三谷産業株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
473 |
365 |
580 |
471 |
333 |
|
最低株価 |
（円） |
231 |
262 |
281 |
292 |
289 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1950年４月 |
富山市に富山営業所を開設。 |
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1951年６月 |
効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。 |
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1952年２月 |
首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。 |
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1960年４月 |
石油製品の販売を開始。 |
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1962年12月 |
本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。 |
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1963年10月 |
住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。 |
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1966年６月 |
コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。 |
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1973年12月 |
株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。 |
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1977年４月 |
富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。 |
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1986年８月 |
石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。 |
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1988年７月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1994年７月 |
ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。 |
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1996年９月 |
旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。 |
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1997年８月 |
エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。 |
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1997年10月 |
金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。 |
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1997年12月 |
ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現 |
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1998年４月 |
エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。 |
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1999年４月 |
パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。 |
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1999年７月 |
経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。 |
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1999年９月 |
石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。 |
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年月 |
概要 |
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2001年３月 |
ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。 |
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2001年３月 |
ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。 |
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2001年９月 |
ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。 |
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2002年１月
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医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。 |
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2005年４月 |
コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。 |
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2007年10月 |
三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。 |
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2008年11月 |
ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。 |
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2009年６月 |
日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。 |
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2009年10月 |
三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。 |
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2009年11月 |
株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
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2010年３月 |
金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
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2010年５月 2012年３月
2012年９月
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株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。 |
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2014年１月 |
ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。 |
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2014年２月 2014年８月
2015年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2015年８月 |
サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。 |
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2017年６月
2018年８月
2019年３月
2020年10月 |
富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。 浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。 株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。 |
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2022年２月 |
株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
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2022年３月
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ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。 |
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年月 |
概要 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
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2022年６月 |
オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。 |
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2022年10月 |
株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。
当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
各セグメントの主要取扱商品
|
事業区分 |
主要商品 |
|
