アークランズ株式会社
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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(うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,834 |
1,569 |
2,421 |
1,935 |
1,754 |
|
最低株価 |
（円） |
1,259 |
1,161 |
754 |
1,402 |
1,381 |
（注）１．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1970年７月 |
個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。 |
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1976年９月 |
三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。 |
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1978年５月 |
ホームセンター１号店を新潟市青山（現 新潟市西区）に開店。 |
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1986年10月 |
田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。 |
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1987年12月 |
株式会社武蔵（本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。 合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。 |
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1989年９月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。 |
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1990年１月 |
本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。 |
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1993年３月 |
外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）（現 東京都千代田区）を設立。 |
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1993年７月 |
外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。 |
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1993年11月 |
自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。 |
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1994年１月 |
子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）を設立。 |
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1994年７月 |
ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。 |
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1994年10月 |
子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。 |
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1998年２月 |
流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現 新潟市西蒲区）に開設。 |
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1998年８月 |
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。 |
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2003年２月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2004年２月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
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2006年９月 |
株式会社ホンダ産業（現 株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現 アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。 |
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2007年８月 |
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。 |
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2008年２月 |
子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。 |
|
2011年２月 |
子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。 |
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2014年６月 |
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。 |
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2016年７月 |
子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。 |
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2019年９月 |
株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。 |
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2020年７月 |
株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。 |
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2020年11月 |
関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。 |
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2020年11月 |
子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
|
|
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2022年９月 |
子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。 合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社13社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
|
事業の区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
|
小売事業 |
「ホームセンタームサシ」、 「ムサシプロ」、 「ニコペット」の経営 |
ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売 |
当社 |
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「スーパービバホーム」、 「ビバホーム」の経営 |
|||
|
「ジョイフルエーケー」の経営 |
（関連会社） 株式会社ジョイフルエーケー |
||
|
「アークオアシス」の経営 |
アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催 |
当社 |
|
|
「ヴィシーズ」の経営 |
|||
|
「ムサシ食品館」の経営 |
食品、酒類等の販売 |
当社 |
|
|
卸売事業 |
ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売 |
当社 |
|
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外食事業 |
とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等 |
（子会社） アークランドサービスホールディングス株式会社 |
