株式会社トミタ
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
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包括利益 |
(千円） |
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純資産 |
(千円） |
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総資産 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
|
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円） |
|
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産 |
(千円） |
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総資産 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,442 |
1,348 |
1,225 |
1,345 |
1,188 |
|
最低株価 |
（円） |
801 |
930 |
905 |
952 |
807 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
|
1947年７月 |
大阪営業所を開設（現・大阪支店) |
|
1947年12月 |
冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
|
1948年７月 |
冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
|
1969年８月 |
名古屋営業所を開設（現・名古屋支店) |
|
1970年４月 |
本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
|
1970年７月 |
株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
|
1971年１月 |
小山営業所を開設（現・栃木営業所) |
|
1971年１月 |
厚木営業所を開設（現・神奈川営業所) |
|
1979年７月 |
北陸営業所を開設 |
|
1980年７月 |
埼玉営業所を開設 |
|
1982年４月 |
沼津営業所を開設（現・静岡営業所) |
|
1984年10月 |
米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社） |
|
1985年５月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
|
1985年11月 |
甲府営業所を開設（現・山梨事務所) |
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1988年10月 |
四国営業所を開設（現・四国事務所) |
|
1991年４月 |
英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1991年10月 |
郡山営業所を開設 |
|
1993年８月 |
株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社） |
|
1993年11月 |
本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
|
1995年４月 |
タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1995年７月 |
北上事務所を開設 |
|
1995年９月 |
郡山営業所を廃止 |
|
1997年７月 |
株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社） |
|
1999年５月 |
カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社） |
|
2002年６月 |
茨城事務所を開設（現・茨城営業所） |
|
2002年７月 |
福山営業所を開設（現・中国営業所） |
|
2003年４月 |
タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2003年11月 |
中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年７月 |
インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
|
2008年３月 |
仙台事務所を開設（現・東北事務所） |
|
2009年３月 |
北上事務所を廃止 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
|
2012年７月 |
ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に 上場 |
|
2013年９月 |
インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TOMITA U.S.A.,INC. (注)６ |
Plain City, Ohio,U.S.A. |
千米ドル 100 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA CANADA INC. (注)４ |
Ontario, Canada |
千カナダドル 200 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. (注)２(注)４ |
Leon, Guanajuato, Mexico |
千米ドル 500 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA U.K.,LTD. (注)２ |
Banbury, Oxon,U.K. |
千英ポンド 220 |
機械・工具 販売業 |
95.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３(注)５ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 4,000 |
機械・工具 販売業 |
49.0 〔51.0〕 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 8,000 |
機械・工具 販売業 |
99.9 (0.6) |
役員の兼任あり |
|
広州富田貿易有限公司 (注)２ |
中華人民共和国，広東省,広州市 |
千米ドル 400 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
PT.TOMITA INDONESIA |
Bekasi, |
千米ドル 200 |
機械・工具 販売業 |
99.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
Hanoi, |
千米ドル 300 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２(注)４ |
Gurugram, Haryana, India |
千ルピー 60,000 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (0.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
その他３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
|
（１）売上高 |
2,163,409千円 |
|
（２）経常利益 |
81,023 |
|
（３）当期純利益 |
75,749 |
|
（４）純資産額 |
1,458,166 |
|
（５）総資産額 |
1,771,472 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は22名であります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は40.8％となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社事務所 (東京都大田区) |
日本 |
販売設備 |
177,178 |
6,988 |
556,755 (2,599） |
－ |
－ |
740,923 |
33 ［28］ |
|
神奈川営業所 (神奈川県伊勢原市) |
日本 |
販売設備 |
16,577 |
32 |
39,505 (296） |
－ |
－ |
56,114 |
4 ［4］ |
|
静岡営業所 (静岡県富士市) |
日本 |
販売設備 |
11,986 |
0 |
32,096 (444） |
－ |
－ |
44,082 |
3 ［2］ |
|
北陸営業所 (石川県金沢市) |
日本 |
販売設備 |
16,406 |
52 |
32,800 (386） |
－ |
－ |
49,258 |
3 ［5］ |
|
栃木営業所 (栃木県小山市) |
日本 |
販売設備 |
34,868 |
73 |
38,610 (874） |
－ |
－ |
73,552 |
4 ［3］ |
|
本社ビル (東京都中央区) |
－ |
賃貸設備 (注)１ |
29,513 |
－ |
787,862 (184） |
－ |
－ |
817,376 |
－ |
（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。
２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
工具、器具
及び備品、 |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
本社 (Ohio, U.S.A.) |
北米 |
販売設備 |
188 |
13,837 |
－ (－) |
－ |
14,025 |
21 |
|
TOMITA ENGINEERING (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 (Bangkok,Thailand) |
アジア |
販売設備 |
10,065 |
2,706 |
－ (－) |
－ |
12,771 |
24 |
|
TOMITA CANADA INC. |
本社 (Ontario, CANADA) |
北米 |
販売設備 |
7 |
5,446 |
－ (－) |
－ |
5,453 |
5 |
（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
年間賃借料（千円） |
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
北米 |
16,608 |
２．上表の他、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,858,000 |
|
計 |
23,858,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式972,808株は、「個人その他」に9,728単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 ） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が972千株あります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資土地 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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投資建物等 |
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投資土地 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
預り保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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