菱洋エレクトロ株式会社
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回 次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回 次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX （配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,981 |
2,125 |
3,700 |
2,975 |
2,598 |
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最低株価 |
（円） |
1,360 |
1,445 |
1,600 |
2,156 |
1,760 |
（注）１．第61期の１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当金60円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1961年２月 |
会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設 |
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1970年９月 |
仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店） |
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1977年６月 |
本社内に技術部門を設置 |
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1978年４月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店） |
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1979年２月 |
八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店） |
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1982年12月 |
福岡市に福岡営業所を開設 |
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1984年６月 |
京都市に京都営業所を開設 |
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10月 |
松本市に松本営業所を開設（現、松本支店） |
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1985年５月 |
デザインセンターを大阪支店内に設置 |
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６月 |
社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更 |
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11月 |
デザインセンターを本社内に設置 |
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1986年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1989年５月 |
横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店） |
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８月 |
シンガポールに現地法人RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.を設立（現、連結子会社） |
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1991年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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1995年５月 |
半導体応用技術センターを設置 |
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1996年１月 |
香港に現地法人RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDを設立（現、連結子会社） |
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1997年２月 |
米国カリフォルニア州に現地法人RYOYO ELECTRO USA,INC.を設立（現、非連結子会社） |
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３月 |
台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、連結子会社） |
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2003年８月 |
上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社） |
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2004年９月 |
東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社） |
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2005年12月 |
深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設 |
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2006年１月 |
バンコクに現地法人RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、連結子会社） |
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2011年11月 |
クアラルンプールにRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.の駐在員事務所（現、RYOYO ELECTRO（MALAYSIA）SDN.BHD.）を開設（現、連結子会社） |
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2012年５月 |
さいたま市に大宮支店を開設 |
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2016年10月 2018年１月 |
ベンガルールに現地法人RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.を設立（現、連結子会社） シーラチャに現地法人RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社） |
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2019年３月 |
ミュンヘンに現地法人RYOYO ELECTRO EUROPE GMBHを設立（現、非連結子会社） |
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2020年５月 |
東京都千代田区所在の株式会社スタイルズを株式取得により子会社化（現、連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社12社によって構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本
当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のＩＴソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。
(2) アジア
連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.、RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、及び台湾菱洋電子股份有限公司は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。
当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。
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品 目 |
主たる取扱商品名 |
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半導体/デバイス |
半導体
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マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、 メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 |
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デバイス |
液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 |
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ＩＣＴ/ソリューション |
ＩＣＴ
|
サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 |
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ソリューション |
業種別オリジナルソリューション 等 |
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資本金又は |
主要な事業 の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 |
関係内容 |
