企業一覧

株式会社フォーバル

FORVAL CORPORATION
渋谷区神宮前五丁目５２番２号
証券コード：82750
業界：卸売業
有価証券報告書の提出日：2023年6月23日

(1)連結経営指標等

　　　　 　 回次

 

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

57,520

49,731

49,788

51,535

59,538

経常利益

（百万円）

3,308

3,324

2,483

2,855

2,717

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,064

1,067

1,357

1,836

1,679

包括利益

（百万円）

2,295

642

1,885

1,956

1,864

純資産額

（百万円）

11,603

11,400

13,040

14,372

15,636

総資産額

（百万円）

32,323

29,103

31,410

32,498

35,858

１株当たり純資産額

（円）

420.04

430.48

484.87

523.58

569.13

１株当たり当期純利益金額

（円）

82.30

42.48

53.34

71.71

65.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

82.30

－

53.32

71.71

65.41

自己資本比率

（％）

32.6

37.2

39.5

41.3

40.8

自己資本利益率

（％）

21.2

10.0

11.7

14.2

12.0

株価収益率

（倍）

10.1

26.7

16.4

12.5

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

726

1,361

2,716

2,589

3,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,175

472

△712

△912

△912

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,880

△946

△845

△2,671

△1,389

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

8,832

9,742

10,905

10,066

11,055

従業員数

（人）

1,815

1,799

1,966

2,131

2,277

[外、平均臨時雇用者数]

[136]

[105]

[92]

[103]

[139]

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

17,619

18,312

16,465

16,216

18,075

経常利益

（百万円）

2,065

1,889

1,785

1,735

1,831

当期純利益

（百万円）

1,553

2,023

1,315

1,364

1,375

資本金

（百万円）

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

発行済株式総数

（株）

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

純資産額

（百万円）

11,817

13,066

14,460

15,081

15,860

総資産額

（百万円）

19,073

19,767

21,263

21,938

23,434

１株当たり純資産額

（円）

470.86

519.38

565.41

588.33

616.90

１株当たり配当額

（円）

25.00

26.00

26.00

26.00

27.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

61.91

80.51

51.70

53.26

53.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.0

66.1

68.0

68.7

67.7

自己資本利益率

（％）

13.8

16.3

9.6

9.2

8.9

株価収益率

（倍）

13.4

14.1

16.9

16.8

22.2

配当性向

（％）

40.4

32.3

50.3

48.8

50.4

従業員数

（人）

635

657

657

684

762

［外、平均臨時雇用者数］

[36]

[37]

[40]

[46]

[54]

株主総利回り

（％）

92.2

127.6

102.6

107.7

141.9

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,116

1,243

1,200

1,200

1,187

最低株価

（円）

735

733

782

783

798

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1980年９月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立

1988年11月

「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開

〃

東京都渋谷区神宮前に本社移転

1989年11月

資本金40億7,270万円に増資

1991年７月

資本金41億3,308万８千円に増資

1991年10月

商号を「株式会社フォーバル」に変更

1995年４月

東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立

2000年11月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場

2002年２月

株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立

2003年10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立

2006年５月

東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立

2007年７月

「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）

2008年４月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始

2009年２月

「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年５月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立

2010年10月

スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始

2011年７月

鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）

2011年７月

インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立

2011年８月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年３月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設

2012年４月

「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発

2013年10月

株式会社アイテックの株式を取得（子会社）

2013年12月

株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）

2014年１月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

2014年８月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2015年９月

新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

2018年10月

株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）

2020年４月

株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化

 

株式会社えすみを子会社化

2020年５月

カエルネットワークス株式会社（現　株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）

2021年６月

株式会社コーディネートを子会社化

2021年７月

株式会社エルコムを子会社化

2022年４月

 

 

2022年６月

2022年12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社アベヤスを子会社化

株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化

株式会社奈良事務機を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社28社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

 

セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ

㈱フォーバル（当社）

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱

㈱ヴァンクール

㈱フォーバルテクノロジー

㈱プロセス・マネジメント

㈱フォーバル・リアルストレート

㈱フォーキャスト

㈱第一工芸社

㈱三好商会

㈱えすみ

㈱コーディネート

㈱エルコム

㈱ネットリソースマネジメント

㈱アベヤス

㈱進駸堂販売

㈱奈良事務機

 

㈱エイエフシー

 

フォーバルテレコム

ビジネスグループ

㈱フォーバルテレコム

㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

㈱ＦＩＳソリューションズ

 

 

総合環境コンサルティング

ビジネスグループ

㈱アップルツリー

 

 その他事業グループ

㈱アイテック

㈱フォーバルエコシステム

㈱フォーバルカエルワーク

㈱ビジカ

※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

※PT.FORVAL INDONESIA

※FORVAL VIETNAM CO., LTD.

※FORVAL MYANMAR CO., LTD.

