月 |
高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。 |
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1971年10月 |
多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
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1971年11月 |
大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。 |
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1972年６月 |
本社事務所を大阪市浪速区に移転。 |
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1973年５月 |
大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。 |
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1973年９月 |
鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
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1974年５月 |
熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
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1975年８月 |
仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。 |
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1976年７月 |
株式額面変更のため合併。 |
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1976年８月 |
松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。 |
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1977年３月 |
千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
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1978年９月 |
金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
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1980年３月 |
ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。 |
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1981年３月 |
大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
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1981年９月 |
ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。 |
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1982年９月 |
静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 |
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1984年３月 |
大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。 |
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1984年11月 |
京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
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1986年９月 |
北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
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1987年７月 |
小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。 |
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1988年４月 |
新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 |
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1990年９月 |
大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。 |
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1990年12月 |
郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。 |
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2001年９月 |
北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合） |
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2006年４月 |
大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |
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2006年４月 |
関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。 |
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2007年４月 |
北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。 |
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2009年４月 |
梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |
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2010年２月 |
組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 |
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年月 |
沿革 |
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2012年４月 2012年８月 2013年４月 2013年７月 2014年７月
2014年８月 2019年４月 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年４月
2022年10月 |
新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。 第二関東物流センターを開設。 リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転（現、本店）。 持株会社体制への移行のため、株式会社電響社分割準備会社（現、株式会社電響社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、株式会社デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業を株式会社電響社（株式会社電響社分割準備会社から商号変更）に承継。 |
当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)及び(2)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(3）～(6)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。
（1）電気商品卸販売事業…………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。
（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。
（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。
