コニシ株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
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従業員数 |
(人) |
|
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|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,938 |
1,805 |
1,899 |
1,911 |
1,995 |
|
最低株価 |
(円) |
1,435 |
1,085 |
1,262 |
1,440 |
1,432 |
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額36円は、期末配当に当社の創業150周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第98期の１株当たり配当額49円は、中間配当にボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
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1925年９月 |
株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組) |
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1940年12月 |
東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転) |
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1952年２月 |
東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖) |
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1956年２月 |
東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了) |
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1957年１月 |
名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格) |
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1957年９月 |
大阪工場開設 |
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1960年５月 |
札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格) |
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1962年４月 |
福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格) |
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1964年４月 |
浦和工場開設(2017年６月閉鎖) |
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1968年４月 |
鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖) |
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1973年８月 |
滋賀工場開設 |
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1973年９月 |
ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外) |
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1976年１月 |
社名を「コニシ株式会社」に改称 |
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1981年４月 |
大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設 |
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1986年５月 |
栃木工場開設 |
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1988年９月 |
子会社水口化学産業株式会社を設立 |
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1990年７月 |
ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継 |
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1992年10月 |
滋賀第二工場開設 |
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1994年８月 |
本社事務所を移転 |
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1994年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年７月 |
子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併) |
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1996年10月 |
小西儀株式会社と合併 |
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1997年５月 |
品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所) |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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1997年11月 |
品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場) |
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1998年12月 |
コニシ工営株式会社株式を取得 |
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1999年４月 |
子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立 |
|
1999年10月 |
丸安産業株式会社株式を取得 |
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2001年４月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場) |
|
2001年11月 |
子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立 |
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2002年４月 |
日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外) |
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2002年５月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場) 子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立 |
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2003年２月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所) |
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2003年５月 |
子会社ボンド販売株式会社を設立(2022年11月清算) |
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2003年７月 |
上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖) |
|
|
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得 |
|
2004年２月 |
子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立 |
|
2004年７月 |
子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立 |