E SECURITY SERVICES CO., LTD.

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK

COMPANY

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

　　※　持分法適用非連結子会社

 

（注）㈱アベヤスは、2022年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱進駸堂販売は、2022年４月１日付で当社の子会社㈱第一工芸社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱奈良事務機は、2022年12月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 

　　以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

0101010_002.png

 

 

　　2023年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

子会社名

上場市場名

上場時期

　㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所(スタンダード)

2000年11月

　㈱フォーバル・リアルストレート

　　東京証券取引所(スタンダード)

2005年11月

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱フォーバルテレコム

(注)１.２.４

東京都千代田区

553

法人向け通信サービス

75.1

役員の兼任等

営業上の取引

㈱トライ・エックス

東京都新宿区

78

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業

97.5

※1(97.5)

営業上の取引

タクトシステム㈱

東京都新宿区

20

商業印刷物の企画・編集・製作

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

㈱保険ステーション

東京都千代田区

17

経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

㈱ＦＩＳソリューションズ

東京都千代田区

25

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱

東京都渋谷区

50

情報通信サービスの販売

100.0

営業上の取引

㈱ヴァンクール

東京都千代田区

10

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルテクノロジー

東京都渋谷区

100

ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱アイテック

東京都港区

80

アウトソーシング事業

通信教育事業

書籍の出版販売事業

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱プロセス・マネジメント

東京都渋谷区

50

ビジネスソリューションサービス事業

100.0

営業上の取引

㈱フォーバル・リアルストレート

(注)２

東京都千代田区

95

不動産関連サービス

情報通信機器販売

55.4

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルエコシステム

東京都渋谷区

10

太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業

100.0

役員の兼任等

資金援助あり

㈱フォーキャスト

大阪市淀川区

10

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

営業上の取引

㈱アップルツリー

東京都大田区

100

住宅設備機器卸業

住宅設備工事請負業

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助あり

㈱第一工芸社

東京都港区

35

オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱三好商会

札幌市中央区

30

ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱えすみ

島根県雲南市

10

オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルカエルワーク

東京都港区

10

情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱コーディネート

東京都台東区

10

ネットワーク構築・保守、特許管理システム

OA機器等の販売

100.0

営業上の取引

㈱エルコム

東京都大田区

86

自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱ネットリソースマネジメント

東京都千代田区

170

ＩＰ環境管理サービス

68.4

営業上の取引

㈱アベヤス

岩手県北上市

10

OA機器、什器、ネットワーク構築・保守

100.0

営業上の取引

㈱進駸堂販売

栃木県小山市

9

書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売

100.0

※3(100.0)

資金援助あり

㈱奈良事務機

奈良県奈良市

50

OA機器、什器、ネットワーク構築・保守

100.0

営業上の取引

資金援助あり

（持分法適用非連結子会社）

 

 

 

 

 

FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.

カンボジア

プノンペン

千USD

1,050

海外進出支援コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

PT.FORVAL INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

千USD

830

海外進出支援コンサルティング

100.0

※2(1.8)

役員の兼任等

営業上の取引

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン

百万VND

11,216

海外進出支援コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

ミャンマー

ヤンゴン

千USD

440

海外進出支援コンサルティング

100.0

※1(1.0)

役員の兼任等

営業上の取引

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱エイエフシー

長野県長野市

10

情報通信機器販売

通信サービス

30.0

営業上の取引

㈱ビジカ

東京都台東区

35

名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供

50.0

営業上の取引

E SECURITY SERVICES　CO., LTD.

カンボジア

プノンペン

千USD

1,400

セキュリティ情報提供サービス事業

44.6

役員の兼任等

資金援助あり

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

ハノイ

百万VND

22,000

ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作

30.0

営業上の取引

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

ドンナイ

百万VND

145,000

レンタル工場の運営

35.0

役員の兼任等

営業上の取引

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱光通信

(注)２

東京都豊島区

54,259

移動体通信事業

OA機器販売事業

被所有

-

(23.9)

－

 

　（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

※３は、㈱第一工芸社が所有しております。

４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

フォーバルビジネスグループ

1,334

(111)

フォーバルテレコムビジネスグループ

604

(10)

総合環境コンサルティングビジネスグループ

80

(9)

報告セグメント計

2,018

(130)

その他

259

(9)

合計

2,277

(139)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

762

（54）

36.6

10.1

5,638,249

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ78名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用及び期中採用によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

9.7

30.0

62.0

63.2

32.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名　称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱保険ステーション

7.7

0.0

50.4

69.5

45.0

㈱アイテック（注）３

－

－

125.9

126.7

106.2

㈱フォーバルカエルワーク　　　　（注）３

－

－

82.1

82.1

77.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.7％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

 

 

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

 

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

　（1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

（千円）

(面積㎡)

