カメイ株式会社
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,849 |
1,402 |
1,395 |
1,315 |
1,578 |
|
最低株価 |
（円） |
1,081 |
771 |
907 |
959 |
994 |
（注）１．第110期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
1903年７月 |
亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。 |
|
1908年 |
日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。 |
|
1919年10月 |
酒類販売開始。 |
|
1925年 |
大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 |
|
1932年12月 |
個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。 自動車の販売開始。 |
|
1933年１月 |
麒麟麦酒株式会社（現 キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 |
|
1936年３月 |
米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。 |
|
1937年９月 |
東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。 |
|
1949年４月 |
仙台市にガソリンスタンドを開設。 |
|
1953年10月 |
富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。 |
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1954年５月 |
重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。 |
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1955年９月 |
日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。 |
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1956年４月 |
仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。 |
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1965年６月 |
本社を仙台市に移転。 |
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1973年３月 |
海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。 |
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1985年４月 |
ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。 |
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1986年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1988年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。 |
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1989年３月 |
決算期を12月31日から３月31日に変更。 |
|
1999年３月 |
山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 |
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2003年３月 |
創業100周年を迎える。 |
|
2010年４月 |
2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現 連結子会社）。 三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 |
|
2012年12月 |
Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co., Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。 |
|
2013年３月 |
創業110周年を迎える。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年３月 |
創業120周年を迎える。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。
（主な関係会社）
株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
（主な関係会社）
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
（主な関係会社）
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸販売を、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
（主な関係会社）
三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
（主な関係会社）
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
（主な関係会社）
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。
（主な関係会社）
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
カメイ物流サービス㈱ |
宮城県多賀城市 |
50 |
陸上及び海上運送業、倉庫業 |
100.0 |
・石油製品等の運送委託 ・事務所の賃貸 ・役員の兼任 ３名 |
|
仙台トヨペット㈱ （注）2. |
仙台市宮城野区 |
1,424 |
自動車の販売及び修理 |
76.1 |
・自動車の購入及び修理 ・役員の兼任 ２名 |
|
山形トヨペット㈱ |
山形県山形市 |
80 |
自動車の販売及び修理 |
85.0 (21.2) |
・自動車の購入及び修理 ・役員の兼任 １名 |
|
三興メイビス㈱ |
東京都新宿区 |
250 |
各種商材の輸出入 |
100.0 |
・役員の兼任 ４名 |
|
㈱オーシマ小野商事 |
栃木県栃木市 |
10 |
ペット関連用品の販売 |
100.0 |
・役員の兼任 ３名 |
|
Mitsuwa Corporation （注）2. |
Torrance,CA ,USA |
40,000 （千US$） |
スーパーマーケットの運営 |
100.0 |
・役員の兼任 ２名 |
|
その他44社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
㈱宮城テレビ放送 |
仙台市宮城野区 |
300 |
テレビ放送 |
22.5 |
・役員の兼任 ３名 |
|
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ |
仙台市青葉区 |
50 |
人材派遣業 |
(49.0) |
・派遣社員の受入れ |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー事業 |
|
（ |
|
食料事業 |
|
（ |
|
建設関連事業 |
|
（ |
|
自動車関連事業 |
|
（ |
|
海外・貿易事業 |
|
（ |
|
ペット関連事業 |
|
（ |
|
ファーマシー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー事業 |
|
（ |
|
食料事業 |
|
（ |
|
建設関連事業 |
|
（ |
|
ファーマシー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他６労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2023年３月31日現在2,138人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
17.9 |
17.9 |
－ |
61.0 |
70.0 |
85.6 |
（注）２.３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
カメイ物流サービス㈱ |
4.0 |
25.0 |
25.0 |
－ |
76.5 |
79.7 |
77.0 |
（注）２.３． |
|
仙台トヨペット㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
73.0 |
72.9 |
59.6 |
（注）２.３． |
|
山形トヨペット㈱ |
2.0 |
11.1 |
11.1 |
－ |
69.2 |
71.2 |
53.5 |
（注）２.３． |
|
㈱オーシマ小野商事 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
54.6 |
67.1 |
83.5 |
（注）２.３． |
|
オリックスレンタカー・カメイ㈱ |
