（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社28社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

　　※　持分法適用非連結子会社

（注）㈱アベヤスは、2022年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱進駸堂販売は、2022年４月１日付で当社の子会社㈱第一工芸社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱奈良事務機は、2022年12月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

　　以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

　　2023年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

　（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

※３は、㈱第一工芸社が所有しております。

４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ78名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用及び期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営方針

　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。

　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。

　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、世界を創ることに挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

(3）経営環境

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。

　また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） （以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。

　その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産学官の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.7％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し35,858百万円となりました。

　流動資産は25,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が991百万円、売掛金が1,400百万円増加したためです。

　固定資産は10,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が新規連結に伴う土地の増加等により412百万円、無形固定資産が33百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が395百万円増加したためです。

　流動負債は16,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加しました。これは主として、短期借入金が312百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が1,548百万円、未払金が190百万円、未払費用が119百万円増加したためです。

　固定負債は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは主として、社債が100百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したためです。

　純資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が1,185百万円、非支配株主持分が62百万円増加したためです。

ｂ．経営成績

中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ8,003百万円増加し、59,538百万円（前期比15.5％増）となりました。

利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前期に比べ1,307百万円増加（前期比6.9％増）にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前期に比べ1,550百万円増加（前期比9.5％増）した結果、営業利益は2,443百万円（前期比9.0％減）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により2,717百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に事業譲渡益などの特別利益を446百万円計上していたこともあり1,679百万円（前期比8.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は29,375百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は1,941百万円（前期比21.3％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は24,283百万円（前期比14.0％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は575百万円（前期比46.0％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は3,818百万円（前期比22.3％増）、ライティング事業の原価増の影響等でセグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失62百万円）となりました。

＜その他事業グループ＞

会計システム関連等が増加した結果、売上高は2,061百万円（前期比5.9％増）、前期は大型の開発受託案件があった反動でセグメント利益は265百万円（前期比6.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,283百万円（前期は2,589百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,940百万円、減価償却費が1,170百万円、仕入債務の増加額が1,351百万円あったのに対し、売上債権及び契約資産の増加額が1,007百万円、法人税等の支払額が1,025百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が234百万円、無形固定資産の取得による支出が576百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,389百万円（前期は2,671百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が406百万円、長期借入金の返済による支出が146百万円、配当金の支払額が665百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産、受注の実績

総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し35,858百万円となりました。

流動資産は25,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が991百万円、売掛金が1,400百万円増加したためです。

固定資産は10,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が新規連結に伴う土地の増加等により412百万円、無形固定資産が33百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が395百万円増加したためです。

流動負債は16,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加しました。これは主として、短期借入金が312百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が1,548百万円、未払金が190百万円、未払費用が119百万円増加したためです。

固定負債は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは主として、社債が100百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したためです。

純資産は15,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が1,185百万円、非支配株主持分が62百万円増加したためです。

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。

当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

特に、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。

このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。

中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ8,003百万円増加し、59,538百万円（前期比15.5％増）となりました。

利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前期に比べ1,307百万円増加（前期比6.9％増）にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前期に比べ1,550百万円増加（前期比9.5％増）した結果、営業利益は2,443百万円（前期比9.0％減）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により2,717百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に事業譲渡益などの特別利益を446百万円計上していたこともあり1,679百万円（前期比8.6％減）となりました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2019年３月期に対して2023年３月期は概ね0.8倍となっております。

（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.7％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜フォーバルビジネスグループ＞

　フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。

当連結会計年度においては、アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は29,375百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は1,941百万円（前期比21.3％増）となりました。

　セグメント資産は、３社を連結子会社化したこと及び投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加の23,247百万円となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。

　当連結会計年度においては、新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は24,283百万円（前期比14.0％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は575百万円（前期比46.0％減）となりました。

セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が181百万円、未収入金が31百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の10,395百万円となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

当連結会計年度においては、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は3,818百万円（前期比22.3％増）、ライティング事業の原価増の影響等でセグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失62百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金が142百万円、棚卸資産が42百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ211百万円増加の1,010百万円となりました。

＜その他事業グループ＞

その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度においては、会計システム関連等が増加した結果、売上高は2,061百万円（前期比5.9％増）、前期は大型の開発受託案件があった反動でセグメント利益は265百万円（前期比6.7％減）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産が46百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の1,205百万円となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,283百万円（前期は2,589百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,940百万円、減価償却費が1,170百万円、仕入債務の増加額が1,351百万円あったのに対し、売上債権及び契約資産の増加額が1,007百万円、法人税等の支払額が1,025百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が234百万円、無形固定資産の取得による支出が576百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,389百万円（前期は2,671百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が406百万円、長期借入金の返済による支出が146百万円、配当金の支払額が665百万円あったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円増加しております。

借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,925百万円、長期借入金162百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少しております。主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。

　特記すべき事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

　（1）提出会社

　（2）国内子会社

　（注）従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　（注）１．自己株式2,022,477株は、「個人その他」に20,224単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が20,224百株あります。

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。