化学品関連事業 |
化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 |
|
空調設備工事関連事業 |
空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） |
|
情報システム関連事業 |
システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） |
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） |
|
エネルギー関連事業 |
石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 |
|
住宅設備機器関連事業 |
住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 |
|
その他 |
コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 |
事業系統図
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。
３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。
５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。
６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
アクティブファーマ㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
化学品関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり |
|
相模化成工業㈱ （注）４ |
東京都町田市 |
200 |
化学品関連事業 |
100.00 (100.00) |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 役員の兼任あり |
|
㈱ミライ化成 （注）３ |
長野県千曲市 |
20 |
化学品関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 資金の貸付 保証（仕入先に対する支払債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
三谷産業イー・シー㈱ （注）３ |
石川県野々市市 |
360 |
化学品関連事業およびエネルギー関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 保証（仕入先に対する支払債務等） 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
三谷産業コンストラクションズ㈱ |
石川県野々市市 |
340 |
空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 設備工事の施工発注 建物および設備の賃貸 資金の貸付 保証（請負契約不履行により生じる損害金） 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
㈱アクティ （注）６ |
広島県広島市 安芸区 |
48 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
ディサークル㈱ |
東京都千代田区 |
85 |
情報システム関連事業 |
80.20 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり |
|
コンフィデンシャルサービス㈱ |
石川県能美市 |
60 |
情報システム関連事業 |
83.97 |
商品の販売およびサービスの提供 アウトソーシング業務運用委託 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
㈱インフィル （注）３ |
東京都千代田区 |
410 |
住宅設備機器関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
㈱ＪＡＸＳＯＮ |
東京都港区 |
100 |
住宅設備機器関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 資金の貸付 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
㈱Ｔｅｓｅｒａ |
石川県金沢市 |
100 |
住宅設備機器関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 資金の貸付 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
ミタニインベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
121 |
その他 |
100.00 |
資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
アドニス㈱ （注）７ |
石川県金沢市 |
40 |
その他 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 オフィスビル管理委託 事務用品の購入 建物および設備の賃貸 保証（仕入先に対する支払債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
|
|
千ＵＳドル |
|
|
|
|
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc. （注）２．４ |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
11,800 |
化学品関連事業 |
100.00 (6.00) |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
Aureole Fine Chemical Products Inc. （注）２．４ |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
7,400 |
化学品関連事業 |
100.00 (13.51) |
商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 資金の貸付 役員の派遣あり |
|
Aureole Logistics of Chemical Inc. （注）４ |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
2,600 |
化学品関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の派遣あり |
|
Aureole Construction Software Development Inc. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
850 |
空調設備工事関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 空調設備工事のＣＡＤ設計および積算委託 建物および設備の賃貸 保証(請負契約の不履行により生じる損害金) 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
Aureole Business Components & Devices Inc. （注）２．４ |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
8,472 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
100.00 (9.44) |
商品の販売およびサービスの提供 樹脂成形品および金型の製造委託 資金の貸付 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc. |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
2,000 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 樹脂成形品の製造委託 資金の貸付 保証（リース債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
500 |
情報システム関連事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
|
|
千ＵＳドル |
|
|
|
|
Aureole Information Technology Inc. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
3,650 |
情報システム関連事業 |
100.00 |
商品の販売およびサービスの提供 ソフトウエアの開発委託 建物および設備の賃貸 資金の貸付 役員の派遣あり |
|
Aureole Expert Integrators Inc. |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
814 |
その他 |
100.00 |
サービスの提供 役員の兼任あり 役員の派遣あり |
|
|
|
千シンガ ポールドル |
|
|
|
|
Pear Investment Pte Ltd |
シンガポール共和国 |
2,430 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
タマ化学工業㈱ |
埼玉県八潮市 |
126 |
化学品関連事業 |
31.30 |
商品の販売および仕入 役員の兼任あり |
|
ニッコー㈱ （注）４．５ |
石川県白山市 |
3,470 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業 |
12.63 (0.02) [34.59] |
商品の販売および仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり |
|
北陸コンピュータ・サービス㈱ |
石川県金沢市 |
240 |
情報システム関連事業 |
25.00 |
商品の販売および仕入 役員の兼任あり |
|
デンカ生コン高山㈱ |
岐阜県高山市 |
30 |
住宅設備関連事業 |
20.00 |
|
|
ヴィサージュ管理㈱ |
石川県金沢市 |
100 |
その他 |
46.32 |
ビル管理委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよび㈱ミライ化成については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
三谷産業イー・シー㈱ |
㈱インフィル |
㈱ミライ化成 |
|
売上高 |
14,403百万円 |
11,165百万円 |
9,058百万円 |
|
経常利益 |
570百万円 |
171百万円 |
103百万円 |
|
当期純利益 |
394百万円 |
169百万円 |
102百万円 |
|
純資産額 |
4,663百万円 |
2,718百万円 |
492百万円 |
|
総資産額 |
7,060百万円 |
5,680百万円 |
4,114百万円 |
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。また、［ ］内は緊密な者の所有割合で外数であります。
６．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱アクティを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
