三信電気株式会社
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX 配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,454 |
1,975 |
2,227 |
2,292 |
2,669 |
|
最低株価 |
（円） |
1,610 |
1,038 |
1,302 |
1,371 |
1,470 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第71期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。
|
年月 |
項目 |
|
1951年11月 |
三信電気株式会社を設立。 |
|
1959年９月 |
大阪営業所（現大阪支店）を設置。 |
|
1961年８月 |
高松支店を設置。 |
|
1963年９月 |
静岡営業所（現静岡支店）を設置。 |
|
1969年10月 |
上諏訪営業所（現長野支店）を設置。 |
|
1976年９月 |
台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社） |
|
1977年２月 |
香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社） |
|
1977年12月 |
シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社） |
|
1978年６月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。 |
|
1980年10月 |
物流センターを設置。 |
|
1981年10月 |
三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。 |
|
1983年２月 |
長岡出張所（現長岡支店）を設置。 |
|
1985年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1988年12月 |
米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社） |
|
1993年５月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社） |
|
1995年10月 |
日本情報機器株式会社を吸収合併。 |
|
1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
1997年８月 |
タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
|
1999年４月 |
宇都宮支店を設置。 |
|
2001年11月 |
株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社） |
|
2002年８月 |
中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
|
2002年11月 |
三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社） |
|
2006年３月 |
韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
|
2009年４月 |
中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社） |
|
2009年９月 |
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社） |
|
2016年４月 |
株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社） |
|
2016年７月 |
株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社） |
|
2016年12月 |
信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。 |
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び連結子会社９社
|
事業区分 |
名称 |
事業内容 |
|
デバイス事業 |
当社 |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. |
||
|
台湾三信電気股份有限公司 |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
三信国際貿易（上海）有限公司 |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
||
|
株式会社ＴＡＫＵＭＩ |
電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 |
|
|
ソリューション事業 |
当社 |
電子機器の販売・輸出入 |
|
三信ネットワークサービス株式会社 |
情報通信システムに関する技術サービス |
非連結子会社５社
|
名称 |
事業内容 |
|
株式会社三信メディア・ソリューションズ |
放送事業に係わる技術サービス・情報提供 |
|
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 |
半導体に係わる技術サービス・情報提供 |
|
三信力電子（深圳）有限公司 |
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
|
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. |
|
|
株式会社三信システムデザイン |
半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 |
関連会社１社
|
名称 |
事業内容 |
|
信栄通信設備株式会社 |
電気通信工事業 |
事業の系統図は次のとおりです。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SANSHIN ELECTRONICS （注）２、５ |
香港 |
12,820千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
|
SANSHIN ELECTRONICS |
シンガポール共和国 |
1,939千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
|
台湾三信電気股份 有限公司（注）２、５ |
台湾 台北市 |
160百万 台湾ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
|
SANSHIN ELECTRONICS |
米国 ミシガン州 |
3,000千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり |
|
SANSHIN ELECTRONICS |
韓国 ソウル市 |
5,000百万 韓国ウォン |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 役員の兼任あり |
|
SANSHIN ELECTRONICS （注）４ |
タイ バンコク市 |
100百万 タイバーツ |
デバイス 事業 |
100 (99.95) |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
|
三信国際貿易（上海）有限公司（注）４ |
中国 上海市 |
31百万 中国人民元 |
デバイス 事業 |
100 (100) |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 |
|
株式会社ＴＡＫＵＭＩ |
東京都港区 |
45百万円 |
デバイス 事業 |
74.38 |
当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり |
|
三信ネットワーク サービス株式会社 |
東京都港区 |
30百万円 |
ソリューション事業 |
100 |
当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
|
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. |
|
台湾三信電気股份有限公司 |
|||
|
(1)売上高 |
39,106百万円 |
|
|
(1)売上高 |
68,251百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,329百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,327百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,149百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
993百万円 |
|
(4)純資産 |
8,143百万円 |
|
|
(4)純資産 |
4,403百万円 |
|
(5)総資産 |
10,644百万円 |
|
|
(5)総資産 |
22,612百万円 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
デバイス事業 |
|
（ |
|
