三益半導体工業株式会社

MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
高崎市保渡田町2174番地1
証券コード:81550
業界:金属製品
有価証券報告書の提出日:2023年8月30日

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

売上高

(百万円)

95,163

92,075

85,051

74,432

90,936

経常利益

(百万円)

5,476

5,626

6,027

7,564

11,001

当期純利益

(百万円)

3,806

3,874

4,133

5,126

7,618

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

18,824

18,824

18,824

18,824

18,824

発行済株式総数

(株)

35,497,183

35,497,183

35,497,183

35,497,183

35,497,183

純資産額

(百万円)

60,665

63,541

66,680

70,602

76,396

総資産額

(百万円)

97,390

101,576

94,135

104,280

124,339

1株当たり純資産額

(円)

1,888.32

1,977.88

2,075.67

2,197.78

2,378.18

1株当たり配当額

(円)

30.00

32.00

33.00

45.00

64.00

(内1株当たり中間配当額)

(15.00)

(16.00)

(16.00)

(19.00)

(32.00)

1株当たり当期純利益

(円)

118.49

120.60

128.68

159.59

237.16

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.3

62.6

70.8

67.7

61.4

自己資本利益率

(%)

6.4

6.2

6.3

7.5

10.4

株価収益率

(倍)

12.5

18.6

19.9

15.1

12.6

配当性向

(%)

25.3

26.5

25.6

28.2

27.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

26,093

22,261

22,833

9,595

14,272

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,768

20,246

16,916

6,238

10,494

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,046

1,097

1,129

1,156

1,862

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

11,415

12,333

17,121

19,326

21,240

従業員数

(名)

1,063

1,067

1,058

1,105

1,144

株主総利回り

(%)

81.5

124.4

143.7

137.5

172.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(88.6)

(94.1)

(118.2)

(120.3)

(137.8)

最高株価

(円)

1,957

2,618

3,235

2,897

3,210

最低株価

(円)

1,120

1,404

2,023

1,999

1,861

(注)1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

1969年6月

三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。

1969年11月

群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。

1983年9月

本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地1)に移転。

1983年12月

三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。

1984年7月

エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。

1984年8月

福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。

1986年1月

株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。

1986年8月

埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。

1991年4月

群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(K-Ⅰ棟)を建設。

1991年5月

栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。

1993年5月

埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。

1995年11月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅱ棟)を建設。

1996年8月

半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。

1996年12月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅲ棟)を建設。

1997年2月

産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。

1997年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1999年3月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅳ棟)を建設。

2004年12月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅴ棟)を建設。

2006年2月

本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地1に移転。

2008年2月

上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅵ棟)を建設。

2009年8月

足門工場の生産終了。

2014年5月

愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。

当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、3事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主要製・商品

半導体事業部

シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等

産商事業部

計測器、試験機その他精密機器等

エンジニアリング事業部

半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置

  主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

信越化学工業㈱

東京都千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

43.9

(1.1)

半導体材料等の仕入、製商品の販売等

(注)1  信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

2  議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,144

40.4

17.3

6,033,107

 

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業部

1,012

産商事業部

59

エンジニアリング事業部

40

全社(共通)

33

合計

1,144

(注)1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年1月に結成されました。労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

11.8

37.5

71.9

72.1

47.4

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 設備投資による影響

当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。同事業部の加工能力増強には多額の設備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。

 

(2) 業界設備投資動向による影響

産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。

 

(3) 特定の取引先への依存度

当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度58.7%、当事業年度59.0%と高い割合となっております。

従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 業界動向による影響

当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害・事故災害の影響

当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資や事業継続計画(BCP)の策定等を実施しております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の推移状況を注視してまいりますが、政府・各自治体か

らの要請や当社の従業員の感染などによる生産への影響、物流を含めたサプライチェーンの停滞などにより当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(2023年5月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物

構築物

機械及び

装置

土地

(面積㎡)

その他

合計

半導体事業部

上郊工場、

管理本部他

(群馬県高崎市)

半導体事業部

半導体材料加工設備

21,437

918

8,461

2,379

(129,968)

828

34,025

1,045

エンジニアリング

事業部

(群馬県高崎市)

エンジニアリング

事業部

半導体材料加工装置等の設計・製作設備

35

4

0

100

(3,389)

28

168

40

産商事業部他

(群馬県高崎市)

産商事業部

販売業務施設

25

5

26

(1,130)

26

83

31

(注)1  帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定3,298百万円は含んでおりません。

2  従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,000,000

47,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

29

37

167

16

5,692

5,958

所有株式数

(単元)

51,099

10,467

143,421

66,904

70

82,817

354,778

19,383

所有株式数の

割合(%)

14.40

2.95

40.43

18.86

0.02

23.34

100.00

(注)  自己株式3,373,211株は、「個人その他」に33,732単元を、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載してあります。

(6) 【大株主の状況】

 

 

2023年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

信越化学工業株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

13,733

42.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,519

7.84

中 澤 正 幸

群馬県高崎市

1,978

6.16

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,306

4.07

株式会社群馬銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

群馬県前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

 

