（注）１　第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。

　当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。

　子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

（情報通信機器部門）

　当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

（ソリューションサービス部門）

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

　関係会社は次のとおりであります。

（注１）特定子会社に該当しております。

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2023年３月31日現在の組合員数は77名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。

　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。

　そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
　また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人財の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。

(3)経営環境および事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

　当社は、設立以来69年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。

③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。

④ 新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦

　当社は、上記の既存ビジネス領域に加え中期経営計画「CANVAS ONE」の中で、新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦を推進すべく、投資目標や投資ガバナンスを整備し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　今後の見通しにつきましては、感染症の規制が緩和され、政府による経済政策の効果による景気回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。

　また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーなどの変化に対応するためのデジタル化の促進や、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化（「2025年の崖」）問題等、喫緊の課題の対応などから、これまで以上にICTへのニーズは多様化し、高まっていくものと思われます。

　このような環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。

　また、中期経営計画「CANVAS ONE」において掲げる三つの基本戦略、①「新たな価値創造への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」に基づき、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。

　なお、中期経営計画「CANVAS ONE」の基本戦略に基づく第71期の重点施策は以下のとおりです。

① 新規事業創出への取組み

・外部企業、研究機関との連携拡大やオープンイノベーションの活用等により、シン・ビジネスの種をさらに増やし、事業化へ繋げるためのスピーディーな投資と仕組み構築を行います。

・社内に潜在するフィールド活動から得られる豊富な情報を集約し、社会課題解決のアプローチからのシン・ビジネス創造を目指します。

・新たにグループ入りした株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のコンサルティング力、モノづくり力を活用してデザイン思考に基づくスピーディーなビジネス企画を推進します。

・上記施策の効果的な推進に向け、シン・ビジネスの型化を行い、プロジェクトチーム制で推進する体制を構築します。

② 営業利益率５％に向けた取り組み

・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、パートナー連携による案件創出機能の強化、商談推進ツールの共有による部門間連携の促進により生産性の更なる向上を実現します。

　・独自性を有し、高利益率の重点ソリューションについて、市場のニーズに応じた機能強化等による高付加価値ソリューションへの進化を図るとともに、お客さま接点の増加を加速し、拡大を図ります。

　・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化、新たな技術習得への挑戦等、人財戦略を実行するための人的投資を継続していきます。

③ 挑戦する企業文化への取り組み

　・M&Aにより獲得したリソースを活用し、消化力強化やアジャイル開発ヘの対応など挑戦できる企業基盤を整えます。

　・挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える評価制度をはじめ、意識と行動を変革する仕組みを構築します。

　・当社らしさを踏まえた働き方改革、多様な人財が活躍できる働きやすい環境の整備を行い、社員の処遇改善と人的リソース確保に向けた投資を行います。

　・シン・ビジネスを含めた新たな価値創造の担い手となる人財の育成に向け、教育カリキュラム、育成プランを策定し、組織横断的なタスクフォース活動をとおして人財育成を強力に推し進めます。

　・役職、性別、年齢を不問とする挑戦機会の創出と環境を整え、人財の育成と企業の成長を図ります。

　また、当事業年度において東京証券取引所の業種区分分類が「卸売業」から「情報・通信業」へ変更されております。これは、当社ビジネスの中心が、広範囲かつ高付加価値のソリューションを提供することへシフトしたことによるものであり、今後も、「CANVAS」計画に基づく、“新たな価値創造への挑戦“を続け、株主様、投資家を含めたステークホルダーから、当社事業が正しく認識、理解されるために取組んでまいります。

「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。

※2023年3月期は当初の目標数字を記載しております。

(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1％、仕入高に占める割合は11.7％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3) 人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

(4) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

(5) 財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが進み、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」をスタートし、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

営業活動全般におきましては、感染症等の影響により、一部プロジェクトにおける進行遅れや、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等、当社ビジネスへの複合的な影響が残る中で、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得や、収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

　ｂ．ＨＲソリューション

スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-Compass」

　ｃ．法令改正に対応するペーパーレスソリューション

電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、あらゆる文書を電子保存し、「改正電子帳簿保存法」の法令改正に対応した「EdiGate for INVOICE」

　また、コアビジネスの取組みと併せ、第３四半期に連結子会社化しました株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のＩoＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出にも取組み、M&Aによるシナジーの発揮に加え、様々な素材に関する開発プロセスを定義し、企画ならびに実行を推進しております。

　資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

　グループ運営におきましては、技術者確保を目的として第１四半期に名古屋総合システム株式会社を、また第３四半期には前述のとおり株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．をそれぞれ連結子会社化するとともに、近年のM&Aでグループに迎えた各社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）との一層の連携強化に取り組みました。

　一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高409億４百万円（前期比116.7％）と伸長したことで、翌連結会計年度につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前期比132.6％）し、売上高につきましては、売上高376億15百万円（前期比106.0％）と増加しました。

　利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の活性化、ならびにM&Aにより経費の増加がありましたが、営業利益18億72百万円（前期比120.1％）、経常利益19億23百万円（前期比119.7％）と増加しました。

　また、資産効率化を主な目的とした固定資産の売却に伴う減損により、特別損失３億53百万を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億96百万円（前期比80.8% ）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、受注高は受注高は107億91百万円（前期比123.5％）、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と伸長いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は301億12百万円（前期比114.4％）、売上高は279億28百万円（前期比105.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による15億66百万円の収入、売上債権の増加による16億22百万円の支出、仕入債務の増加による14億67百万円の収入、棚卸資産の増加による６億30百万円の支出によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の収入（前期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入６億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億36百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億12百万円の支出（前期は10億85百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出２億５百万円、自己株式の取得による支出２億50百万円、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億89百万円減少し、72億75百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上および売上原価

　富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、売上高は376億15百万円（前期比106.0％）となりました。売上原価は281億33百万円（前期比105.3％）、売上高総利益率は25.2％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と全売上高の25.8％（前期25.6％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、279億28百万円（前期比105.8％）と全売上高の74.2％（前期74.4％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は83.4％（前期84.9％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は72.4％（前期66.5％）、保守サービスの原価率は72.9％（前期84.3％）、ネットワーク工事の原価率は67.0％（前期81.3％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は76億９百万円（前期比105.8％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.2％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は75百万円（前期比95.1％）、営業外費用は25百万円（前期比77.8％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

ｄ．特別利益

　当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。

ｅ．特別損失

　特別損失３億56百万円は、減損損失３億53百万円及び固定資産除却損３百万円であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は２億54百万円（前期比63.1％）、法人税等調整額は３億13百万円（前期比544.1％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は９億96百万円（前期比80.8％）となりました。１株当たり当期純利益は75円03銭（前期１株当たり当期純利益90円38銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓に当たり、投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間15円、総額２億４百万円の配当金の支払いを行いました。また、2023年6月23日に開催された当社の定時株主総会において、2023年3月31日現在の株主に対し、１株当たり21円の配当（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の期末配当を2023年6月26日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は72億89百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金22億70百万円及び長期借入金51百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(1)富士通パートナー契約

　当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

(2)富士通Japanパートナー契約

　当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

２　現在休止中の重要な資産はありません。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

　（注）　自己株式669,835株は、「個人その他」に6,698単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

 （注）上記のほか、自己株式が669千株あります。