大興電子通信株式会社
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
（注）１ 第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり 中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,264 |
1,248 |
920 |
571 |
554 |
|
最低株価 |
(円) |
457 |
475 |
507 |
372 |
392 |
（注）１ 第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。
|
1953年12月 |
大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。 |
|
1956年４月 |
大和証券株式会社の資本参加、受入れ。 |
|
1964年４月 |
富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。 |
|
1970年10月 |
富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 |
|
1973年２月 |
建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日 1973年11月20日、現在５年ごとに更新） |
|
1974年１月 |
大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。 |
|
1982年10月 |
富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。 |
|
1986年９月 |
システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新） |
|
11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
|
1987年10月 |
富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
|
1988年８月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
|
1990年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1998年12月 |
大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
|
1999年２月 |
財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２月12日） |
|
11月 |
1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。 |
|
2000年４月 |
株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社） |
|
９月 |
株式会社サイバーコムを子会社化。 |
|
2001年２月 |
大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
|
2004年７月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日 2004年７月20日） |
|
2005年10月 |
英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現SIビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日 2005年10月18日） |
|
2006年12月 |
財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 2006年12月22日） |
|
2017年６月 2018年４月 2018年10月 2019年２月 |
株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社） DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社） 株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。 株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社） 株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社） |
|
2019年11月 |
大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
|
|
名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
|
2022年10月 |
東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。 |
|
2022年12月 |
株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社） |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
（情報通信機器部門）
当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。
（ソリューションサービス部門）
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 大興テクノサービス㈱ |
東京都 新宿区 |
20,000 |
電子計算機の保守、建物附帯諸設備の保守管理 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 大興ビジネス㈱ |
東京都 新宿区 |
20,000 |
労働者派遣事業、ソフトウェアの開発およびソフトウェアに係る運用管理 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱AppGuard Marketing |
東京都 新宿区 |
9,000 |
「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート |
66.7 |
当社がリセラー（二次卸店）としてエンドユーザー等に販 売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱ＤＳＲ （注１） |
東京都 千代田区 |
90,000 |
情報処理・提供サービス業 |
96.5 |
当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱アイデス |
大阪府 大阪市中央区 |
60,000 |
システム開発及びアウトソーシング受託事業 |
100.0 |
当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ディ・ネットワークス㈱ |
東京都 新宿区 |
10,000 |
電話交換機設備の提供及びネットワーク工事 |
100.0 |
当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 名古屋総合システム㈱ |
愛知県 名古屋市 |
10,000 |
ＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発 |
100.0 |
当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． |
東京都 品川区 |
32,000 |
IoT新規事業支援 |
91.0 |
IoTビジネス領域を中心に、相互に受委託を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注１）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業部門等の名称 |
従業員数（名） |
|
情報通信機器部門 |
220 |
|
ソリューションサービス部門 |
895 |
|
管理部門 |
167 |
|
合計 |
|
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。
名称 日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部
組合員数 2023年３月31日現在の組合員数は77名であります。
労使関係 労使関係は安定しており、順調に推移しております。
上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
7.2 |
17.6 |
76.4 |
75.8 |
78.0 |
賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるもので報酬体系による男女間格差はありません。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1％、仕入高に占める割合は11.7％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 品質に関するリスク
① プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。
② 製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。
(3) 人財の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
(4) 情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
(5) 財務リスク
① 退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。
② 減損リスク（のれんを含む）
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収リスク
当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。
④ 資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)富士通パートナー契約
当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。
(2)富士通Japanパートナー契約
当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） 外[平均臨時雇用者数] |
||||||
|
土地 |
建物 |
工具、器具 |
ソフト |
リース 資産 |
投下資本 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （東京都新宿区） |
販売設備 |
－ |
－ |
180,020 |
26,125 |
88,234 |
137,852 |
432,232 |
490 ［37］ |
|
関西他11支店 |
販売設備 |
49.5 |
208 |
29,482 |
5,947 |
－ |
7,007 |
42,646 |
233 ［37］ |
|
保養所 （静岡県牧之原市） 他１件 |
保養所 |
5.46 |
255 |
1,024 |
－ |
－ |
－ |
1,280 |
－ |
（注）１ ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２ 現在休止中の重要な資産はありません。
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名(所在地) |
設備内容 |
年間賃借料（千円） |
|
本社（東京都新宿区） |
販売設備（賃借） |
353,376 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
設備内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||||
|
土地 |
建物 |
工具、器具 |
機械装置及び 運搬具 |
ソフト |
リース 資産 |
投下資本 合計 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||||
|
大興テクノサービス㈱ （東京都新宿区） |
販売設備 |
－ |
－ |
395 |
3,271 |
－ |
292 |
5,631 |
9,591 |
97 |
|
大興ビジネス㈱ （東京都新宿区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
80 |
－ |
－ |
268 |
348 |
122 |
|
㈱AppGuard Marketing （東京都新宿区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
㈱ＤＳＲ （東京都千代田区） |
販売設備 |
－ |
－ |
19,558 |
16,895 |
－ |
58,690 |
133,662 |
228,806 |
146 |
|
㈱アイデス （大阪府大阪市中央区） |
販売設備 |
－ |
－ |
3,903 |
883 |
－ |
865 |
－ |
5,652 |
84 |
|
ディ・ネットワークス㈱ （東京都新宿区） |
販売設備 |
280.42 |
110,700 |
5,423 |
3,309 |
－ |
2,312 |
947 |
122,692 |
39 |
|
名古屋総合システム㈱ （愛知県名古屋市中村区） |
販売設備 |
－ |
－ |
365 |
0 |
－ |
－ |
－ |
365 |
58 |
|
㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． （東京都品川区） |
販売設備 |
－ |
－ |
2,153 |
237 |
544 |
1,451 |
－ |
4,387 |
4 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,900,000 |
|
計 |
47,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式669,835株は、「個人その他」に6,698単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が669千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
機器及び材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
機器及び材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|