７．アドニス㈱は、2023年４月１日付で三谷産業アドニス㈱に商号変更しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化学品関連事業 |
|
|
空調設備工事関連事業 |
|
|
情報システム関連事業 |
|
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
|
|
エネルギー関連事業 |
|
|
住宅設備機器関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2）提出会社の状況
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|
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化学品関連事業 |
|
( |
|
空調設備工事関連事業 |
|
( |
|
情報システム関連事業 |
|
( |
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち |
うち |
||
|
6.0 |
90.9 |
88.9 |
100.0 |
72.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つとしており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
４．以下を基準に算出しております。
対象：2022年度の在籍社員のうち、役員・派遣社員・出向社員・パート・アルバイト・休職者(期間中
に休職を含む社員）を除いた全社員
賃金：総支給額（総合給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職
等により賞与支給がない社員は除く）
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。
５．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の育児休業取得率（％） |
||
|
全労働者 |
うち |
うち |
||
|
アクティブファーマ株式会社 |
12.5 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
三谷産業イー・シー株式会社 |
10.0 |
80.0 |
66.7 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つとしており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
４．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。
当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月12日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）情報セキュリティについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、そのリスクは年々大きくなっています。
お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、従業員に対してサイバーセキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施し、また、ランサムウエアや不正侵入への対策を強化しております。また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「ＩＤＣ」といいます）では、2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「ＪＱＡ」といいます）が策定した「ＪＱＡ情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。
また、お客様のセキュリティ対策として、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼動させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてＯＳやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、ＩＤＣと連携して提供しております。
(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について
当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、すべて「その他有価証券」に区分しております。
市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、所有株式について個別銘柄ごとに取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
(3）法的規制について
当企業集団は、さまざまな商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
所管官庁等 |
許認可等の内容／有効期限 |
法令違反の要件および 主な許認可取消事由 |
|
医薬品製造業許可 （医薬品 包装・表示・保管） |
三谷産業㈱ |
東京都 |
許可番号13AZ200192 2024年６月 (５年ごと更新） |
薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条） |
|
神奈川県 |
許可番号14AZ200105 2027年６月 (５年ごと更新） |
|||
|
許可番号14AZ200120 2023年６月 (５年ごと更新） |
||||
|
医薬品製造業許可 |
アクティブ ファーマ㈱ |
富山県 |
許可番号16AZ200046 2024年４月 (５年ごと更新） |
|
|
相模化成工業㈱ |
東京都 |
許可番号第13AZ000810 2025年３月 (５年ごと更新） |
||
|
医薬品販売業許可 |
三谷産業㈱ |
東京都 |
許可番号第5301131117号 2026年３月 (６年ごと更新） |
|
|
アクティブ ファーマ㈱ |
東京都 |
許可番号第5301131200号 2026年２月 (６年ごと更新） |
||
|
相模化成工業㈱ |
東京都 |
許可番号第0332990083号 2023年11月 （６年ごと更新） |
||
|
三谷産業 イー・シー㈱ |
石川県 |
許可番号卸第3C0034号 2024年９月 (６年ごと更新） |
||
|
毒物劇物販売業登録 |
三谷産業㈱ |
東京都 |
登録番号第3101130088号 2026年３月 (６年ごと更新） |
毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条） |
|
愛知県 |
登録番号名毒劇第1303号 2027年９月 (６年ごと更新） |
|||
|
三谷産業イー・シー㈱ |
石川県 |
登録番号第3X0192号 2023年12月 (６年ごと更新） |
||
|
登録番号第1X0510号 2027年６月 (６年ごと更新） |
||||
|
登録番号第1X0842号 2027年８月 (６年ごと更新） |
||||
|
富山県 |
登録番号第富一0661号 2024年５月 (６年ごと更新） |
(4）海外での事業展開や、海外との取引について
当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外事業拠点において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務管理を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げるとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応する体制を構築しております。
また、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。
さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。
これらの取組みを通じて、ベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等に注力しております。
その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先からさまざまな商品を調達し新たなビジネスに繋げるほか、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修（ビジネスマナー、情報セキュリティ等）といったサービスの提供を行っております。
(5）知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。
また、当企業集団が新規事業等に取り組む中で取得する知的財産権が、他社に侵害される場合があります。
このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っております。
(6）事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。
このようなリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、事業投資を行う際には、計画段階から投資採算やリスクなどを取締役会に報告し、正確な事実認識のもと、十分かつ慎重な意思決定ができるようにします。また、定期的な進捗報告によって、迅速な対応ができる環境を整備しています。
(7)自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っています。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のＢＣＰ机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力を向上しています。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に６回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報を収集し、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。
なお、当企業集団は、2019年３月にレジリエンス認証を取得しています。自らの事業継続力を高めるとともに、社会のレジリエンス強化のため、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進しています。
(8)感染症の流行・まん延について
当企業集団においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、事業を取り巻く環境についてさまざまな影響を受けてまいりました。
今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。
また、当社が感染症対策として導入・活用した、円滑なテレワークやリモート会議を支援するためのITシステムや、十分な換気機能を備えた空気調和システム等をお客様に提案してまいります。
項目別の発生可能性と影響度
|
項目 |
発生可能性 |
影響度 |
|
(1)情報セキュリティに係るリスク |
小 |
大 |
|
(2)投資有価証券の時価または実質価額変動に係るリスク |
中 |
中 |
|
(3)法的規制に係るリスク |
中 |
大 |
|
(4)海外での事業展開や海外との取引に係るリスク |
中 |
大 |
|
(5)知的財産権に係るリスク |
小 |
中 |
|
(6)事業投資に係るリスク |
中 |
中 |
|
(7)自然災害に係るリスク |
大 |
中 |
|