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所有 （％） |
被所有 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
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リョーヨーセミコン㈱ |
東京都 中央区 |
100百万円 |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ２名 |
|
㈱スタイルズ |
東京都 千代田区 |
30百万円 |
ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 １名 |
|
RYOYO ELECTRO |
シンガポール 共和国 シンガポール |
8,000千 シンガポール ドル |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ０名 |
|
RYOYO ELECTRO （注）５ |
中華人民 共和国 香港 |
30,300千 香港ドル |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 １名 |
|
菱洋電子(上海） |
中華人民 共和国 上海 |
58,301千 人民元 |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 １名 |
|
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. （注）３ |
インド ベンガルール |
140,000千 インドルピー |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 (90.0) |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ０名 |
|
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.（注）３ |
マレーシア クアラルンプール |
1,000千 マレーシア リンギット |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ０名 |
|
RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク |
140,000千 タイバーツ |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 (10.7) |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ０名 |
|
台湾菱洋電子股份 有限公司 （注）４ |
中華民国 台北 |
45,000千 台湾ドル |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
100.0 |
－ |
当社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任 ２名 |
（注）１．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲といたしました。
５．RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ⑴ 売上高 37,482百万円
⑵ 経常利益 767百万円
⑶ 当期純利益 638百万円
⑷ 純資産額 1,923百万円
⑸ 総資産額 11,867百万円
(1）連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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|
アジア |
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合 計 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、「半導体/デバイス」と「ＩＣＴ/ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して商品の販売及びこれに付随するサービスを提供しており、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』をビジョンとして掲げ、企業価値の向上を目指しております。
しかし、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、低い収益性の利益構造であるにも拘わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは2022年２月から開始した３ヶ年計画において「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」及び「生産性の向上」の３点を戦略骨子として位置づけております。電子機器におけるサプライチェーンの上流から下流に幅広く接点を持つ事業の特徴を生かし、エンドユーザーから得られた市場ニーズを強みとして上流にあたる電子機器メーカーとの接点を拡充し、製品・技術・サービスを組み合わせて独自性のあるソリューションを提供し、サプライチェーン全体で「ビジネス（情報/価値）の循環」をつくるキープレーヤーとなることで、環境変化に強い事業基盤を形成してまいります。
また、現行の３ヶ年計画において、独自の付加価値の形成に繋がる要素技術の獲得や機能補完を目的とした投資・Ｍ＆Ａ、強固な経営基盤の確立や更なる成長機会の獲得を視野に入れたアライアンスについても検討してまいりました。
2023年２月７日公表の「株式会社リョーサンの株式取得に関するお知らせ」及び2023年３月９日公表の「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、同社との事業上のシナジーの追求や今後の幅広いアライアンスのあり方について検討・協議を加速させ、お客様のみならず市場全体が抱える課題やお困りごとの解決に貢献する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては、客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。
＜３ヶ年計画における数値目標＞
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売上高 |
営業利益（率） |
ＲＯＥ |
|
1,100億円 |
33億円（3％） |
5.5％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
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リスク分類 |
リスクの説明 |
リスク軽減策 |
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商権喪失リスク |
仕入先との代理店契約、特約店契約等の契約期間は原則として１年間です。この契約が更新されない場合、又は仕入先の業績悪化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約あるいは商流の見直しにより商権を喪失するリスクがあります。 |
既存のビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの実現、新たな事業の柱の育成に取り組んでおります。エッジからクラウドまでをサポートするソリューションプロバイダーとして独自の強みを持った付加価値提供商社を目指してまいります。 |
|
投資リスク |
将来の成長に向けてビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 |
出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、取締役会にて審議を行っております。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。 |
|
棚卸資産の廃棄リスク |
商社の重要な機能として、顧客への安定供給を目的に一定水準の棚卸資産を保有しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込の減少により、棚卸資産を廃棄するリスクがあります。 |
顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐよう努めております。また、将来の販売可能性等を評価する商品評価損制度を導入し、棚卸資産を廃棄する場合の損失を軽減するように努めております。 |
|
求償リスク |
当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。 |
当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。 |
|
為替変動リスク |
輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。 |
為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。 |
|
売上債権回収リスク |
国内外の顧客との取引において信用供与を行っておりますが、お客様の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出るリスクがあります。 |
顧客の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しております。また、リスク度合いに応じてファクタリング等による売上債権の回収リスクの極小化に努めております。 |
|
株式保有リスク |
業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を目的として特定のお取引先様の上場株式を保有しております。将来、株式市場の悪化又は投資先企業の業績不振により評価損を計上するリスクがあります。 |
保有する上場株式については、短期的な業績や株価等に基づく定量的な判断だけでなく、非財務情報も含めた定性的な判断を踏まえた上で継続保有の是非を検証し、取締役会への報告を行っております。 |
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リスク分類 |
リスクの説明 |
リスク軽減策 |
|
気候変動に関するリスク |
炭素税や排出権取引の導入等の脱炭素経済への移行に伴う影響が発生する事が予想され、調達コストを始めとする事業コストが増加するリスクがあります。また、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家への信頼低下から、取引や融資の機会が減少するリスクがあります。 |