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不動産事業 |
不動産の賃貸 |
当社 |
|
|
その他 |
スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営 |
当社 |
|
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
(1）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼務 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
アークランドサービスホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
1,932 |
外食事業 |
55.0 |
－ |
－ |
店舗の賃貸 |
|
その他13社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼務 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
㈱ジョイフルエーケー |
札幌市 東区 |
980 |
小売事業 |
15.0 |
兼任 １名 |
当社は卸売部門のＤＩＹ関連用品の販売をしております。 |
店舗の賃借 |
|
その他３社 |
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（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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小売事業 |
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（ |
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卸売事業 |
|
（ |
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外食事業 |
|
（ |
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不動産事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
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（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものあります。
(2）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
|
（ |
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卸売事業 |
|
（ |
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不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2023年２月28日現在における組合員数は12,085名（臨時雇用者を含む）であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規定を制定しております。
リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。
リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
（１）事業環境に関するリスク
①競合状況・経済状況について
当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。
②新規出店・増床について
当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④天候要因について
ホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。
⑤感染症の流行について
当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害について
当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。
（２）事業運営に関するリスク
①中期経営計画について
当社グループは、2021年度から2024年度に係る中期経営計画「ＬＩＦＥ」を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。
当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａによる事業拡大について
当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損について
当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、18,843百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗運営に係る法的規制について
当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。
⑤商品調達、価格変動及び品質管理について
当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率40％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金及び保証金の回収について
当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。
⑦金利について
当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
（３）外食事業に関するリスク
①食の安全について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の調達について
当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＦＣ展開について
当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は次のとおりであります。
１．合併の目的
当社と株式会社ビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率も改善できるとの判断から、吸収合併を行うこととしました。
２．合併の期日
2022年９月１日
３．合併に係る割当ての内容
本合併による株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
４．引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発行日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ビバホームからその資産・負債その他の権利義務の一切を引継いたしました。
５．吸収合併存続会社となる会社の概要
名 称：アークランズ株式会社
資 本 金：6,462百万円
事業内容：ホームセンター事業等
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） [賃借面積] |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
|||||
|
スーパービバホーム 清田羊ケ丘通店他８店舗 （北海道） |
小売事業 不動産事業 |
建物及び 販売設備 |
1,781 |
13 |
- [167,591] |
1,046 |
18 |
2,859 |
86 [290] |
|
ホームセンタームサシ 仙台泉店他６店舗 （宮城県） |
〃 |
〃 |
3,719 |
10 |
1,138 (23,454) [211,799] |
42 |
30 |
4,940 |
129 [262] |
|
ホームセンタームサシ 米沢店他５店舗 （山形県） |
〃 |
〃 |
1,617 |
0 |
889 （32,516) [68,371] |
- |
30 |
2,538 |
81 [118] |
|
ビバホーム桑野店 他３店舗 （福島県） |
〃 |
〃 |
355 |
0 |
786 (4,320) [41,553] |
1 |
2 |
1,146 |
29 [58] |
|
スーパービバホーム 竜ヶ崎店他５店舗 （茨城県） |
〃 |
〃 |
854 |
1 |
- [99,386] |
7 |
12 |
874 |
72 [213] |
|
スーパービバホーム 足利堀込店他５店舗 （栃木県） |
〃 |
〃 |
3,505 |
2 |
2,331 (96,526) [192,050] |
9 |
14 |
5,863 |
83 [212] |
|
スーパービバホーム 高崎店他３店舗 （群馬県） |
〃 |
〃 |
1,357 |
1 |
1,703 (9,398) [84,008] |
4 |
6 |
3,073 |
45 [113] |
|
スーパービバホーム 三郷店他19店舗 （埼玉県） |
〃 |
〃 |
20,149 |
63 |
23,035 (434,271) [569,825] |
1,195 |
200 |
44,643 |
505 [1,197] |
|
スーパービバホーム ちはら台店他９店舗 （千葉県） |
〃 |
〃 |
1,032 |
7 |
2,298 (1,584) [206,046] |
24 |
12 |
3,375 |
96 [324] |
|
スーパービバホーム 豊洲店他８店舗 （東京都） |
〃 |
〃 |