|
2005年５月 |
子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立 |
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2008年３月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部) |
|
2010年１月 |
子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更) |
|
2010年７月 |
関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化) |
|
2012年５月 |
品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言 (ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場) |
|
2012年７月 |
子会社ボンド物流株式会社を設立 |
|
2012年９月 |
栃木物流センターを開設 |
|
2013年７月 |
子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立 |
|
2013年11月 |
近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得 |
|
2014年１月 2014年12月 |
矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得 滋賀物流センターを開設 |
|
2015年10月 |
横浜支店開設 |
|
2016年３月
|
子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更)株式を取得 |
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2017年７月 |
角丸建設株式会社株式を取得 |
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2019年９月 |
関東支社開設 |
|
2020年１月 |
東京サテライトオフィス開設 |
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2020年２月 |
子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得(2023年４月角丸建設株式会社に合併) |
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2020年７月 |
山昇建設株式会社株式を取得(2022年６月ボンドエンジニアリング株式会社に合併) |
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2021年１月 |
子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年１月 |
中信建設株式会社株式を取得 |
当社グループは、当社、子会社20社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要な事業の内容 |
国内/海外 |
主要な会社 |
|
ボンド |
工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売 |
国内 |
当社、水口化学産業㈱、ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱ |
|
海外 |
科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA |
||
|
原料の仕入販売 |
国内 |
ボンドケミカル商事㈱ |
|
|
製品倉庫の管理業務請負、運送業 |
国内 |
ボンド物流㈱、KB LINE㈱ |
|
|
化成品 |
工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 |
国内 |
当社、丸安産業㈱ |
|
海外 |
科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 |
||
|
工事事業 |
土木建設工事の請負業 |
国内 |
ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉 (注) |
|
その他 |
不動産賃貸業 |
国内 |
当社 |
|
全社 |
プラスチックの精密成型部品の製造販売 |
海外 |
KF Instruments India Pvt.Ltd. |
（注） ㈱和泉は、2023年４月に角丸建設㈱に吸収合併されております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
2022年５月31日にボンド販売㈱は解散し、2022年11月30日付で清算手続が完了しております。
2022年６月１日にボンドエンジニアリング㈱を存続会社とし、山昇建設㈱を消滅会社として合併しております。
(連結子会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任等 |
その他 |
|||||
|
水口化学産業㈱ |
滋賀県甲賀市 |
50 |
ボンド |
100.0 |
１人 |
当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸を行っております。 |
|
ボンドケミカル商事㈱ |
大阪市中央区 |
80 |
ボンド |
100.0 |
２人 |
当社が、接着剤、シーリング材およびワックスの原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
|
ボンドエンジニアリング㈱ |
大阪市鶴見区 |
100 |
工事事業 |
100.0 |
２人 |
当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産の賃貸を行っております。 |
|
ボンド物流㈱ |
栃木県下野市 |
10 |
ボンド |
100.0 |
１人 |
当社の物流業務を請負っております。 |
|
近畿鉄筋コンクリート㈱ |
兵庫県尼崎市 |
15 |
工事事業 |
100.0 |
１人 |
－ |
|
ウォールボンド工業㈱ |
群馬県邑楽郡 邑楽町 |
30 |
ボンド |
100.0 |
１人 |
当社から接着剤等を仕入れております。また、当社へ接着剤等を販売しております。 |
|
角丸建設㈱ |
静岡県藤枝市 |
20 |
工事事業 |
100.0 |
１人 |
－ |
|
中信建設㈱ |
長野県千曲市 |
20 |
工事事業 |
100.0 |
１人 |
－ |
|
サンライズ㈱ |
大阪市中央区 |
315 |
ボンド |
71.1 |
１人 |
当社へシーリング材等を販売している他、不動産の賃貸を行っております。 |
|
丸安産業㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
化成品 |
61.8 |
２人 |
当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う他、不動産の賃貸を行っております。 |
|
コニシ工営㈱ |
札幌市西区 |
30 |
工事事業 |
59.0 |
１人 |
当社から接着剤等を仕入れております。 |
|
㈱和泉 （注） |
静岡県藤枝市 |
15 |
工事事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
KB LINE㈱ |
栃木県小山市 |
13 |
ボンド |
80.0 (80.0) |
－ |
当社の物流業務を請負っている他、当社がリース債務に対する保証を行っております。 |
|
科昵西貿易(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
1,600 (千US$) |
ボンド 化成品 |
100.0 |
２人 |
当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。 |
|
PT.KONISHI INDONESIA |
インドネシア 共和国 ジャカルタ市 |
800 (千US$) |
化成品 |
100.0 (10.0) |
１人 |
当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
|
科陽精細化工(蘇州)有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
650 |
ボンド |
91.3 (21.3) |
２人 |
当社の技術支援により接着剤等の製造を行う他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。 |
|
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク市 |
20 (百万THB) |
ボンド 化成品 |
91.3 (21.3) |
－ |
当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売しております。また、当社が資金の貸付を行っております。 |
|
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd． |
ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省 |
