株式会社立花エレテック
(注) １．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。
当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。
当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。
※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。
※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。
※４ 高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。
※５ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。
４ ㈱高木商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
① 提出会社
② 連結会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。
４．「＊」は、海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しています。
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について
半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載した当社取扱製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済状況の変動について
当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。
(3)主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(4)製品の品質と責任について
当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(5)大規模災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6)社会、政治の混乱について
当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。
(7)情報セキュリティについて
当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。
(8)債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(9)為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
(11)環境問題
将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。
販売及び仕入に関する契約
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式46,921株は、「個人その他」の欄に469単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に１単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が保有する自己株式が46,921株あります。
３ 上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,795千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 495千株
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。