（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。
（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。
（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 （百万円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||
|
㈱電響社 |
大阪市 浪速区 |
340 |
電気商品卸販売事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 |
建物の賃貸 |
なし |
|
大和無線電器㈱ |
京都市 右京区 |
337 |
電気商品卸販売事業及び電子部品販売事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 商品の販売及び仕入 |
建物の賃貸 |
なし |
|
梶原産業㈱ |
大阪府 東大阪市 |
60 |
家庭用品卸販売事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 商品の販売及び仕入 |
建物の賃貸 |
なし |
|
サンノート㈱ |
大阪府 富田林市 |
40 |
家庭用品卸販売事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 商品の販売及び仕入 |
なし |
なし |
|
㈱アピックスインターナショナル |
大阪市 浪速区 |
93 |
電気商品卸販売事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 商品の仕入 |
建物の賃貸 |
なし |
|
リード㈱ |
京都市 南区 |
10 |
家電修理物流配送事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 家電製品の修理及び配送等 |
なし |
なし |
|
㈱システム機器センター |
大阪市 浪速区 |
20 |
電気関連システム化事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 商品の販売 |
建物の賃貸 |
なし |
|
㈱響和 |
大阪市 浪速区 |
12 |
不動産管理事業 |
100 |
兼任あり |
なし |
経営指導 業務委託 |
土地、建物の賃貸 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱並びに㈱アピックスインターナショナルは特定子会社であります。
３．上記のうち、「営業上の取引」の経営指導におきましては、2022年10月１日からの持株会社体制への移行後の取引にかかるものであります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
㈱電響社 |
|
大和無線電器㈱ |
|
|
（1）売上高 |
11,424百万円 |
|
20,460百万円 |
|
|
（2）経常損益 |
△34百万円 |
|
368百万円 |
|
|
（3）当期純損益 |
△37百万円 |
|
247百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
4,821百万円 |
|
3,871百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
9,527百万円 |
|
7,078百万円 |
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気商品卸販売事業 |
|
（ |
|
家庭用品卸販売事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（ ）外数は－で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社は純粋持株会社であるため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。
４．従業員数が前事業年度に比べて152名減少したのは、持株会社体制に移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 (％) （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 (％) （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異 (％) （注）１． |
|||
|
全体 |
正社員 |
契約社員 |
パート |
|||
|
株式会社電響社 |
13.0 |
0.0 |
73.1 |
67.7 |
－ （注）３． |
－ （注）３． |
|
大和無線電器株式会社 |
3.2 |
100.0 |
62.2 |
63.9 |
79.0 |
－ （注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
③ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。
④ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。
⑤ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
⑥ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。
⑦ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。
⑧ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。
⑨ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。
⑩ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。
また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。
⑫ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。
⑬ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。
⑭ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。
⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて
当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。
⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて
当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。
しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。
また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（当社子会社とマクセル株式会社との販売総代理店契約締結について）
当社子会社である株式会社電響社（以下、電響社）は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年2月28日付で、マクセルが営むマクセルブランド及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマ製品の販売事業について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした販売総代理店契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
事業所名 （用途） |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 (百万円) |
その他 (百万円) |
投下資本 合計 (百万円) |
従業員数 (人) |
|
|
面積（㎡） |
金額 (百万円) |
||||||||
|
全社 （共通） |
旧本社・旧関西営業部 |
大阪市浪速区 |
事務所・倉庫 |
1,402.75 |
491 |
－ |
－ |
491 |
－ |
|
関東営業部 |
東京都千代田区 |
事務所 |
390.27 |
247 |
860 |
－ |
1,108 |
－ |
|
|
札幌貸駐車場 |
札幌市中央区 |
駐車場 |
1,102.93 |
70 |
0 |
－ |
70 |
－ |
|
|
仙台貸事務所 |
仙台市若林区 |
事務所・倉庫 |
1,067.23 |
42 |
3 |
－ |
46 |
－ |
|
|
新潟貸事務所 |
新潟市東区 |
事務所・倉庫 |
1,085.00 |
57 |
9 |
0 |
66 |
－ |
|
|
小山貸事務所 |
栃木県小山市 |
事務所・倉庫 |
886.24 |
65 |
5 |
0 |
71 |
－ |
|
|
板橋倉庫 |
東京都板橋区 |
事務所・倉庫 |
1,356.79 |
549 |
28 |
0 |
578 |
－ |
|
|
千葉貸物流倉庫 |
千葉県柏市 |