ソリューション事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
デバイス事業 |
|
（ |
|
ソリューション事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
|
1.4 |
25.0 |
25.0 |
－ |
59.3 |
60.4 |
51.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。
４ 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。
①男女比率（％）
|
男性 |
女性 |
|
81.0 |
19.0 |
②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）
|
コース |
男性 |
女性 |
|
基幹職 |
93.4 |
6.6 |
|
サポート職 |
1.7 |
98.3 |
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。
以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ73」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ73期間中における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。
①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
（デバイス事業）
ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善
半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ）新しい収益基盤の確立
製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスを継続してまいります。また、製造現場や物流倉庫等における「自動化」や「見える化」に向けたソリューションビジネスのように、ロボティクスメーカ－やSIer（Systems Integrator）といったパートナーとの協業が図られる分野については、パートナーとの連携を深め新たなビジネスモデルの具現化を目指してまいります。
（ソリューション事業）
ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大
クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力してまいります。
ⅱ）デジタル技術力の拡充
ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化してまいります。仮想化やセキュリティ、通信における新技術をはじめデジタル技術力の拡充に注力してまいります。
ⅲ）顧客基盤の拡大
販売推進部門の拡充により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの推進による事業領域拡大やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、顧客基盤の拡大に注力してまいります。
②資本効率の向上
収益力の向上に向けた取り組みと並行して、現在の自己資本の規模を維持しながら、安定的な取引の継続に必要な財務の健全性を確保するための取り組みを強化することで、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。
③コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化
持続的な企業価値向上を図るためには、企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社では積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し、能力開発やキャリアアップを支援するとともに、公平な評価・処遇と安心して効率的に働ける環境を整備して従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対しては、そのリスクや機会の影響度合いの評価や経営戦略への反映を適切に行えるよう、体制を整備してまいります。また、サステナビリティを巡る課題への取り組みに関する情報開示を充実させ、投資家をはじめとするステークホルダーと一層建設的な対話が行えるような環境を整備してまいります。
ⅱ）取締役会の機能強化
上記①～③の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に努めてまいります。
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
|
リスク分類 |
リスクの説明 |
対策 |
区分 |
|
気候変動問題に関するリスク |
気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 |
全社 |
|
主要仕入先への依存リスク |
デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約70％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、また当仕入先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。 |
デバイス事業 |
|
主要得意先への依存リスク |
デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やゲーム、モバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業 |
|
|
ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。 |
ソリューション事業 |
|
|
半導体等の需給逼迫リスク |
デバイス事業における主要取扱商品である半導体や電子部品の需給が逼迫した場合、得意先への納品遅延やそれに伴う注文キャンセルなどの機会損失が起こる可能性があります。また、得意先であるセットメーカーが必要な部品を調達することができず減産を行うリスクも想定されるなど、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ソリューション事業においては、半導体等の需給が逼迫した場合、それに連動する形でその向け先であるパソコンやサーバー、ネットワーク機器といった電子機器の調達難に陥り、得意先への納品遅延や注文キャンセルなどの機会損失により、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業では、早期から得意先の生産計画を入手し、仕入先のリードタイムを考慮した上で発注管理を行っております。 得意先及び仕入先と連携し、精度の高い生産計画に基づき、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。 また、得意先の販売計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 ソリューション事業では、仕入先と連携し、在庫状況や納期状況等の情報交換を緊密に行い、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。 |
デバイス事業／ソリューション事業 |
|
保守・サポートビジネスの減少リスク |
ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ソリューション事業では、クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力しております。 |
ソリューション事業 |
|
在庫の陳腐化リスク |
半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。 |
デバイス事業 |
|
投資損失リスク |
当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。 |
全社 |
|
債権回収不能リスク |
当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 当社グループの売上債権回転期間は、約2.8ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は372億円となっております。 |
当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。 |
全社 |
|
借入金の増加リスク |
当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は268億円であり、自己資本比率は43.5％となっております。 |
当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。 |
全社 |
|
為替の変動リスク |
当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の取引があり、仕入高の約80％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。 |