リース資産

（千円）

ソフトウエア

（千円）

合計

（千円）

本社

（東京都渋谷区他）

フォーバル

ビジネス

グループ

建物及び販売管理設備

35,796

33,371

44,640

（1,116.00)

－

395,671

509,479

217

（25)

 

　（2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

（千円）

(面積㎡)

リース資産

（千円）

ソフトウエア

（千円）

合計

（千円）

㈱フォーバルテレコム

（東京都千代田区他）

フォーバル

テレコム

ビジネス

グループ

統括業務施設及び販売設備

4,811

4,828

－

(－)

－

542,481

552,121

83

（３)

　（注）従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

 

 

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

10

19

38

20

7

3,535

3,629

－

所有株式数（単元）

－

13,237

1,676

141,895

811

33

119,644

277,296

3,022

所有株式数の割合（％）

－

4.77

0.60

51.17

0.29

0.01

43.15

100.00

－

　（注）１．自己株式2,022,477株は、「個人その他」に20,224単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号

69,366

26.9

大久保　秀夫

東京都世田谷区

34,208

13.3

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

24,918

9.6

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

19,153

7.4

大久保　洋子

東京都世田谷区

15,700

6.1

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

10,605

4.1

株式会社フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

10,494

4.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,441

3.2

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

6,799

2.6

株式会社高文

東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

1.0

計

－

202,386

78.7

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が20,224百株あります。

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,171,059

11,162,826

受取手形

91,608

98,356

売掛金

7,767,614

9,168,254

契約資産

84,622

54,580

リース投資資産

166,686

233,228

商品及び製品

637,992

797,645

仕掛品

83,567

89,276

原材料及び貯蔵品

422,601

292,580

前払費用

1,118,829

1,063,204

未収入金

1,899,009

1,908,205

その他

288,657

379,476

貸倒引当金

△111,942

△109,065

流動資産合計

22,620,307

25,138,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,228,187

1,406,462

減価償却累計額

△709,704

△849,080

建物（純額）

518,483

557,381

工具、器具及び備品

1,110,485

1,228,054

減価償却累計額

△890,287

△1,006,989

工具、器具及び備品（純額）

220,198

221,064

リース資産

418,086

194,114

減価償却累計額

△394,087

△121,319

リース資産（純額）

23,998

72,795

土地

411,791

733,911

その他

219,626

233,849

減価償却累計額

△162,809

△174,987

その他（純額）

56,816

58,861

有形固定資産合計

1,231,287

1,644,015

無形固定資産

 

 

のれん

1,977,388

1,734,942

ソフトウエア

888,324

1,045,191

ソフトウエア仮勘定

140,346

259,909

その他

5,335

4,736

無形固定資産合計

3,011,394

3,044,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,851,596

※１ 2,252,156

長期前払費用

813,592

763,927

破産更生債権等

2,474,275

2,304,814

繰延税金資産

2,080,320

1,999,800

その他

864,595

990,565

貸倒引当金

△2,448,854

△2,280,097

投資その他の資産合計

5,635,525

6,031,166

固定資産合計

9,878,207

10,719,960

資産合計

32,498,514

35,858,529

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,755,316

7,303,448

短期借入金

2,238,028

1,925,368

未払金

2,872,396

3,062,465

未払費用

937,326

1,056,657

リース債務

173,506

259,550

未払法人税等

612,093

636,701

契約負債

471,473

507,686

賞与引当金

703,825

738,035

役員賞与引当金

207,709

216,463

その他

1,085,206

1,220,030

流動負債合計

15,056,883

16,926,407

固定負債

 

 

社債

－

100,000

長期借入金

200,504

162,786

リース債務

14,270

48,130

退職給付に係る負債

2,685,605

2,796,915

役員退職慰労引当金

61,191

65,543

繰延税金負債

11,665

5,242

持分法適用に伴う負債

43,716

29,574

その他

52,134

87,017

固定負債合計

3,069,089

3,295,208

負債合計

18,125,973

20,221,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

2,525,731

2,653,732

利益剰余金

7,394,969

8,407,909

自己株式

△1,238,827

△1,194,473

株主資本合計

12,832,168

14,017,463

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

601,234

624,611

為替換算調整勘定

7,081

16,681

退職給付に係る調整累計額

△18,490

△26,417

その他の包括利益累計額合計

589,824

614,874

新株予約権

28,136

19,224

非支配株主持分

922,411

985,351

純資産合計

14,372,541

15,636,913

負債純資産合計

32,498,514

35,858,529

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 51,535,268

※１ 59,538,921

売上原価

32,487,567

39,183,317

売上総利益

19,047,700

20,355,603

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

75,942

53,933

給料及び手当

7,450,601

8,342,642

退職給付費用

314,726

307,311

賞与引当金繰入額

727,773

750,213

役員賞与引当金繰入額

207,384

215,156

支払手数料

1,450,360

1,224,680

その他

6,134,985

7,018,266

販売費及び一般管理費合計

16,361,775

17,912,206

営業利益

2,685,925

2,443,397

営業外収益

 