(8)感染症の流行・まん延に係るリスク |
中 |
中 |
|
レベル |
発生可能性 |
影響度 |
|
大 |
１年に１回以上発生する |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
|
中 |
１～10年間に１回発生する |
一時的に経営に多少の影響がある |
|
小 |
10年に１回も発生しない |
経営に殆ど影響しない |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
|
金沢本社 （石川県金沢市） |
全社、情報システム関連事業及び空調設備工事関連事業 |
事務所 |
510 |
0 |
555 (9,113.75) |
30 |
42 |
1,138 |
212 |
|
三谷サイエンスパーク研究所 （石川県能美市） |
情報システム関連事業 |
事務所・保管棟 |
311 |
1 |
218 (8,616.24) |
ー |
3 |
534 |
1 |
|
アウトソーシング実証実験専用棟 （石川県能美市） |
情報システム関連事業 |
実験棟・保管棟 |
568 |
－ |
133 (3,441.25) |
64 |
1 |
767 |
－ |
|
アンビシャスヒル （石川県野々市市） |
化学品関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業及びエネルギー関連事業 |
事務所 |
304 |
－ |
－ |
－ |
3 |
308 |
－ |
|
広島事業所 （広島県広島市安芸区） |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
事務所・トライアルセンター |
350 |
5 |
92 (1,013.77) |
ー |
3 |
452 |
20 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
|
㈱ミライ化成 |
本社事務所 （長野県千曲市） |
化学品関連事業 |
事務所建物 |
335 |
9 |
44 (2,120) |
6 |
3 |
400 |
48 |
|
相模化成工業㈱ |
本社事務所・工場他 （東京都町田市） |
化学品関連事業 |
事務所建物・工場他 |
505 |
22 |
527 (3,960.32) |
78 |
6 |
1,141 |
43 |
|
三谷産業イー・シー㈱ |
事務所・倉庫 （富山県富山市） |
化学品関連事業及びエネルギー関連事業 |
事務所建物 |
284 |
－ |
136 (1,313.80) |
－ |
7 |
428 |
42 |
|
三谷産業イー・シー㈱ |
製造・物流センター （石川県金沢市） |
化学品関連事業 |
倉庫他 |
298 |
－ |
40 (4,245.60) |
－ |
11 |
350 |
4 |
|
アクティブファーマ㈱ |
工場 （富山県富山市） |
化学品関連事業 |
工場 |
1,901 |
435 |
231 (68,223.00) |
219 |
29 |
2,818 |
49 |
|
三谷産業コンストラクションズ゛ |
事務所 （富山県富山市） |
空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業 |
事務所建物 |
330 |
－ |
211 (837.49) |
－ |
7 |
549 |
19 |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
|
Aureole |
工場 （ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省） |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
樹脂成形品製造・組立設備 |
32 |
116 |
30 (11,314.20) |
－ |
3 |
183 |
268 |
|
Aureole |
工場 （ベトナム社会主義共和国 ハイズン省） |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
樹脂成形品製造・組立設備 |
372 |
308 |
24 (12,040.00) |
－ |
13 |
719 |
568 |
|
Aureole Mitani |
本社事務所・工場 （ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省） |
化学品関連事業 |
無機化学薬品製造設備 |
15 |
7 |
18 (8,400.00) |
－ |
1 |
44 |
32 |
|
Aureole Mitani |
工場 （ベトナム社会主義共和国 ハイズン省） |
化学品関連事業 |
無機化学薬品製造設備 |
260 |
19 |
104 (20,200.00) |
－ |
1 |
387 |
20 |
|
Aureole Fine |
本社事務所・工場 （ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省） |
化学品関連事業 |
キチン分解物製造設備 |
115 |
28 |
14 (7,455.00) |
－ |
1 |
159 |
44 |
|
Aureole Fine |
工場 （ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省） |
化学品関連事業 |
植物由来機能性素材製造設備 |
236 |
9 |
157 (30,002.00) |
－ |
0 |
404 |
17 |
|
Aureole unit-Devices |
本社事務所・工場 （ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省） |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
樹脂成形品製造・組立設備 |
586 |
282 |
－ |
－ |
3 |
872 |
687 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。
２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等に賃貸しているものであります。
３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東京本社 （東京都千代田区） |
全社、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業 |
事務所建物 |
468 |
567 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式193,163株は、「個人その他」の欄に1,931単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。
なお、自己株式193,163株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は192,163株であります。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
預り保証金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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手数料 |
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運賃諸掛 |
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|
旅費及び交通費 |
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|
役員報酬 |
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従業員給料 |
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|
従業員賞与 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
福利厚生費 |
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|
|
賃借料 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
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|
投資事業組合運用益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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仕入割引 |
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賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸設備費 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
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|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
|
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長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
預り保証金 |
|
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|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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|
圧縮記帳積立金 |
|
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配当積立金 |
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別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
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|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
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売上原価 |
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商品売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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商品売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸料 |
|
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸設備費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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補助金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|