デバイス事業 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、金融政策の変更や急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明なまま推移しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需給逼迫問題が年度後半以降徐々に解消に向かうなど、サプライチェーンは落ち着きを取り戻し始めました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,611億7百万円（前期比30.4％増）、営業利益は68億47百万円（前期比62.7％増）、経常利益は55億11百万円（前期比54.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は38億32百万円（前期比51.8％増）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、半導体等の需給が逼迫した状況ではありましたがその中でも商社機能を最大限に発揮できたことや前期と比べ円安基調で推移した為替相場も業績の押し上げ要因となりました。この結果、売上高は1,475億75百万円（前期比33.5％増）となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果や高利益率案件の堅調により、セグメント利益は41億44百万円（前期比89.4％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当連結会計年度におきましては、半導体等の需給逼迫に伴う供給難の影響を受け、サーバーや通信機器等主要な製品の販売が低迷していたものの、第４四半期以降はサプライチェーンが正常化に向かったことから、通期では総じて計画通りに推移しました。この結果、売上高は135億32百万円（前期比3.6％増）となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、セグメント利益はほぼ前期並みの13億66百万円（前期比0.4％減）となりました。
（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億92百万円増加し、786億1百万円となりました。これは主に売上債権の増加13億99百万円、商品の増加52億70百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、443億48百万円となりました。これは主に短期借入金の増加24億2百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35億68百万円増加し、342億52百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加26億円、為替換算調整勘定の増加9億12百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出が短期借入金等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少し、88億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出が、売上債権の減少等による収入を上回り、7億80百万円の支出となり、前連結会計年度が21億89百万円の収入であったことから、支出が29億70百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得等により46百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が1億2百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等による収入が配当金の支払等の支出を上回り2億62百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が185億84百万円の支出であったことから、188億47百万円の収入増となりました。
④仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
135,526 |
30.8 |
|
ソリューション事業 |
9,815 |
8.7 |
|
合計 |
145,342 |
29.0 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
138,312 |
△5.6 |
69,365 |
△1.8 |
|
ソリューション事業 |
14,371 |
4.3 |
6,369 |
15.2 |
|
合計 |
152,683 |
△4.8 |
75,735 |
△0.6 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
147,575 |
33.5 |
|
ソリューション事業 |
13,532 |
3.6 |
|
合計 |
161,107 |
30.4 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（Ｖ73）を策定し、その
定量目標として「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」「経常利益25億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益18億円以上」を掲げており、現在実行中です。デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは11.8％、経常利益は5,511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,832百万円となりました。なお、Ｖ73における定量目標等は次のとおりであります。
イ．定量目標（連結基準）
当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、Ｖ73期間中のＲＯＥ６％以上の維持を目指してまいります。
|
|
2022年３月期実績 |
2023年３月期実績 |
2024年３月期予想 |
|
ＲＯＥ |
6.8％ |
11.8％ |
7.2％ |
|
経常利益 |
3,560百万円 |
5,511百万円 |
3,500百万円 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,524百万円 |
3,832百万円 |
2,600百万円 |
ロ．重要な経営指標向上に向けた課題
・事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
・資本効率の向上
・コーポレート・ガバナンスの強化
ハ．上記課題における施策
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、269億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億93百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（提出会社）
販売等の提携
|
提携先 |
取扱商品 |
契約の種類 |
|
日本電気株式会社 |
電子機器 |
販売特約店契約 |
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
931 |
985 (836) |
109 |
41 |
2,068 |
300 (26) |
|
別館 （東京都港区） |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
81 |
2 (155) |
0 |
0 |
83 |
－ |
|
大阪支店 （大阪府吹田市） |
デバイス事業・ ソリューション 事業 |
その他設備 |
169 |
60 (642) |
11 |
4 |
246 |
60 (4) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
76,171,000 |
|
計 |
76,171,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2018年６月30日（注）１ |
－ |
29,281 |
－ |
14,811 |
△10,000 |
5,329 |
|
2019年２月26日（注）２ |
△5,000 |
24,281 |
－ |
14,811 |
－ |
5,329 |
|
2021年６月30日（注）１ |
－ |
24,281 |
－ |
14,811 |
△5,329 |
－ |
|
2021年11月19日（注）２ |
△8,000 |
16,281 |
－ |
14,811 |
－ |
－ |
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,926,637株は、「個人その他」に39,266単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、1,624単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式162千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が3,926千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
半成工事 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
半成工事 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
賃借保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|