 

受取利息

4,630

5,353

受取配当金

25,830

28,798

持分法による投資利益

130,391

119,085

違約金収入

14,510

55,474

その他

94,000

96,426

営業外収益合計

269,363

305,138

営業外費用

 

 

支払利息

22,598

18,554

貸倒引当金繰入額

60,362

－

投資事業組合運用損

5,214

5,369

その他

11,948

7,270

営業外費用合計

100,124

31,195

経常利益

2,855,164

2,717,340

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

188,437

固定資産売却益

※２ 71,585

※２ 56

負ののれん発生益

－

58,031

事業譲渡益

354,652

－

その他

20,200

8,700

特別利益合計

446,460

255,225

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 19,248

※３ 21,659

投資有価証券評価損

－

70

減損損失

※４ 205

※４ 10,144

その他

1,871

－

特別損失合計

21,325

31,875

税金等調整前当期純利益

3,280,300

2,940,690

法人税、住民税及び事業税

1,056,006

1,020,166

法人税等調整額

156,950

81,092

法人税等合計

1,212,957

1,101,258

当期純利益

2,067,342

1,839,432

非支配株主に帰属する当期純利益

230,499

159,981

親会社株主に帰属する当期純利益

1,836,843

1,679,450

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,607,873

5,276,467

受取手形

2,436

2,255

売掛金

※ 2,476,946

※ 2,625,605

商品

93,026

50,743

貯蔵品

2,608

2,050

前払費用

203,717

241,555

短期貸付金

※ 476,542

※ 426,967

未収入金

※ 1,017,063

※ 1,078,722

その他

※ 360,325

※ 366,277

貸倒引当金

△58,396

△59,146

流動資産合計

9,182,143

10,011,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

226,152

200,524

工具、器具及び備品

134,233

90,966

土地

45,000

45,000

建設仮勘定

－

5,000

有形固定資産合計

405,385

341,490

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

351,822

395,671

電話加入権

2,879

2,734

ソフトウエア仮勘定

325

23,690

無形固定資産合計

355,027

422,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,139,537

1,144,174

関係会社株式

9,563,268

9,963,305

長期貸付金

※ 244,266

※ 455,375

破産更生債権等

71,271

71,379

繰延税金資産

767,857

814,461

その他

※ 464,390

※ 463,191

貸倒引当金

△254,740

△252,423

投資その他の資産合計

11,995,851

12,659,465

固定資産合計

12,756,264

13,423,051

資産合計

21,938,407

23,434,550

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 1,666,656

※ 1,786,540

未払金

※ 1,249,593

※ 1,300,731

未払費用

※ 499,813

※ 611,764

未払法人税等

99,216

265,354

契約負債

371,820

404,971

前受金

42,845

※ 43,785

賞与引当金

359,500

410,100

役員賞与引当金

110,500

123,900

その他

※ 170,174

※ 283,439

流動負債合計

4,570,118

5,230,588

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,276,452

2,327,519

その他

9,922

15,769

固定負債合計

2,286,374

2,343,289

負債合計

6,856,493

7,573,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,205

17,205

その他資本剰余金

2,711,365

2,738,353

資本剰余金合計

2,728,570

2,755,559

利益剰余金

 

 

利益準備金

481,661

548,312

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,370,668

9,013,351

利益剰余金合計

8,852,330

9,561,663

自己株式

△1,238,827

△1,194,473

株主資本合計

14,492,368

15,273,044

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

589,546

587,628

評価・換算差額等合計

589,546

587,628

純資産合計

15,081,914

15,860,673

負債純資産合計

21,938,407

23,434,550

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 16,216,979

※１ 18,075,184

売上原価

※１ 7,107,899

※１ 7,978,590

売上総利益

9,109,079

10,096,593

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,077,899

※１,※２ 9,012,792

営業利益

1,031,180

1,083,800

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 7,184

※１ 8,688

受取配当金

666,270

716,809

その他

※１ 36,338

※１ 28,007

営業外収益合計

709,793

753,505

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5,214

5,369

営業外費用合計

5,214

5,369

経常利益

1,735,759

1,831,936

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

59,549

子会社株式売却益

2,058

－

投資有価証券売却益

－

178,540

特別利益合計

2,058

238,089

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 590

※３ 76

関係会社株式評価損

－

295,080

減損損失

205

144

貸倒引当金繰入額

24,801

－

特別損失合計

25,597

295,300

税引前当期純利益

1,712,220

1,774,725

法人税、住民税及び事業税

327,138

448,374

法人税等調整額

20,780

△49,493

法人税等合計

347,919

398,880

当期純利益

1,364,301

1,375,844

 

 
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