事務所・倉庫 |
4,722.08 |
479 |
156 |
0 |
636 |
－ |
|
|
千葉貸事務所 |
千葉市中央区 |
事務所・倉庫 |
731.57 |
148 |
3 |
－ |
152 |
－ |
|
|
立川貸事務所 |
東京都立川市 |
事務所・倉庫 |
764.77 |
120 |
3 |
0 |
124 |
－ |
|
|
静岡貸事務所 |
静岡市駿河区 |
事務所・倉庫 |
1,080.04 |
273 |
3 |
0 |
276 |
－ |
|
|
名古屋貸事務所 |
名古屋市西区 |
事務所・倉庫 |
1,313.35 |
256 |
10 |
0 |
266 |
－ |
|
|
名古屋児玉ビル |
名古屋市西区 |
店舗 |
664.00 |
51 |
14 |
－ |
66 |
－ |
|
|
響和モータープール |
石川県金沢市 |
駐車場 |
527.00 |
113 |
0 |
－ |
113 |
－ |
|
|
京都貸事務所 |
京都市南区 |
事務所・倉庫 |
661.17 |
95 |
4 |
－ |
99 |
－ |
|
|
奈良貸事務所 |
奈良県奈良市 |
事務所 |
419.19 |
73 |
12 |
－ |
85 |
－ |
|
|
日本橋２丁目ビル |
大阪市中央区 |
店舗 |
682.57 |
32 |
27 |
－ |
60 |
－ |
|
|
デンキョー日本橋ビル |
大阪市浪速区 |
事務所 |
224.26 |
21 |
76 |
－ |
98 |
－ |
|
|
千里丘店舗 |
大阪府摂津市 |
店舗 |
663.00 |
36 |
12 |
－ |
49 |
－ |
|
|
神戸貸事務所 |
神戸市兵庫区 |
事務所・倉庫 |
359.60 |
31 |
22 |
－ |
53 |
－ |
|
|
広島貸駐車場 |
広島市西区 |
駐車場 |
700.17 |
150 |
0 |
－ |
150 |
－ |
|
|
高松賃貸土地 |
香川県高松市 |
土地 |
1,040.64 |
71 |
－ |
－ |
71 |
－ |
|
|
松山貸事務所 |
愛媛県松山市 |
事務所・倉庫 |
1,465.81 |
84 |
5 |
－ |
89 |
－ |
|
|
北九州貸事務所 |
北九州市小倉南区 |
事務所・倉庫 |
774.34 |
79 |
5 |
－ |
84 |
－ |
|
|
福岡貸駐車場 |
福岡市博多区 |
駐車場 |
641.01 |
53 |
0 |
－ |
53 |
－ |
|
|
福岡店舗 |
福岡市博多区 |
店舗 |
2,824.00 |
137 |
210 |
0 |
347 |
－ |
|
|
熊本貸事務所 |
熊本県熊本市 |
事務所・倉庫 |
527.91 |
57 |
2 |
0 |
60 |
－ |
|
（注）１．投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっております。
２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業所名 （用途） |
所在地 |
設備の内容 |
建物延面積 （㎡） |
従業員数 (人) |
投下資本 合計 （百万円） |
年間賃借料 (百万円) |
|
全社 （共通） |
本社 |
大阪市浪速区 |
事務所 |
142.80 |
15 |
6 |
43 |
|
東日本物流センター |
千葉県流山市 |
物流センター |
7,978.49 |
－ |
－ |
63 |
|
|
関西物流センター |
大阪市住之江区 |
物流センター |
3,885.64 |
－ |
－ |
25 |
|
|
九州物流センター |
福岡県糟屋郡 |
物流センター |
2,790.08 |
－ |
－ |
15 |
（注）１．投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
セグメントの名称 （区分） |
事業所名 （用途） |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 （百万円) |
その他 (百万円) |
投下資本 合計 (百万円) |
従業員数 (人) |
|
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
大和無線電器㈱ |
電気商品卸販売事業 （営業設備） |
本社・電子京都営業所 |
京都市右京区 |
事務所・倉庫 |
498.19 |
93 |
3 |
1 |
98 |
29 |
|
関西営業部・電子大阪・販売推進部 |
大阪府吹田市 |
事務所・倉庫 |
495.00 |
169 |
29 |
0 |
199 |
60 |
||
|
（賃貸設備） |
栗東貸店舗 |
滋賀県栗東市 |
店舗 |
523.43 |
42 |
14 |
0 |
56 |
－ |
|
|
舞鶴貸店舗 |
京都府舞鶴市 |
店舗 |
1,006.00 |
124 |
7 |
－ |
132 |
－ |
||
|
梶原産業㈱ |
家庭用品卸販売事業 （営業設備） |
本社・関西営業部 |
大阪府東大阪市 |
事務所・駐車場 |
2,921.05 |
449 |
39 |
0 |
489 |
33 |
（注）１．投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっております。
２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
セグメントの名称 （区分） |
事業所名 （用途） |
所在地 |
設備の内容 |
建物延面積 （㎡） |
従業員数 (人) |
投下資本 合計 （百万円） |
年間賃借料 (百万円) |
|
㈱電響社 |
電気商品卸販売事業 （営業設備） |
本社 |
大阪市浪速区 |
事務所 |
809.18 |
35 |
31 |
18 |
|
関東営業部 |
東京都千代田区 |
事務所 |
1,651.82 |
51 |
0 |
14 |
||
|
東日本物流センター |
千葉県流山市 |
物流センター |
7,978.49 |
8 |
26 |
63 |
||
|
関西物流センター |
大阪市住之江区 |
物流センター |
3,885.64 |
8 |
5 |
25 |
||
|
九州物流センター |
福岡県糟屋郡 |
物流センター |
2,790.08 |
5 |
－ |
14 |
||
|
大和無線電器㈱ |
電気商品卸販売事業 （営業設備） |
東日本ＬＣ |
千葉県流山市 |
物流センター |
2,542.55 |
1 |
1 |
51 |
|
西日本ＬＣ |
大阪市住之江区 |
物流センター |
5,916.43 |
4 |
4 |
90 |
||
|
梶原産業㈱ |
家庭用品卸販売事業 （営業設備） |
関西物流センター |
大阪府東大阪市 |
物流センター |
6,821.73 |
17 |
20 |
100 |
|
関東物流センター |
千葉県流山市 |
物流センター |
2,061.62 |
6 |
3 |
37 |
||
|
サンノート㈱ |
家庭用品卸販売事業 （営業設備） |
本社 |
大阪府富田林市 |
事務所・倉庫 |
386.15 |
12 |
3 |
6 |
|
小寺倉庫 |
大阪府富田林市 |
倉庫 |
1,065.00 |
1 |
2 |
14 |
（注）１. 投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。
２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
※ 連結子会社の㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備、㈱アピックスインターナショナルの本社設備は、提出会社からの賃借によっております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,667,000 |
|
計 |
23,667,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式587,108株は「個人その他」に5,871単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）自己株式が587千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
賃貸固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸固定資産（純額） |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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賃貸固定資産 |
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保険積立金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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営業収益 |
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売上高及び営業収益合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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