当社グループ及びサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減への取り組みを進めてまいります。そして、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況やその他の施策について、当社ホームページ上での積極的な情報開示を行ってまいります。 |
|
自然災害・感染症拡大リスク |
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害又は新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。 |
社長執行役員を最高責任者とする防災対策本部を設置し、多大な影響をもたらすと想定される各種災害、感染症による影響を軽減する体制を整えております。新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大に伴い、リモートワークの推進、マスク着用、手洗い徹底などの感染予防対策を実施しております。 |
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カントリーリスク |
当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。 |
海外事業リスクについて現地の専門家より定期的に情報を入手し、リスクが発生した場合に適宜、適切な対応がとれる体制を整備しております。 |
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、景気回復は力強さを欠くと共に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする部材供給不足によるサプライチェーンの混乱が生じたものの、一部の分野・製品におきましては需給バランスの改善が見られており、落ち着きを取り戻しつつあります。一方、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は依然として底堅く、堅調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体/デバイス」及び「ＩＣＴ/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46億93百万円（前期比107.9％増）、経常利益は44億77百万円（前期比86.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円（前期比63.1％増）となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は791億51百万円で、前期より153億57百万円（24.1％）増加しました。
これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は507億60百万円で、前期より24億55百万円（5.1％）増加しました。
これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
イ．日本
幅広い分野で半導体やデバイスへの需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は849億44百万円で、前期より93億74百万円（12.4％）増加し、セグメント利益は35億81百万円で、前期より17億83百万円（99.3％）増加しました。
ロ．アジア
主にＯＡ機器及び通信機器向けデバイスやデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は449億67百万円で、前期より84億37百万円（23.1％）増加し、セグメント利益は12億64百万円で、前期より６億75百万円（114.8％）増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により190億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億27百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43億72百万円となりましたが、売上債権が11億93百万円増加したこと、棚卸資産が35億５百万円増加したこと及び仕入債務が20億70百万円減少したこと等により、25億53百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ55億36百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入５億円等により１億50百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24億４百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により115億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ46億77百万円増加しました。
③仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
83,857 |
11.3 |
|
アジア（百万円） |
37,192 |
11.2 |
|
合 計（百万円） |
121,049 |
11.3 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
84,944 |
12.4 |
|
アジア（百万円） |
44,967 |
23.1 |
|
合 計（百万円） |
129,912 |
15.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
TCL ELECTRONICS (HK) LTD |
17,729 |
15.8 |
15,648 |
12.0 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
イ．棚卸資産の評価
当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ．投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ニ．退職給付費用
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
a．財政状態
・ 当連結会計年度末の資産合計は884億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億56百万円増加しました。
流動資産は791億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億31百万円増加しました。この主な要因は現金及び預金が98億27百万円増加したことによるものです。
固定資産は92億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が３億15百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の負債合計は436億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加しました。
流動負債は426億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億72百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が140億54百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が２億61百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は447億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が９億９百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億35百万円増加したことによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,299億12百万円となり、前連結会計年度に比べ178億12百万円（15.9％）増加しました。
半導体/デバイスの売上高は791億51百万円で、前連結会計年度より153億57百万円（24.1％）増加しました。これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。
ＩＣＴ/ソリューションの売上高は507億60百万円で、前連結会計年度より24億55百万円（5.1％）増加しました。これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。
売上原価は1,163億28百万円（前期比149億61百万円増、原価率89.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は135億83百万円（前期比28億50百万円増）、売上総利益率は10.5％となりました。
販売費及び一般管理費は88億89百万円となり、前連結会計年度に比べ４億15百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は46億93百万円となり、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加しました。
営業外収益は１億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少しました。その主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものです。
営業外費用は４億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加しました。その主な要因は、為替差損の増加によるものです。
以上の結果、経常利益は44億77百万円となり、前連結会計年度に比べ20億77百万円増加しました。
特別損益は前連結会計年度の１億26百万円の利益から、１億５百万円の損失となりました。これは、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は43億72百万円となり、前連結会計年度に比べ18億46百万円増加しました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税15億95百万円、法人税等調整額△２億79百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円となり、前連結会計年度に比べ11億82百万円増加しました。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における上記計画の達成状況については下記のとおりです。
