ニプロ株式会社
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社154社および関連会社７社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
＜医薬関連事業＞
＜ファーマパッケージング事業＞
＜その他事業＞
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。
３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。
４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。
当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(注) １ (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。
２ (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。
② 連結子会社
(注) １ (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。
２ (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。
４ ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。
医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を今一度しっかり認識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、総合メディカル企業として重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などへ貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。
海外販売におきましては、学術営業や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値を高め、サービスを向上させることで、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「感染対策商品」としてイオンレス®次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。加えて、コンプライアンスの強化やデジタル化の推進、環境への取り組みを行うとともに、ポストコロナ時代の社会と市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応してまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場であるアジアパシフィック地域を重点戦略市場として、グローバルマーケティングによるブランド強化により、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターにおいて、質の高い治療の提供を続け、地域医療に貢献、またショールーム化による差別化を進めてまいります。
管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者様に遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場へ供給することを使命とし、その中でも品質の確保を最優先事項と位置づけて、医薬品の製造事業の拡大に邁進してまいります。ニプロファーマ株式会社では、ＧＭＰ監査部門の直下にラインＱＡを新設し、工場の各生産現場で直接作業手順の確認を進めることにより、作業担当者とラインＱＡが日々コミュニケーションを図ることで、課題や発生した問題を迅速にエスカレーションが出来る品質風土作りに努め、クオリティカルチャーの醸成に注力し、より強固な品質保証体制の構築に取り組んでまいります。
また、安定供給に関しましては、生産設備の拡大および災害対策・老朽化した設備の再構築を行うことにより生産の安定化を図り、事業継続性の向上に努めてまいります。注射剤については、顧客からの需要が高いシリンジとバイアルの生産能力の拡充により、新規案件の受託推進と事業の拡大に取り組んでおります。新たに国から採択された製剤化・充填拠点の整備事業として、平時には受託製剤を製造し、有事の際には速やかに国内で供給可能なワクチン充填ラインの敷設を滋賀県近江で計画しております。経口剤についてはＢＣＰの観点を踏まえ、新たな生産拠点の構築も視野に入れた体制の確立に取り組むことで、引き続き生産能力の向上と生産体制の強化を行います。研究開発においては、今後予定されている後発医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進めております。また、今後ニーズが高まると予測される高活性製剤に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでおります。
ファーマパッケージング事業におきましては、「信頼される医薬品包材メーカーとして人々の健康に貢献する」ことを使命としております。医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、開発・生産・サプライチェーン・販売の各バリューチェーンに立脚する４つの基本戦略を設定しております。まず「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジといったガラス容器の機能強化・付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器分野へリソースを投下します。また開発体制を整備することで、最大の市場である欧米顧客のニーズを的確に捉えた製品を上市し、当事業部全体としてのシナジー発現に努めます。次に「製造原価の低減」については、製造工程の自動化やＤＸの活用、作業効率の改善といった旧来の一工場内での改善活動に留まらず、材料や設備の共同発注や工場間での製造品目移管等、製造事業全体における最適化を加速してまいります。「安定供給」面では、引き続き段階的な設備増築を進める傍ら、ユーザーの需要に柔軟に応えられるよう新製品の迅速な立ち上げに注力いたします。また国内外16工場のほか、外部の仕入先を含め、品質・コスト・納期に優れたサプライチェーンの再構築を推進します。最後に「市場カバー率の拡大」については、ガラス関連製品、ゴム栓、調製デバイスを含むワンストップソリューションをグローバル展開することで、顧客満足度を向上させ、顧客当たり販売高を向上させてまいります。また地域面では既存市場である日米欧に加え、二大成長市場である中国、インドのシェア率向上、将来的には中米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。
当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。
当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいりますとともに、医療従事者の働き方改革をＤＸで支えるニプロ総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。
また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となる中、適正価格を念頭に総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。
さらに、供給問題につきましても、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。
グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。
特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。
医薬関連事業におきましては、受託製造の伸長や、継続する後発医薬品の供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充を確実に進めております。滋賀県近江に新たな製造工場の建設、伊勢工場ではシリンジの製造ラインの稼働を進めており、増産およびＢＣＰ対策を含めた事業継続性に努め、供給責任を果たしてまいります。