5,197 |
17 |
721 (1,693) [161,452] |
1,128 |
69 |
7,133 |
169 [485] |
|
スーパービバホーム 長津田店他７店舗 （神奈川県） |
〃 |
〃 |
2,020 |
6 |
- [122,809] |
2,883 |
35 |
4,945 |
135 [361] |
|
スーパーセンタームサシ新潟店他21店舗 （新潟県） |
〃 |
〃 |
6,784 |
8 |
5,235 (80,034) [724,318] |
9 |
110 |
12,147 |
283 [528] |
|
ホームセンタームサシ 富山店他４店舗 （富山県） |
〃 |
〃 |
2,482 |
0 |
9 (352) [168,060] |
- |
66 |
2,559 |
76 [97] |
|
スーパーセンタームサシ金沢店他１店舗 （石川県） |
〃 |
〃 |
872 |
1 |
102 (1,822) [237,159] |
- |
13 |
989 |
56 [93] |
|
ホームセンタームサシ 丸岡店 （福井県） |
小売事業 |
〃 |
367 |
0 |
- [29,122] |
- |
2 |
369 |
18 [19] |
|
スーパービバホーム 甲斐敷島店 （山梨県） |
小売事業 不動産事業 |
〃 |
967 |
16 |
- [24,256] |
80 |
15 |
1,079 |
14 [53] |
|
ホームセンタームサシ 長野南店他３店舗 （長野県） |
小売事業 |
〃 |
1,258 |
0 |
496 (16,002) [90,579] |
0 |
15 |
1,771 |
49 [91] |
|
スーパービバホーム 岐阜柳津店他２店舗 （岐阜県） |
小売事業 不動産事業 |
〃 |
1,365 |
10 |
- [89,002] |
1,077 |
10 |
2,463 |
44 [117] |
|
スーパービバホーム 磐田店 （静岡県） |
小売事業 |
〃 |
230 |
0 |
- [9,223] |
62 |
4 |
298 |
7 [32] |
|
スーパービバホーム 名古屋南店他２店舗 （愛知県） |
小売事業 不動産事業 |
〃 |
6,844 |
6 |
- [111,362] |
2,469 |
44 |
9,364 |
57 [173] |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） [賃借面積] |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
|||||
|
スーパービバホーム 津白塚店他３店舗 （三重県） |
小売事業 不動産事業 |
建物及び 販売設備 |
1,671 |
4 |
- [133,922] |
1,549 |
19 |
3,244 |
56 [194] |
|
ホームセンタームサシ 京都八幡店 （京都府） |
〃 |
〃 |
1,814 |
1 |
- [68,266] |
- |
12 |
1,828 |
38 [85] |
|
スーパービバホーム 寝屋川店他７店舗 （大阪府） |
〃 |
〃 |
11,901 |
22 |
4,837 (60,150) [242,699] |
2,997 |
82 |
19,842 |
177 [433] |
|
ホームセンタームサシ 姫路店他２店舗 （兵庫県） |
〃 |
〃 |
2,605 |
8 |
4,060 (34,260) [79,527] |
111 |
31 |
6,817 |
71 [185] |
|
スーパービバホーム 橿原店 （奈良県） |
〃 |
〃 |
1,274 |
1 |
- [37,351] |
4 |
4 |
1,285 |
20 [54] |
|
スーパービバホーム 岡垣店他５店舗 （福岡県） |
〃 |
〃 |
3,519 |
14 |
215 (4,484) [113,002] |
1,959 |
67 |
5,775 |
56 [221] |
|
スーパービバホーム 佐賀店 （佐賀県） |
小売事業 |
〃 |
202 |
0 |
- [13,679] |
56 |
4 |
263 |
12 [43] |
|
スーパービバホーム 八代店他１店舗 （熊本県） |
〃 |
〃 |
361 |
0 |
- [20,227] |
88 |
10 |
461 |
18 [65] |
|
三条流通センター 他1ヶ所 |
卸売事業 |
建物及び 仕分設備 |
714 |
6 |
264 (65,983) |
- |
10 |
995 |
16 [34] |
|
物流センター４ヶ所 |
小売事業 |
物流 センター |
1,092 |
2,732 |
1,950 (93,553) |
15 |
49 |
5,839 |
26 [21] |
|
ＪＯＹＦＩＴ24新潟青山 他８店舗 |
その他事業 |
フィット ネス施設 |
650 |
8 |
- [813] |
72 |
27 |
758 |
3 [-] |
|
関東本部及び１店舗 (埼玉県) |
全社統括業務 小売事業 不動産事業 |
統括業務 施設 建物及び 販売施設 |
714 |
12 |
- [15,009] |
4,813 |
216 |
5,757 |
450 [103] |
|
本社 （新潟県） |
全社統括業務 |
統括業務 施設 |
243 |
0 |
783 (17,229) [16,100] |
- |
4 |
1,031 |
100 [124] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。
４．土地の面積の［ ］は、賃借中のものであります。
５．㈱ビバホームは、2022年９月１日付で当社に吸収合併しております。
６．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
㈱ビバホームのリース取引は、合併前の金額となっております。
|
会社名 |
事業所 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
㈱ビバホーム |
スーパービバホーム長津田店他 |
小売事業 不動産事業 |
建物及び販売設備 |
9,018 |
|
アークランズ㈱ |
スーパービバホーム長津田店他 |
小売事業 不動産事業 |
建物及び販売設備 |
12,398 |
（2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
合計 （百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械及び 装置 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
||||||
|
㈱かつや |
かつや 相模大野店 他142店舗 （東京都他） |
外食事業 |
店舗設備 |
2,514 |
80 |
－ |
－ |
16 |
2,611 |
158 [1,230] |
|
エバー アクション㈱ |
からやま新橋店 他61店舗 （東京都他） |
〃 |
〃 |
1,933 |
83 |
－ |
－ |
37 |
2,053 |
61 [601] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
（3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式824,119株は「個人その他」に8,241単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏 名 又 は 名 称 |
住 所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。
２．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
株式 650,773 |
1.57 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 △5,400 |
△0.01 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 1,486,800 |
3.59 |
|
合計 |
－ |
株式 2,132,173 |
5.15 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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テナント退店収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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テナント移転補償金 |
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店舗閉鎖損失 |
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解体撤去費用 |
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商品評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等
不動産事業………不動産の賃貸
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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解体撤去費用 |
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合併関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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