2,000 (千US$) |
ボンド |
75.0 |
－ |
当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、当社が資金の貸付を行っております。 |
|
PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA |
インドネシア 共和国 ボゴール市 |
1,300 (億IDR) |
ボンド |
70.0 |
１人 |
当社の技術支援により接着剤等の製造を行っております。また、当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
|
台湾丸安股份有限公司 |
中華民国台北市 |
10 (百万NT$) |
化成品 |
61.8 (61.8) |
－ |
当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
（注） ㈱和泉は、2023年４月に角丸建設㈱に吸収合併されております。
(持分法適用関連会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任等 |
その他 |
|||||
|
KF Instruments India Pvt.Ltd. |
インド共和国 ハリヤナ州 |
375 (百万INR) |
全社 |
33.3 |
－ |
当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品の製造販売を行っております。また、資金の貸付を行っております。 |
（注）１ 「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。
２ 主要な事業の内容欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
３ ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当社は国内連結子会社各社にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
６ ボンドエンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,883百万円
(2) 経常利益 1,471百万円
(3) 当期純利益 942百万円
(4) 純資産額 5,461百万円
(5) 総資産額 9,369百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ボンド |
|
〔 |
|
化成品 |
|
〔 |
|
工事事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ボンド |
|
〔 |
|
化成品 |
|
〔 |
|
工事事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2023年３月31日現在の組合員数は487人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2023年３月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.6 |
43.8 |
60.6 |
64.6 |
71.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ボンドエンジニアリング㈱ |
1.8 |
25.0 |
58.9 |
59.1 |
36.0 |
|
サンライズ㈱ |
3.3 |
75.0 |
68.9 |
77.5 |
71.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(２) 経営環境
日本経済は、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復し、個人消費についてもコロナ禍からの自粛傾向が弱まり、また物価高や人手不足を背景とする賃金上昇を受けて底堅く推移すると思われます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰や、欧米で急拡大している金融機関に対する信用不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ボンド事業においては、住関連分野では建設コストの増加などが影響し、住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。また、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格は、緩やかに調達コストが下がることが予想されるものの、エネルギーコストの上昇などにより価格の高止まりが継続していることから、先行き不透明な状況となっています。化成品事業においては、スマートフォンやパソコンなど個人消費者向け市場の減少が懸念されるものの、自動車業界や産業機器などにおいては引き続き成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大が引き続き見込まれております。
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡大を図って参ります。
化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。
また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。
「中期経営計画2026」数値目標
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2026年３月期計画 (2023年３月期比) |
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連結売上高 |
1,408億円 (＋14.1％) |
|
連結営業利益 |
97億円 (＋30.9％) |
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ＥＢＩＴＤＡ |
129億円 (＋34.5％) |
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ＲＯＥ |
8.0％ |
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設備投資額(３年累計) |
約150億円 |
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株主還元額(３年累計) |
約120億円 |
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は74億21百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益率は6.0％(前年同期は6.4％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は13.8％(前年同期は7.7％)となりました。
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故および災害
当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他
行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響を受け、電力・燃料価格等の物価上昇が続き、回復は弱含みの状況となりました。今後は経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると予想されますが、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰や、欧米での金融機関に対する信用不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、建築・土木分野の需要が復調し、補修・改修・補強向けの売上高が、ボンド・工事事業、両セグメントともに好調に推移しました。また化成品セグメントは、自動車向けの商材が好調に推移しました。一方で原材料コストや電力・燃料価格の高騰が、全体の収益を圧迫しましたが、年度後半にかけて販売価格への転嫁が進んだことにより、回復基調となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137億26百万円増加し、1,328億74百万円となりました。
a. 資産