|
|
2023年１月期 |
2025年１月期 |
|
実績 |
目標値 |
|
|
売上高 |
1,299億円 |
1,100億円 |
|
営業利益(率) |
46億円(3.6%) |
33億円(3.0%) |
|
ＲＯＥ |
7.0% |
5.5% |
３ヶ年計画１年目である2023年１月期で目標は達成したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外部環境の変化を鑑み、目標は据え置き、２年目である2024年１月期の状況変化を見定めた上で見直しをしたいと考えております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
b．資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。
これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
2023年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。
|
契約会社名 |
提携先 |
取扱商品 |
契約締結日 |
契約の種類 |
|
菱洋エレクトロ株式会社（当社） |
エプソン販売㈱ |
ＩＣＴ/ソリューション |
1985年７月18日 |
代理店契約 |
|
三菱電機㈱ |
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション |
1996年４月１日 |
特約店契約 |
|
|
インテル㈱ |
半導体 ＩＣＴ/ソリューション |
1998年７月27日 |
代理店契約 |
|
|
日本ヒューレット・パッカード㈱ |
ＩＣＴ/ソリューション |
2003年５月23日 |
販売特約店契約 |
|
|
京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ |
ＩＣＴ/ソリューション |
2006年４月１日 |
取引基本契約 |
|
|
日本マイクロソフト㈱ |
ＩＣＴ/ソリューション |
2010年12月22日 |
取引基本契約 |
|
|
Rochester Electronics, LLC |
半導体 |
2011年10月１日 |
販売代理店契約 |
|
|
Semtech (International) AG |
半導体 |
2012年11月30日 |
販売代理店契約 |
|
|
㈱日本ＨＰ |
ＩＣＴ/ソリューション |
2015年８月１日 |
販売特約店契約 |
|
|
リョーヨーセミコン株式会社 （連結子会社） |
NVIDIA Singapore Pte Ltd. |
半導体/デバイス |
2005年６月10日 |
代理店契約 |
|
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED（連結子会社） |
Realtek Semiconductor Corporation |
半導体 |
2016年１月１日 |
代理店契約 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
工具、 器具及び 備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
日本 |
ＯＡ設備他 |
43 |
5 (19.81) |
114 |
163 |
424 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置、建設仮勘定であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は225百万円であります。
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
工具、 器具及び 備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
リョーヨーセミコン㈱ |
本社 （東京都中央区） |
日本 |
ＯＡ設備他 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
㈱スタイルズ |
本社 （東京都千代田区） |
日本 |
建物他 |
2 |
- |
6 |
9 |
108 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置であります。
(3）在外子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
工具、 器具及び 備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. |
本社 （シンガポール共和国 シンガポール） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
2 |
- |
6 |
8 |
5 |
|
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED |
本社 （中華人民共和国 香港） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
6 |
- |
14 |
21 |
11 |
|
菱洋電子（上海） 有限公司 |
本社 （中華人民共和国 上海） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
1 |
- |
- |
1 |
14 |
|
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. |
本社 （インド ベンガルール） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
0 |
- |
- |
0 |
4 |
|
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. |
本社 （マレーシア クアラルンプール） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
0 |
- |
- |
0 |
3 |
|
RYOYO ELECTRO (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 （タイ王国 バンコク） |
アジア |
ＯＡ設備他 |
1 |
- |
- |
1 |
13 |
|
台湾菱洋電子股份 有限公司 |
本社 （中華民国 台北） |
アジア |
建物他 |
- |
- |
0 |
0 |
3 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、建物、リース資産であります。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
119,628,800 |
|
計 |
119,628,800 |
|
種 類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年４月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
|
|
計 |
|
|
― |
― |
|
決議年月日 |
2019年１月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
300個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,000株（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年２月１日 至 2059年１月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価額 955円（注）３ 資本組入金額 477円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）５ |
※当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり954円）を合算しております。
４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2017年３月17日（注） |
△800,000 |
26,800,000 |
－ |
13,672 |
－ |
13,336 |
（注） 利益による自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,608,536株は「個人その他」に66,085単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
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（注）上記大株主のうち、信託銀行１行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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給料及び賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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売上割引 |
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為替差損 |
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固定資産廃棄損 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社２社、海外においてはアジア地域（シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾）に拠点をもつ連結子会社７社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
|
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|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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機械及び装置 |
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|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|