ソマール株式会社
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
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|
資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,090 |
1,980 |
1,992 |
2,219 |
2,080 |
|
最低株価 |
（円） |
1,621 |
1,090 |
1,252 |
1,757 |
1,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第73期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
|
1948年 2月 |
事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。 |
|
1948年 3月 |
輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。 |
|
1948年 8月 |
本社を神戸市中央区下山手通に移転。 |
|
1949年 6月 |
丸正産業株式会社に商号変更。 |
|
1952年 6月 |
東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
|
1956年 3月 |
大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
|
1956年 4月 |
小台研究所（東京都足立区）を開設。 |
|
1958年10月 |
本社を大阪市北区梅田に移転。 |
|
1959年 1月 |
名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。 |
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1962年10月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 （本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現 大阪支店）となる）。 |
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1962年11月 |
小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。 |
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1967年 2月 |
ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。 |
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1984年 1月 |
ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。 |
|
1985年 8月 |
日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。 |
|
1986年 6月 |
草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。 |
|
1988年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1989年12月 |
スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。 |
|
1995年 8月 |
品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。 |
|
1998年 9月 |
環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。 |
|
2001年 8月 |
草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。 |
|
2006年 4月 |
香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2007年 5月 |
中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2008年 6月 |
宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年 2月 清算結了）を設立。 |
|
2008年 9月 |
台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2008年10月 |
タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2011年 5月 |
タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。 |
|
2013年10月 |
高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。 |
|
2014年 1月 |
インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2014年 8月 |
中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。 |
|
2014年 9月 |
自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。 |
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2017年 4月 |
米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2018年 9月 |
自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。 |
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2018年12月 |
オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年 2月 |
ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年 7月 |
シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及びその他の関係会社によって構成されております。
なお、株式会社EB associatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
|
（コーティング製品） |
電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 |
|
（高機能樹脂製品） |
電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 |
|
（電子材料） |
回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム |
|
（機能性樹脂） |
熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 |
② 環境材料事業
|
（ファインケミカルズ） |
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ |
|
（製紙用化学品） |
紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ |
③ 食品材料事業
|
（食品素材等） |
増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 |
④ その他の事業 新規開発事業関連製商品
(2) その他の関係会社
㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注)図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
索馬龍（香港）有限公司 |
香港 |
11,007 千US$ |
高機能材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
索馬龍精細化工（珠海） 有限公司 （注）１、２ |
中国 広東省 |
12,000 千US$ |
高機能材料事業 環境材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
台灣索馬龍股份有限公司 （注）２ |
台湾 新北市 |
70,000 千NT$ |
高機能材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
Siam Somar Co., Ltd. （注）１、２ |
Bangkok, Thailand |
450,000 千THB |
高機能材料事業 食品材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
Somar Corporation India Pvt. Ltd. （注）２ |
Karnataka, India |
85,500 千INR |
高機能材料事業 |
100.0 (99.9) |
当社製品・商品の販売 |
|
Somar North America Corporation （注）２ |
New York, U.S.A. |
1,000 千US$ |
高機能材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
Somar Europe B.V. （注）２ |
Noord-Holland, |
1,400 千EUR |
高機能材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd. （注）２ |