流動資産は、受取手形が18億72百万円減少したものの、現金及び預金が60億25百万円、電子記録債権が40億30百万円、商品及び製品が20億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ121億67百万円増の944億34百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億52百万円、建物及び構築物が３億31百万円減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定が９億27百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増の384億40百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が22億46百万円、未払法人税等が20億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億60百万円増の458億56百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が３億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増の55億36百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、利益剰余金が82億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ85億84百万円増の814億82百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益74億21百万円(前年同期比1.7％増)、経常利益79億27百万円(前年同期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月24日公表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり固定資産売却益を計上したことから、100億32百万円(前年同期比95.4％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
a. ボンド
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストが上昇傾向となり新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量が増加しました。建築分野においては、建築補修用や建築用シーリング材の販売数量は増加し、土木分野においても、表面保護・はく落防止工法が好調に推移しました。
当連結会計年度については、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格が過去にない水準で高騰しましたが、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が年度後半にかけて進捗し、営業利益は前年同期並みまで回復しました。
以上の結果、売上高は689億68百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益は45億36百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
b. 化成品
売上高、利益ともに、仕入商材の価格改定による影響もあり、全体的に好調に推移しました。化学工業分野においては、樹脂原料の販売が堅調に推移しました。自動車向けの商材は、半導体不足等で需要影響はあったものの、供給制約の緩和や新規採用により好調に推移しました。また、電子電機向けの商材は、供給先の生産調整もあり低調に推移しました。丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が半導体不足の影響を受け減少しましたが、半導体製造に使用される商材は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は346億74百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益は12億65百万円(前年同期比27.9％増)となりました。
c. 工事事業
工事事業においては、公共事業を中心とした社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、ボンドエンジニアリング㈱は売上・利益ともに増加しました。また、2023年１月に子会社化した中信建設㈱も売上・利益の増加に寄与しました。その他の関係工事会社は、工事の受注状況は堅調であるものの、資材価格の高騰や大型工事案件を得られなかったこと等により低調に推移しました。
以上の結果、売上高は195億14百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は16億６百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
d. その他
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億82百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は２百万円(前年同期比82.5％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は57億54百万円(前年同期比39億61百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が46億６百万円(前年同期比15億91百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの増加額が35億49百万円(前年同期は26億74百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が24億76百万円(前年同期比６億53百万円増)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ57億54百万円増加し、312億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億６百万円(前年同期比15億91百万円減)となりました。
これは、有形固定資産売却益が71億83百万円、売上債権及び契約資産の増加額が29億73百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が150億52百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、35億49百万円(前年同期は26億74百万円の使用)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が16億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億75百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が64億71百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億76百万円(前年同期比６億53百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額が17億48百万円、自己株式の取得による支出が４億42百万円あったこと等によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
生産実績(ｔ) |
前年同期比(％) |
|
|
ボンド |
144,498 |
△1.3 |
|
化成品 |
－ |
－ |
|
工事事業 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
144,498 |
△1.3 |
（注）１ 化成品はその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
２ 工事事業およびその他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度末 (2023年３月31日)
|
||
|
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
ボンド |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
化成品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
工事事業 |
19,930 |
△0.4 |
16,062 |
10.3 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,930 |
△0.4 |
16,062 |
10.3 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
ボンド |
68,968 |
8.4 |
|
化成品 |
34,674 |
8.9 |
|
工事事業 |
19,514 |
8.3 |
|
その他 |
182 |
△5.7 |
|
合計 |
123,339 |
8.5 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
株式会社デンソー |
15,042 |
13.2 |
17,661 |