20.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
87.4 |
83.1 |
104.6 |
（注）２.３． |
|
カメイオート㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
91.2 |
86.8 |
126.9 |
（注）２.３． |
|
㈱コダマ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
77.3 |
79.8 |
87.7 |
（注）２.３． |
|
㈱まろん |
57.1 |
66.7 |
66.7 |
－ |
78.3 |
78.4 |
－ |
（注）２.３． |
|
㈱水戸薬局 |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
77.9 |
74.5 |
155.7 |
（注）２.３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。
当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて
当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。
当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について
当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。
万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。
万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。
当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。
当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。
当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社」の役割を全うするため、お客様・従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等を推進し、感染予防・拡大防止措置を講じて営業を継続しておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業継続に支障をきたす可能性があります。
また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合には、当社との取引に影響を受ける可能性があります。
これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) [面積千㎡] |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
八戸油槽所 (青森県八戸市) |
エネルギー事業 |
石油製品等貯蔵タンク |
77 |
37 |
229 (16) |
0 |
345 |
0 |
|
塩釜貞山油槽所 (宮城県塩釜市) |
エネルギー事業 |
石油製品等貯蔵タンク |
465 |
44 |
1,658 (57) |
0 |
2,168 |
1 |
|
山形ガスターミナル (山形県天童市) |
エネルギー事業 |
ＬＰガス等貯蔵タンク |
55 |
6 |
97 (3) |
0 |
160 |
0 |
|
盛岡物流センター (岩手県盛岡市) |
食料事業 |
酒類食品等物流倉庫 |
30 |
0 |
787 (19) |
0 |
818 |
0 |
|
しらかし台食料流通センター (宮城県宮城郡利府町) |
食料事業 |
酒類食品等物流倉庫 |
8 |
0 |
127 (9) |
0 |
136 |
8 |
|
カメイ五橋ビル (仙台市青葉区) |
その他の事業 |
賃貸ビル |
381 |
18 |
379 (0) |
2 |
782 |
0 |
|
カメイ勾当台ビル （仙台市青葉区） |
その他の事業 |
賃貸ビル |
85 |
5 |
630 (1) |
3 |
725 |
0 |
|
カメイ札幌駅前ビル （札幌市中央区） |
その他の事業 |
賃貸ビル |
248 |
0 |
562 (0) |
1 |
812 |
0 |
|
カメイオート㈱本社(仙台市若林区)他東北地区他４支店 |
自動車関連事業 |
賃貸事務所及びショールーム |
1,186 |
1 |
1,118 (15) [6] |
27 |
2,333 |
0 |
|
カメイオート北海道㈱本社（札幌市豊平区）他北海道地区２支店 |
自動車関連事業 |
賃貸事務所及びショールーム |
663 |
1 |
417 (3) [1] |
9 |
1,092 |
0 |
|
仙台本荒町（仙台市青葉区）他ガソリンスタンド東北地区81か所 |
エネルギー事業 |
事務所及び石油製品等貯蔵タンク |
1,659 |
151 |
1,776 (38) [106] |
301 |
3,889 |
324 (512) |
|
土浦東（茨城県土浦市）他ガソリンスタンド関東地区３か所 |
エネルギー事業 |
事務所及び石油製品等貯蔵タンク |
61 |
12 |
36 (1) [5] |
12 |
123 |
15 (38) |
|
本社（仙台市青葉区）他東北地区12支店 |
各セグメント |
事務所 |
2,545 |
26 |
2,239 (40) [11] |
215 |
5,026 |
1,414 (315) |
|
茨城支店（茨城県つくば市）他東北地区以外11支店 |
各セグメント |
事務所 |
126 |
0 |
412 (4) [2] |
32 |
571 |
346 (10) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
仙台トヨペット㈱ |
本社営業所（仙台市宮城野区）他宮城県内21営業所 |
自動車関連事業 |
事務所及びショールーム |
3,111 |
924 |
4,507 (58) |
101 |
71 |
8,716 |
484 (9) |
|
山形トヨペット㈱ |
本社営業所（山形県山形市）他山形県内12営業所 |
自動車関連事業 |
事務所及びショールーム |
3,145 |
423 |
2,304 (61) |
55 |
35 |
5,963 |
285 (10) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Mitsuwa Corporation |
本社（Torrance ,CA,USA）他11店舗 |
海外・貿易事業 |
事務所及び店舗 |
308 |
2,083 (56) |
9,548 |
11,940 |
186 (189) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
87,281,000 |
|
計 |
87,281,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,991,538株は、「個人その他」に39,915単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,886千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）876千株であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
軽油引取税還付金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
デリバティブ決済益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
固定資産圧縮積立金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
|
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|
当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
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|
商品売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
その他の営業収益 |
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|
|
作業収入 |
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保険代理店収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
その他の営業収益合計 |
|
|
|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
運搬費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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仕入割引 |
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軽油引取税還付金 |
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デリバティブ決済益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
寄付金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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