一方、兼ねてより品質向上に努めておりましたが、2023年２月にニプロファーマ大館工場が業務改善命令を受けたことを真摯に受け止め、品質保証体制の見直しと改善に取り組んでまいります。試験業務に従事する人員の不足を起因とする業務負荷を軽減するため、外部機関および他工場へ試験業務を移管し、業務負荷の分散を進めております。
また、今年度設置したＧＭＰ監査部門では、定めた手順と実作業の齟齬が起こらないように現場で監視する体制を構築いたします。2023年度内にはニプロファーマ株式会社にＱＣ本部を新たに設置し、埼玉県に試験棟、大阪府に品質管理センター（ＱＣセンター）を竣工し、さらなる試験機能の強化を行います。また、教育面ではＧＭＰに関する基礎教育を繰り返し全社的に行うことで、法令遵守および品質意識を根付かせてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、ファーマパッケージング事業を取り巻く環境は、バイオ医薬品やワクチン等、ガラス包装容器を使用した新薬開発が活発であることに加え、発展途上国における医療水準の向上とも相俟って、今後も堅調に拡大することが見込まれます。新薬に係る事業機会の獲得に向けては、新薬に適合したガラス容器加工の技術向上、多様なガラス容器の供給体制整備、ゴム部材やデバイス等を含めた提案型技術営業の強化が課題であり、グループ内外のステークホルダーと協業し、種々のプロジェクトを進めております。
他方でコロナ後の厳しい財政状況の中、各国は感染症対策の拡充を求められていることから、医療費抑制の圧力が強まることが予想されます。また今後のインフレ動向も予断を許さないことから、製造原価の低減は引き続き最重要テーマの一つです。
具体的には材料の調達コスト低減、労働生産性の向上、機械稼働率の最大化、エネルギー効率の改善などが挙げられますが、各工場（世界８ヵ国16箇所）内での独自の原価削減計画に加え、地域内の横断的なＫＰＩ改善活動も積極的に推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、利益の確保に努めてまいります。
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有し、権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害、技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。
従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。
当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合46.8％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は37,220百万円となっております。
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努めております。
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。
一方、世界経済におきましても、中国ではいわゆるゼロコロナ政策が緩和され、経済活動が持ち直しておりますが、世界的インフレーションの加速と金融引き締めに加え、銀行の破綻が金融システム不安を招く懸念があり、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルスのパンデミック下において多くの課題が浮かび上がる状況のなか、当社グループは全社一丸となってこれに立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大ならびに生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。当社グループはこれからもすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。前期に比べ、為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げられました。特に透析関連製品やホスピタル関連製品、バスキュラー関連製品は引き続き順調に推移し、全体の売上高増加を牽引しました。また、当社２つめのオーソライズド・ジェネリックとなるエソメプラゾールは12月の販売開始とともに好調な売上となりました。医薬品受託事業につきましては、新規受託品の製造、出荷が本格化したことによる増加の一方で、一部製品での生産終了もあり、売上高は前期比では若干の減収となりました。医薬用容器に関しては中国向けのワクチン用途のバイアルは大きく売上を落としたものの、欧米でのワクチン用途以外の製品の需要が引き続き堅調に推移しており、また、医薬用容器の材料となる硝子管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前期比10.2％増加の5,451億99百万円となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止などによる製造原価の上昇が減益要因となりました。また前期より続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増加などもあり、営業利益は前期比25.8％減少の177億29百万円となりました。
これに対して、経常利益は、主に上半期において円安が進行したことで為替差益が多額に計上されましたが、下半期以降ピークアウトしたことでその額は縮減しました。また持分法による投資損失の増加や、子会社における超インフレ会計の適用の影響等で一過性の営業外費用を計上したことにより営業外損益は大きく損失方向に振れました。この結果、前期比44.4％減少の153億46百万円となりました。
さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比66.0％減少となる45億74百万円となりました。
なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門ではバスキュラー関連製品や透析関連製品の販売が引き続き好調に推移したとともに、中国上海市のロックダウンの影響も緩和され、注射輸液、検査関連製品も復調いたしました。さらに新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売が好調に推移しました。
医薬営業部門では、市場での供給問題がいまだに解消を見通せないなか、丁寧な説明と誠意を持った対応など真摯に取り組む姿勢が市場の信頼につながっております。また、ネキシウムのオーソライズド・ジェネリックであるエソメプラゾールは順調にシェアを拡大しております。一部の他社プロトンポンプ・インヒビター（PPI）製剤が出荷調整にあるなか、当社のエソメプラゾールが市場への安定供給に貢献できると考え、PPI市場全体も見据えプロモーションに努め、さらなるシェア拡大に取り組むとともに、エソメプラゾールで当社の認知度をさらに向上させ業界内での存在感も高めてまいります。
海外販売におきましては、ポストコロナとしての経済活動が推進され、１月にはシンガポールで開催のバスキュラー学会に参加、またアラブ首長国連邦ドバイにて開催された中近東・アフリカ医療機器展示会に出展など、世界各国での販売強化を図ってまいりました。
このような状況下、主力の透析関連商品は、中国や欧州でのダイアライザ販売増等、各地域での販売が順調に推移した結果、前期比は増収となりました。
自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、世界各国でも市場を拡大しており、当第４四半期においては中国、マレーシア、ブラジルで各１施設、南アフリカで２施設の計５施設を開設いたしました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。