14.3 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益74億21百万円(前年同期比1.7％増)、経常利益79億27百万円(前年同期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億32百万円(前年同期比95.4％増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a. 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より96億68百万円増加し1,233億39百万円、営業利益は前連結会計年度より１億22百万円増加し74億21百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億45百万円であり、前連結会計年度と比較して2.0％増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より13百万円増加し５億91百万円となりました。主な要因は、受取配当金が37百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より31百万円増加し85百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円、支払補償費が９百万円増加したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より69億87百万円増加し71億85百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が71億40百万円増加したこと等によるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より20百万円増加し61百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が20百万円増加したこと等によるものです。
d. 中期経営計画および達成状況
当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡大を図って参ります。
化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。
また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。
「中期経営計画2026」数値目標
|
|
2026年３月期計画 (2023年３月期比) |
|
連結売上高 |
1,408億円 (＋14.1％) |
|
連結営業利益 |
97億円 (＋30.9％) |
|
ＥＢＩＴＤＡ |
129億円 (＋34.5％) |
|
ＲＯＥ |
8.0％ |
|
設備投資額(３年累計) |
約150億円 |
|
株主還元額(３年累計) |
約120億円 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金需要および財務政策
当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
2024年３月期から2026年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2026」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を見込んでおります。また株主還元については、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。Ｍ＆Ａ投資については、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
販売系列または提携
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
系列または提携内容 |
契約期間 |
|
コニシ株式会社 (提出会社) |
東亞合成株式会社 |
日本 |
東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。 |
1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長 |
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 (滋賀県甲賀市) |
ボンド |
工業用・一般家庭用接着剤・シーリング材・プラスチック用離型剤製造設備 |
738 |
296 |
12 |
2,675 (110,276) |
－ |
3,723 |
87 〔55〕 |
|
滋賀物流センター (滋賀県甲賀市) |
〃 |
物流倉庫 |
1,180 |
64 |
23 |
－ (－) |
－ |
1,268 |
－ 〔－〕 |
|
栃木工場 (栃木県下野市) |
〃 |
工業用・一般家庭用接着剤製造設備 |
812 |
169 |
6 |
545 (55,251) |
－ |
1,534 |
63 〔31〕 |
|
栃木物流センター (栃木県下野市) |
〃 |
物流倉庫 |
1,066 |
173 |
15 |
392 (23,553) |
－ |
1,647 |
－ 〔－〕 |
|
浦和研究所 (さいたま市桜区) |
〃 |
総合研究所 |
242 |
0 |
62 |
－ (－) |
－ |
305 |
53 〔1〕 |
|
大阪研究所 (大阪市鶴見区) |
〃 |
〃 |
201 |
0 |
59 |
8 (3,606) |
－ |
269 |
58 〔－〕 |
|
本社 (大阪市中央区) |
ボンド 化成品 その他 |
本社管理業務 管内販売業務 |
1,626 |
7 |
101 |
3,272 (2,492) |
－ |
5,008 |
137 〔1〕 |
|
関東支社 (さいたま市桜区) |
〃 |
管内販売業務 |
1,778 |
11 |
61 |
71 (12,481) |
－ |
1,922 |
122 〔1〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。
４ 浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。
５ 本社の建物のうち558百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
水口化学産業㈱ |
本社・工場 (滋賀県甲賀市) |
ボンド |
工業用・一般家庭用接着剤充填加工設備 |
76 |
207 |
2 |
－ (－) |
－ |
286 |
21 〔31〕 |
|
ボンドエンジニアリング㈱ |
本社 (大阪市鶴見区) |
工事事業 |
本社管理 業務 管内販売 業務 |
116 |
－ |
6 |
267 (909) |
－ |
390 |
52 〔4〕 |
|
〃 |
名古屋支店 (名古屋市名東区) |
〃 |
管内販売 業務 |
185 |
3 |
4 |
165 (836) |
－ |
359 |
37 〔6〕 |
|
ウォールボンド工業㈱ |
本社・工場 (群馬県邑楽郡邑楽町) |
ボンド |
本社管理 業務 管内販売 業務 壁紙施工用接着剤製造設備 |
137 |
22 |
2 |
138 (9,077) |
－ |
301 |
42 〔13〕 |
|
サンライズ㈱ |
岡山工場 (岡山県勝田郡奈義町) |
ボンド |
工業用接着剤・シーリング材製造設備 |
313 |
227 |
17 |
174 (22,411) |
－ |
733 |
45 〔16〕 |
|
〃 |
小山工場 (栃木県小山市) |
〃 |
シーリング材製造設備 |
1,312 |
658 |
7 |
254 (14,205) |
－ |
2,232 |
7 〔2〕 |
|
〃 |
小山倉庫 (栃木県小山市) |
〃 |
物流倉庫 |
412 |
4 |
10 |
－ (－) |
－ |
427 |
1 〔1〕 |
|
コニシ工営㈱ |
本社 (札幌市西区) |
工事事業 |
本社管理 業務 管内販売 業務 |
132 |
2 |
1 |
128 (2,189) |
－ |
265 |
26 〔5〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
科陽精細化工(蘇州)有限公司 |
本社・工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) |
ボンド |
工業用接着剤・シーリング材製造設備 |
246 |
100 |
30 |
－ (－) |
1 |
379 |
24 〔3〕 |
|
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. |
本社・工場 (ベトナム社会主義共和国ビンズオン省) |
ボンド |
工業用接着剤製造設備 |
117 |
143 |
－ |
－ (－) |
－ |
261 |
17 〔－〕 |
|
PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA |
本社・工場 (インドネシア共和国ボゴール市) |
ボンド |
工業用接着剤製造設備 |
141 |
61 |
14 |
317 (23,364) |
2 |
537 |
178 〔64〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
160,800,000 |
|
計 |
160,800,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月20日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2016年４月１日（注） |
20,353 |
40,707 |
－ |
4,603 |
－ |
4,182 |
（注） 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が
20,353千株増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式5,298,801株は、「個人その他」に52,988単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
AVI GLOBAL TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。
２ コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|