正栄食品工業株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。
(注) １．上記の子会社の内、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
2022年10月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2022年10月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。
新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシステム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化します。
中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程の改善を図ります。
環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいります。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などのコーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまいります。
新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。
Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。
食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。
ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。
労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。
気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
※1 共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。
このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3％減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0％減の27億88百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億86百万円となりました。
(製菓原材料類)
マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億５百万円となりました。
(乾果実・缶詰類)
日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13百万円となりました。
(菓子・リテール商品類)
菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。
セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8％減の31億79百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇したこと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比115.7％増の11億５百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。
セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出が減少となったことから、１億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億30百万円の損失）となり、赤字が継続しました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が７億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億81百万円、「前渡金」が２億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円（構成比62.2％）となりました。固定資産については、投資その他の資産が１億４百万円増加したものの、有形固定資産が３億14百万円減少したことから、前年同期に比べ１億98百万円減少し、312億53百万円（構成比37.8％）となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ４億24百万円減少し、336億93百万円（構成比40.7％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が４億77百万円、「未払法人税等」が１億92百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が１億12百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が３億２百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円（構成比32.7％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65百万円減少し、66億２百万円（構成比8.0％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ48億６百万円増加し、491億58百万円（構成比59.3％）となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰延ヘッジ損益」が３億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比19億91百万円減の78億67百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、８億34百万円（前年同期比54億72百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息１億19百万円、売上債権の増加２億82百万円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少２億78百万円、利息及び配当金の受取額１億７百万円、利息の支払額１億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億37百万円増加、法人税等の支払額が２億１百万円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が１億63百万円減少、売上債権の増減額が５億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が６億72百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円（前年同期比22億20百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円（前年同期比３億72百万円減）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出７億46百万円、長期借入金の返済による支出１億51百万円、配当金８億８百万円の支払によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の借入による収入が２億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８％を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。
当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE８%以上を早期に達成していきたいと考えております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
該当事項はありません。
2022年10月31日現在
2022年10月31日現在
2022年10月31日現在
(注) １．連結子会社への賃貸であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 利益による自己株式の消却
2022年10月31日現在
(注) 自己株式263,300株は、「個人その他」に2,633単元を含めて記載しております。
2022年10月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。