701

2.18

ジェーピー モルガン チェース バンク 380684

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)

544

1.69

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)

506

1.58

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

(常任代理人 香港上海銀行)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

 

 

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

433

1.35

ピクテ アンド シエ ヨ-ロツパ エスエー ルクセンブルク レフ ユ-シツツ

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

388

1.21

信越半導体株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2番1号

359

1.12

22,470

69.95

(注)1  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,509千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,301千株

2  2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者                         アセットマネジメントOne株式会社

住所                               東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

保有株券等の数                     1,861,900株

株券等保有割合                     5.25%

 

3  2023年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年4月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者                         シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

住所                               東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

保有株券等の数                     1,820,900株

株券等保有割合                     5.13%

 

大量保有者                         シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

住所                               英国  EC2Y5AU  ロンドン  ロンドン・ウォール・プレイス1

保有株券等の数                     98,600株

株券等保有割合                     0.28%

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,326

27,240

受取手形

1,071

961

売掛金

35,989

39,101

商品及び製品

1,101

4,692

仕掛品

1,695

1,370

原材料及び貯蔵品

2,861

4,347

前渡金

1,021

374

前払費用

638

1,368

その他

7

1,607

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

69,709

81,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 51,399

※1 54,369

減価償却累計額

31,018

32,867

建物(純額)

20,381

21,502

構築物

2,950

2,970

減価償却累計額

2,037

2,035

構築物(純額)

912

934

機械及び装置

130,987

137,494

減価償却累計額

126,193

129,032

機械及び装置(純額)

4,794

8,461

車両運搬具

218

235

減価償却累計額

159

166

車両運搬具(純額)

58

68

工具、器具及び備品

2,491

2,790

減価償却累計額

1,777

1,958

工具、器具及び備品(純額)

713

831

土地

2,084

2,686

建設仮勘定

1,476

3,298

有形固定資産合計

30,422

37,783

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

418

358

その他

439

451

無形固定資産合計

858

809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

417

461

長期前払費用

127

148

繰延税金資産

2,657

3,988

その他

88

88

投資その他の資産合計

3,291

4,687

固定資産合計

34,571

43,280

資産合計

104,280

124,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,093

1,315

買掛金

※2 23,028

※2 29,604

未払金

2,957

9,441

未払費用

2,282

3,008

未払法人税等

2,930

3,172

契約負債

247

644

預り金

39

42

役員賞与引当金

89

94

製品保証引当金

72

16

その他

384

396

流動負債合計

33,126

47,735

固定負債

 

 

退職給付引当金

385

41

資産除去債務

5

5

その他

160

160

固定負債合計

551

207

負債合計

33,677

47,943

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,824

18,824

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,778

18,778

資本剰余金合計

18,778

18,778

利益剰余金

 

 

利益準備金

689

689

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,900

7,900

繰越利益剰余金

29,121

34,876

利益剰余金合計

37,710

43,466

自己株式

4,770

4,772

株主資本合計

70,541

76,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112

140

繰延ヘッジ損益

51

39

評価・換算差額等合計

61

100

純資産合計

70,602

76,396

負債純資産合計

104,280

124,339

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

 

 

商品売上高

21,751

31,405

製品売上高

4,235

6,087

加工料収入

48,445

53,444

売上高合計

※1 74,432

※1 90,936

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

580

823

当期商品仕入高

20,375

31,691

合計

20,955

32,514

商品期末棚卸高

823

3,466

商品売上原価

20,132

29,048

製品期首棚卸高

209

278

当期製品製造原価

※4 40,539

※4 41,533

合計

40,749

41,811

製品他勘定振替高

※2 124

※2 93

製品期末棚卸高

278

1,226

製品売上原価

40,346

40,492

売上原価合計

※3 60,479

※3 69,540

売上総利益

13,953

21,395

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

836

1,139

給料及び手当

473

476

賞与

225

231

役員賞与引当金繰入額

89

94

退職給付費用

4

1

事業税

388

431

減価償却費

54

64

製品保証引当金繰入額

19

44

貸倒引当金繰入額

1

0

研究開発費

※4 3,283

※4 6,529

その他

1,018

1,294

販売費及び一般管理費合計

6,396

10,218

営業利益

7,557

11,177

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

13

12

為替差益

56

44

受取保険金

20

有価物売却益

13

15

固定資産売却益

※5 10

※5 4

その他

15

24

営業外収益合計

131

103

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除売却損

※6 123

※6 277

その他

0

1

営業外費用合計

124

278

経常利益

7,564

11,001

特別損失

 

 

減損損失

※7 45

投資有価証券売却損

16

特別損失合計

61

税引前当期純利益

7,503

11,001

法人税、住民税及び事業税

3,645

4,719

法人税等調整額

1,269

1,336

法人税等合計

2,376

3,383

当期純利益

5,126

7,618

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の3事業部体制で事業展開を行っており、当該3事業部を報告セグメントとしております。

「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリング事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開発及び設計・製作を行っております。