運送費は改善傾向にあり、今後も地産地消の促進、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で発生した第５工場の火災では、関係者の皆様方には大変ご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。従業員は全員退避し負傷者は発生しておりませんが、ダイアライザ生産ラインの一部が損傷いたしました。これによる供給能力減少に対して、大館工場では早期生産再開に向け鋭意取り組んでおり、さらに昨年ダイアライザの生産ラインが追加された合肥工場および予定通り２月に新生産ラインの稼働が開始したインド工場においても増産に取り組み安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は4,199億57百万円(前期比12.4％増)、セグメント利益(営業利益)は385億99百万円(前期比1.6％減)となりました。
医薬関連事業におきましては、国内における複数の新規製品の本格的な出荷・商用化が開始されたことによる売上高増加への貢献、またバングラデシュのニプロJMIファーマにおける順調な売上高伸長の一方で、既存品における受注数量の減少や受託製造終了および資材や製造設備のトラブルによる生産数量の減少等が生じた結果、売上高は前期比で微減となりました。
営業利益につきましては、売上高減少の要因となった生産数量の減少と、著しい原材料・エネルギー価格の高騰による製造経費の増大により、前期比で大きく減少しております。
この結果、当事業の売上高は727億34百万円(前期比2.2％減)、セグメント利益(営業利益)は56億15百万円(前期比42.8％減)となりました。
ファーマパッケージング事業におきましては、国内外を問わず販売価格の適正化や生産効率の向上に取り組むことで、インフレーションによるコスト急騰に対応し利益確保に努めてまいりました。
欧米では当期中のガラス管（医薬用ガラス包装容器の材料）生産能力の大幅増加、また兼ねてからの積極的なプロモーションが奏功し、バイアルやアンプル等のガラス包装容器の出荷量が伸長しました。中国市場では、ゼロコロナ政策の解除を受け、営業活動を本格的に再開することで存在感の強化に尽力しました。日本市場においては、ガラス関連製品のほか、樹脂バッグやゴム栓、調製デバイス等を含むワンストップソリューションを展開、併せてシングルユースバッグ等の新規品の拡販に注力しました。
この結果、当事業の売上高は517億54百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益(営業利益)は27億39百万円(前期比5.2％減)となりました。
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が７億52百万円(前期比34.5％増)、セグメント利益(営業利益)は２億57百万円(前期比153.9％増)となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、１兆273億99百万円(前期比10.4％増)で、前連結会計年度末に比べて970億78百万円の増加となりました。このうち流動資産は518億30百万円の増加、固定資産は452億47百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が199億86百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が330億54百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、7,852億25百万円(前期比7.5％増)で、前連結会計年度末に比べて547億71百万円の増加となりました。このうち流動負債は90億83百万円の減少、固定負債は638億55百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が201億５百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が489億41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,421億73百万円(前期比21.2％増)で、前連結会計年度末に比べて423億６百万円の増加となりました。このうち株主資本は８億53百万円の増加、その他の包括利益累計額は202億24百万円の増加となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は846億95百万円と前連結会計年度末と比べ53億75百万円(前期比6.0％減)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、103億95百万円の収入超過(前期比84.8％減)となりました。収入の主な項目は、減価償却費462億75百万円、税金等調整前当期純利益167億77百万円であり、支出の主な項目は、棚卸資産の増加額250億18百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、717億37百万円の支出超過(前期比8.5％減)となりました。支出の主な項目は、固定資産の取得による支出848億35百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、430億77百万円の収入超過(前期比318.3％増)となりました。収入の主な項目は、長期借入れによる収入1,150億25百万円であり、支出の主な項目は長期借入金の返済による支出749億63百万円であります。
(注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上高は前連結会計年度に比べ504億９百万円増加し、5,451億99百万円(前期比10.2％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比3.6％、海外販売が18.8％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が77.0％、医薬関連事業が13.4％、ファーマパッケージング事業が9.5％、その他が0.1％となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ61億53百万円減少し、177億29百万円(前期比25.8％減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前期比203億33百万円増加したことによるものです。主に運送費が83億66百万円増加しております。
営業外収益は前連結会計年度に比べ32億23百万円減少し、73億２百万円(前期比30.6％減)、営業外費用は前連結会計年度に比べ28億59百万円増加し、96億84百万円(前期比41.9％増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ122億36百万円減少し、153億46百万円(前期比44.4％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等を計上したことにより、45億74百万円(前期比66.0％減)となりました。
なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は，2023年３月期の実績は959億円、2024年３月期は621億円を予定しております。
次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
３ 提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。
４ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式6,000単元が含まれております。
２ 自己株式7,763,001株は「個人その他」に77,630単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
３ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は自己株式を7,763千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
３ ニプロ従業員持株会は、2023年４月１日付で、大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
４ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。