トラスコ中山株式会社
(注) １ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。
(注) １ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
４ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、第57期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １ 特定子会社です。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
令和４年12月31日現在
令和４年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者（９名）を除く就業人員数です。
２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。
当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
＜事業環境＞
①景気変動
当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約９万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約56万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約316万アイテムに及ぶ商品データベースと仕入先様3,272社との連携に加え、得意先様の口座数は31,614口座、法人数は5,575社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合・優位性低下
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④製造業の構造変化
製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞
①人材育成
当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル・情報セキュリティ
当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理
当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和４年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は452億92百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報
当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
①法規制・コンプライアンス
当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和４年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,055億40百万円を計上しており、総資産に対する比率は46.9％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害・感染症
当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達
当社及び連結子会社は、令和４年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率67.1％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤気候変動
当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業
当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦レピュテーションリスク
当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。
移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了しています。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
令和４年12月31日現在
(注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。
令和４年12月31日現在
（注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和４年12月31日現在
(注) １ 自己株式66,457株は「個人その他」に664単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。なお、令和４年12月31日現在の実質的な所有株式数は66,457株です。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び26株含まれています。
令和４年12月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,344千株
株式会社日本カストディ銀行 4,356千株
２ 令和４年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が令和４年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
３ 令和４年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが令和４年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
４ 令和４年12月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和４年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
５ 令和５年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその協同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が令和４年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。