Hanoi, Vietnam |
1,000 千US$ |
高機能材料事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
|
SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD. （注）１ |
Singapore |
32,500 千US$ |
中間持株会社 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱EB associates |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
エネルギー関連設備等の製造販売等 |
50.0 |
役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ナガツタコーポレーション （注）３ |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
ゴルフ練習場経営 |
被所有 33.2 |
役員の兼任等…無 |
|
㈱シンク （注）２、４ |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
総合リース業 ゴルフ場用品の販売 保険代理業 |
被所有 33.2 (33.2) |
保険料の支払 役員の兼任等…無 |
|
㈲対和 （注）２ |
東京都 中央区 |
5,000 千円 |
投資顧問業 |
被所有 33.2 (33.2) |
役員の兼任等…無 |
|
㈱宗屋 （注）２ |
東京都 中央区 |
80,000 千円 |
ゴルフ場経営 不動産賃貸管理業等 |
被所有 12.4 (12.4) |
本社ビル等の賃借 役員の兼任等…有 |
|
多摩興産㈱ （注）５ |
東京都 中央区 |
20,000 千円 |
ゴルフ場経営 |
被所有 12.4 |
役員の兼任等…有 |
|
㈲龍和
|
東京都 中央区 |
3,000 千円 |
有価証券の売買 |
被所有 3.0 |
役員の兼任等…無 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
３．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。
４．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。
５．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
６．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
７．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
高機能材料事業 |
|
|
環境材料事業 |
|
|
食品材料事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
高機能材料事業 |
|
|
環境材料事業 |
|
|
食品材料事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。
(4）労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
86％ |
83％ |
88％ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向けて個別の施策を実施・検討しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の取引先への依存について
当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進し、収益基盤の安定化を目指しております。
(4）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）減損損失のリスクについて
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。これに伴い、当社は当該制度に代えて、独自に確定拠出年金制度（企業型）を新たに導入し、同年７月１日よりその運用を開始しました。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
全ての事業 会社統括業務 |
統括業務施設 販売設備 |
734 |
2,254 |
－ |
20,606 |
23,595 |
70 |
|
草加事業所 （埼玉県草加市） |
高機能材料事業 環境材料事業 食品材料事業 |
製品製造設備 研究開発設備 |
831,947 |
272,656 |
126,032 (39,991.18) |
72,235 |
1,302,872 |
233 |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
高機能材料事業 環境材料事業 |
販売設備 |
785 |
－ |
－ |
42 |
828 |
7 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
高機能材料事業 環境材料事業 食品材料事業 |
販売設備 |
422 |
2,328 |
－ |
329 |
3,081 |
12 |
|
苫小牧営業所 （北海道苫小牧市） |
高機能材料事業 環境材料事業 |
販売設備 |
113 |
0 |
－ |
0 |
113 |
2 |
|
仙台営業所 （仙台市青葉区） |
高機能材料事業 環境材料事業 |
販売設備 |
－ |
91 |
－ |
0 |
91 |
1 |
|
日立営業所 （茨城県日立市） |
高機能材料事業 環境材料事業 |
販売設備 |
68 |
0 |
－ |
0 |
68 |
6 |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
高機能材料事業 環境材料事業 |
販売設備 |
－ |
138 |
－ |
0 |
138 |
2 |
|
その他 |
全社共通 |
販売設備他 |
3,593 |
－ |
53,684 (852.12) |
0 |
57,277 |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
837,665 |
277,468 |
179,716 (40,843.3) |
93,214 |
1,388,065 |
333 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、本社・支店・営業所の建物（計3,232.13㎡）を賃借しております。
３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
索馬龍（香港） 有限公司 |
（香港） |
高機能材料 事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
5,951 |
5,951 |
3 |
|
索馬龍精細化工（珠海）有限公司 |
（中国広東省ほか） |
高機能材料 事業 |
販売設備 製品製造 設備 |
263,129 |
140,722 |
－ (11,017) |
32,140 |
435,992 |
62 |
|
台灣索馬龍股份 有限公司 |
（台湾新北市） |
高機能材料 事業 |
販売設備 製品製造 設備 |
8,629 |
10,807 |
－ |
54 |
19,491 |
17 |
|
Siam Somar Co., Ltd. |
（Bangkok, Thailandほか） |
高機能材料 事業 |
販売設備 製品製造 設備 |
335,496 |
142,141 |
224,684 (24,044) |
5,147 |
707,469 |
34 |
|
Somar Corporation India Pvt. Ltd. |
（Karnataka, India） |
高機能材料 事業 |
販売設備 |
－ |
20 |
－ |
115 |
135 |
3 |
|
Somar North America Corporation |
（New York, U.S.A.） |
高機能材料 事業 |
販売設備 |
－ |
2,491 |
－ |
308 |
2,799 |
2 |
|
Somar Europe B.V. |
（Noord-Holland, |
高機能材料 事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
6,660 |
6,660 |
3 |
|
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd. |
（Hanoi,Vietnam） |
高機能材料 事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
135 |
135 |
3 |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
607,255 |
296,183 |
224,684 (35,061) |
50,513 |
1,178,636 |
127 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に 83,955千円計上しており、帳簿価額は2022年12月31日（同社直近決算日）のものであります。
３．上記を含め、事務所（計2,023.78㎡）を賃借しております。
４．12月決算の連結子会社については、2022年12月31日現在の金額及び賃貸面積を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況(株） |
|||||||
|
政府及び 地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式19,400株は、「個人その他」欄に194単元含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関三丁目2番5号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|