(注) １．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注) １ 主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。

※４ 高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。

※５ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

４ ㈱高木商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

　①　提出会社

　② 連結会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。

４．「＊」は、海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しています。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

そのような状況下で当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(～2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでおります。

〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕～安定成長で200年続く企業を目指す～

１．新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス（＝モノ）だけではなく、ハード（＝モノ）にシステム技術（＝コト）を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、OA化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。

２．長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。
　そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の5年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。

[主要な取組み方針]

①新しい時代に適合した営業戦略の実現

(各事業の重点取組)

ＦＡシステム事業  ：システム、ロボット、３Ｄプリンターによる顧客開拓・深掘り及び新領域ビジネスへの展開

半導体デバイス事業：海外との協業を含め、保有技術のブラッシュアップによる重点機種の拡販及び重点顧客の開拓・深掘り

施設事業        ：「地域のサービスレベルの均一化」による拠点の陣容・取扱品目の拡大

ＭＳ事業        ：品質管理手法を着実に実行できる製造委託先の開拓と新規顧客開拓

海外事業        ：ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓
②体質改善のための基盤強化

・業務プロセスの見直しや自動化による社内実務のＯＡ化の推進

・新しい時代を見据えた新人事制度の導入による環境変化への対応力強化

・社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成を目的として「なごみ会」を設立。社員の自己研鑽の援助や社員親睦活動のための活動を推進。

③2,000億円企業になる

・常に2,000億円以上の売上を維持できる顧客基盤作り

〔サステナビリティへの取組み〕

・当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化を目的に設置した「サステナビリティ委員会」の推進。

・サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定、進捗管理を計画立てて推進。

当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について

半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載した当社取扱製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)経済状況の変動について

当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(3)主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(4)製品の品質と責任について

当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。

製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(5)大規模災害の発生について

当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)社会、政治の混乱について

当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。

(7)情報セキュリティについて

当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。

(8)債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(9)為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(11)環境問題

将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるようになったものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、急速な為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況下にあって、当社企業グループは、一部製品で物不足が継続するなか、お客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な増収を達成することができました。特に、半導体デバイス事業の伸長が全体業績に大きく貢献しました。加えて、前期に引き続き国内・海外ともに子会社が大きく伸長したことも業績に寄与しました。

中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の２年目となる当期は、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットビジネスを含むソリューション提案の専門営業部署が本格稼働し、技術部門と連携して営業と技術が一体で拡販活動を推進することによって、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。また、当社企業グループの技術力を発信・披露する場として、展示会への出展に加え、自社サイトでのオンライン展示会や独自のウェビナーの開催を増加させるなど製造現場の課題解決に向けたソリューション提案によるビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。加えて、利益生産性の向上を図るべくＯＡ化による業務の合理化・効率化についても推し進めてまいりました。

これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高は初めて2,000億円を突破して2,272億66百万円（前年度比17.5％増）、営業利益103億16百万円（前年度比53.8％増）、経常利益110億１百万円（前年度比48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億41百万円（前年度比52.4％増）で、すべての利益項目は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔ＦＡシステム事業〕

売上高：1,149億17百万円（前年度比13.4％増）、営業利益：60億60百万円（前年度比47.4％増）

各事業分野全般において、取扱商品の納期遅延が継続する中、グループ一丸となって商社機能を発揮し顧客需要に対応すべく努めました。ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連の設備投資が好調で、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボが好調に推移するとともに、低圧配電制御機器は一部機種の納期改善もあり大幅に増加いたしました。また、産業機械分野では、補助金効果によりレーザー加工機とマシニングセンターが大幅に伸長し、産業デバイスコンポーネント分野においてもタッチパネルモニターが伸長するとともに、子会社で接続機器が大幅に増加しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比13.4％の増加となりました。

〔半導体デバイス事業〕

売上高：890億17百万円（前年度比24.3％増）、営業利益：40億71百万円（前年度比62.1％増）

半導体デバイス事業では、半導体・デバイス製品の需要は年間を通して高水準に推移し、一部製品の確保に奔走する状況が続きました。その中でマイコン、ロジックＩＣ及びパワー半導体が大幅に伸長しました。また、海外においても日系企業向けを中心に伸長しました。電子デバイス分野では、メモリー並びにコネクターなどの接続部品が大きく伸長し、液晶パネルは底堅い需要が継続しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比24.3％の増加で、過去最高となりました。

〔施設事業〕

売上高：175億47百万円（前年度比14.3％増）、営業利益：２億27百万円（前年度比42.5％増）

施設事業では、空調機器関連の店舗用パッケージエアコンが卸商向けに好調に推移するとともに、低温機器が製品供給の回復から大幅な増加となりました。加えてリニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温水器等の住設機器も大幅に伸長しました。また、データーセンター向け大型電源始め熱源設備等により大きく伸長しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比14.3％の増加となりました。

〔その他〕

売上高：57億84百万円（前年度比13.5％増）、営業損失：42百万円（前年度は73百万円の損失）

ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材が増加しましたが、金属部材の価格高騰と年度前半の円安の影響もあり利益確保は厳しい状況でありました。ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。

その結果、その他事業の売上高は、前年度比13.5％の増加となりました。

上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。

売上高：412億69百万円（前年度比23.8％増）

海外関連売上高は、中国のロックダウンと米中貿易摩擦の長期化による影響はあるものの、海外の日系顧客向けを中心に好調な需要に支えられ、売上高が大幅に伸長し過去最高となりました。結果、海外関連売上高比率は前年から１ポイント上昇し、18.2％となりました。

　連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。

売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より288億60百万円増加し、1,963億65百万円（前期比17.2％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント減少の86.4％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より13億68百万円増加し、205億84百万円（前期比7.1％増）となりました。主な要因は、業績伸長による人件費や物流費の増加によるものです。

営業利益は、前連結会計年度より36億６百万円増加し、103億16百万円（前期比53.8％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より1.1ポイント増加の4.5％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度より34百万円減少し、７億59百万円となりました。主な要因は、雑収入の減少によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度より16百万円減少し、73百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度より35億89百万円増加し、110億１百万円（前期比48.4％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.0ポイント増加の4.8％となっております。

特別利益は、前連結会計年度より57百万円増加し、１億70百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益によるものです。

特別損失は、前連結会計年度より１億１百万円増加し、１億14百万円となりました。主な要因は、投資有価証券評価損によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より26億96百万円増加し、78億41百万円（前期比52.4％増）となりました。

生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。

(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて184億62百万円増加の1,536億35百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加100億30百万円、商品の増加74億42百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度に比べて110億61百万円増加の689億94百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加77億90百万円、短期借入金の増加18億48百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べて74億１百万円増加の846億41百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加60億92百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、105億71百万円となり前連結会計年度末より６億12百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円の支出（前連結会計年度は75億95百万円の支出）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益110億58百万円、仕入債務の増加額71億70百万円などの増加と売上債権の増加額90億57百万円、棚卸資産の増加額70億９百万円などの減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の収入（前連結会計年度は９億68百万円の支出）となりました。主な内容は、投資有価証券の償還による収入３億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前連結会計年度は７億２百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入金の増加による収入18億63百万円、配当金の支払額による支出17億45百万円などであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

販売及び仕入に関する契約

（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

2023年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １ 自己株式46,921株は、「個人その他」の欄に469単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に１単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２ 上記のほか、当社が保有する自己株式が46,921株あります。

 ３ 上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）   1,795千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　             495千株

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。