株式会社パーカーコーポレーション
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
661 |
593 |
540 |
620 |
631 |
|
最低株価 |
（円） |
386 |
341 |
383 |
452 |
468 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、第96期から比較指標をTOPIX（配当込み）に変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
摘要 |
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1951年８月
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日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 |
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1952年６月 |
ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。 |
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1953年５月
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マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 |
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1953年５月 |
販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 |
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1953年10月 |
日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 |
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1955年１月 |
ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 |
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1956年12月 |
パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。（現連結子会社） |
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1958年11月 |
油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 |
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1960年４月 |
名古屋営業所を開設。 |
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1961年５月 |
当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 |
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1961年６月 |
九州営業所を開設。 |
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1963年３月 |
コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 |
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1967年10月 |
コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。 |
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1968年10月 |
カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 |
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1969年５月 |
新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。 |
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1970年７月 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
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1974年７月 |
大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 |
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1975年12月 |
ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。 |
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1983年３月 |
東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。 |
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1983年４月 |
パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。 |
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1983年11月
|
セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。 |
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1985年５月 |
スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。 |
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1986年６月 |
PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。（現連結子会社） |
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1988年８月 |
商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。名古屋営業所を名古屋支店に改組。 |
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1989年10月 |
社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。 |
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1990年６月 |
株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。（現連結子会社） |
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1990年10月 |
PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。（現連結子会社） |
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1992年１月 |
パーカーケミテック株式会社株式取得。（現連結子会社） |
|
1994年４月 |
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。（現連結子会社） |
|
1994年９月 |
現在地に本社事務所を移転。 |
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1996年７月
|
株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。（現連結子会社） |
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1996年８月
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HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。（現連結子会社） |
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2000年６月 |
アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。 |
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2001年１月
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PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。（現連結子会社） |
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2001年６月 |
株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 |
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2002年９月 |
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。（現連結子会社） |
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年月 |
摘要 |
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2004年３月 |
株式会社ピーエムジー株式を買収。 |
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2004年５月 |
川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。（現連結子会社） |
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2004年10月 |
PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.（現PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.） チェコに現地法人設立。（現連結子会社） |
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2005年３月 |
AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。（現連結子会社） |
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2005年３月 |
株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。 |
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2005年４月 |
株式会社ピーエムジーを吸収合併。 |
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2005年８月 |
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国（広州）に現地法人設立。 |
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2006年２月 |
PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2006年10月 |
普通株式１株につき２株の株式分割を行う。 |
|
2007年４月 |
株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。 |
|
2007年７月 |
東京都江東区にテクニカルセンターを開設。 |
|
2008年３月 |
ニッキトライシステム株式会社株式を取得。 |
|
2008年９月
|
QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。（現連結子会社） |
|
2009年７月 |
PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2010年11月 |
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。 |
|
2011年７月 |
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2011年７月 |
AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2011年12月 |
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2012年３月 |
株式会社佑光社株式を取得。（現連結子会社） |
|
2013年２月 |
B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。 |
|
2013年３月 |
株式会社群南テクノ株式を追加取得。 |
|
2013年９月 |
ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。 |
|
2013年10月 |
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国（上海）に現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2013年12月
|
アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。（現連結子会社） |
|
2014年５月 |
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。（現連結子会社） |
|
2014年７月 |
PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。（現連結子会社） |
|
2015年１月
|
SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。（現連結子会社） |
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2016年10月 |
株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。 |
|
2017年７月 |
HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。 |
|
2017年12月 |
PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2019年８月 |
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。（現連結子会社） |
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2020年９月 |
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI トルコに現地法人設立。（現連結子会社） |
|
2021年３月 |
株式会社東海化学工業所 株式を取得。（現連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
① 機械部門
当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。
② 化成品部門
当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。
③ 化学品部門
当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。
④ 産業用素材部門
当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ、ベトナム、中国（上海、広州）、チェコ、トルコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。
⑤ 化工品部門
当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機並びに乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。
⑥ その他
当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。
以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（注）２ |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
パーカーアサヒ㈱ ※１ |
東京都中央区 |
830 |
化成品部門 産業用素材部門 その他 |
91.0 |
－ |
当社は、同社の製造した化成品、産業用素材を購入し販売している。 当社は、試験設備を賃貸している。 当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
パーカー工業㈱ |
埼玉県北葛飾郡松伏町 |
72 |
機械部門 |
100.0 |
－ |
当社は、同社の製造した機械等を購入し販売し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
パーカーケミテック㈱ |
東京都中央区 |
60 |
化学品部門 化工品部門 |
100.0 |
－ |
当社は、化学品の一部を発注し、同社の製造した化学薬品を購入し販売している。 当社は、工業用設備を賃貸している。 役員の兼任 |
|
㈱パーカーアコウ スティック |
東京都中央区 |
20 |
産業用素材部門 |
100.0 |
－ |
当社は、同社の製造した産業用素材を購入し販売し、工業用設備を賃貸し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている 役員の兼任 |
|
㈱ヘイセイ コーポレーション |
東京都中央区 |
60 |
機械部門 その他 |
58.7 |
－ |
役員の兼任 |
|
パーカー川上㈱ |
東京都中央区 |
50 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
㈱佑光社 |
埼玉県久喜市 |
30 |
化学品部門 |
100.0 |
－ |
当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
㈱東海化学工業所 |
愛知県豊田市 |
48 |
化工品部門 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. ※２ |
アメリカ デトロイト |
128 (US＄1,000千) |
機械部門 化学品部門 |
100.0 |
－ |
当社は、機械設備等を販売し、同社から借入をしている。 役員の兼任 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（注）２ |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE)B.V. ※３ |
オランダ アムステルダム |
30 (DGL400千) |
その他 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO.,LTD. ※４ |
中国 上海 |
121 (元9,059千) |
化成品部門 産業用素材部門 化工品部門 |
100.0 (10.0) |
－ |
当社は、防音材原料の輸出入している。 役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. ※５ |
タイ バンコク |
97 (BAH28,800千) |
化成品部門 化学品部門 産業用素材 部門 |
79.8 (54.8) |
－ |
当社は、防音材原料の輸出入し、化学工業薬品原料の販売を行っている。 当社は、輸入通関納付猶予に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ※６ |
中国 上海 |
27 (元2,069千) |
その他 |
60.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o. ※７ |
チェコ プラハ |
130 (CZK30,200千) |
産業用素材 部門 |
100.0 |
－ |
当社は、防音材原料を販売し、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の派遣 |
|
AO KAWAKAMI PARKER |
ロシア モスクワ |
52 (RUB16,000千) |
その他 |
100.0 (80.0) |
－ |
当社は、運転資金の資金援助をしている。 役員の兼任 |
|
HANGUK PARKER CO.,LTD. ※１、８ |
韓国 慶州 |
222 (WON1,625,000千) |
化学品部門 |
60.0 |
－ |
当社は、運転資金の資金援助をし、金融機関からの借入に対して債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION ※１、９ |
台湾 新竹 |
362 (NT＄100,000千) |
化工品部門 |
100.0 |
－ |
当社は、化学薬品を販売している。 役員の兼任 |
|
QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD. ※１、10 |
中国 青島 |
528 (元34,227千) |
産業用素材 部門 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD. ※11 |
中国 佛山 |
100 (元8,063千) |
化成品部門 産業用素材 部門 |
100.0 (10.0) |
－ |
当社は、化成品の輸出入を行っている。 役員の兼任 |
|
PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. ※12 |
インド ラジャスタン |
82 (INR40,000千) |
化成品部門 |
74.0 |
－ |
当社は、化成品の輸出入を行っている。 役員の兼任 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（注）２ |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. ※１、13 |
メキシコ アグアスカリエンテス |
232 (MXN33,794千) |
化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 |
100.0 (97.5) |
－ |
当社は、化成品の輸出入を行い、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
SHANGHAI ASAHI CO.,LTD. ※１、14 |
中国 上海 |
276 (元15,899千) |
化成品部門 |
71.0 (71.0) |
－ |
パーカーアサヒ㈱の子会社 役員の兼任 |
|
AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED ※１、15 |
タイ バンコク |
367 (BAH100,000千) |
産業用素材 部門 |
76.0 (76.0) |
－ |
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. の子会社 役員の兼任 |
|
PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD. ※１、16 |
中国 武漢 |
345 (元20,000千) |
化成品部門 |
100.0 (100.0) |
－ |
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.の子会社 役員の兼任 |
|
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. ※１、17 |
中国 上海 |
688 (元40,000千) |
化学品部門 化工品部門 |
100.0 (66.0) |
－ |
当社は、化学薬品原料の販売を行っている。同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED※18 |
ベトナム ハナム |
171 (VND37,040, 000千) |
産業用素材 部門 |
100.0 (30.0) |
－ |
当社は、運転資金の資金援助をしている。 役員の兼任 |
|
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI※１、19 |
トルコ コジャエリ |
260 (TRY15,600千) |
産業用素材 部門 |
100.0 (66.7) |
－ |
当社は、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の派遣 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱雄元 |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
20.0 |
－ |
当社は、同社より機械をリースし、保険の代行業務を委託している。 役員の兼任 |
|
ニッキトライシステム㈱ |
長野県松本市 |
100 |
化工品部門 |
49.0 |
－ |
当社は、同社の加工した機械を購入している。 役員の兼任 |
|
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD. ※20 |
中国 広州 |
1,364 (元77,351千) |
産業用素材 部門 |
24.1 (2.2) |
－ |
役員の兼任 |
|
ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO., LTD. ※１、21 |
中国 浙江 |
826 (元51,298千) |
化学品部門
|
35.2 (14.5) |
－ |
役員の兼任 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本パーカ ライジング㈱ ※22 |
東京都中央区 |
4,560 |
金属表面 処理業 |
－ |
24.0 |
当社は、同社の製造した工業用薬品を購入し販売している。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は内数であり、間接所有であります。
３ ※22は有価証券報告書を提出しております。
４ ※１は特定子会社に該当します。
５ パーカーアサヒ㈱については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,582百万円 |
|
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② 経常利益 |
296 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
293 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
3,111 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
7,210 〃 |
６ ※２ 以下PEDCOという。
※３ 以下PCITという。
※４ 以下SPMEという。
※５ 以下PICTという。
※６ 以下PITSという。
※７ 以下PICZという。
※８ 以下HANGUKという。
※９ 以下PITWという。
※10 以下QPMEという。なお、第93期連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。
※11 以下FPMEという。
※12 以下PPACという。
※13 以下PCMXという。
※14 以下SAGという。
※15 以下AKPという。
※16 以下WPMEという。
※17 以下PACSという。
※18 以下PICVという。
※19 以下PITRという。
※20 以下GPAPという。
※21 以下ZPTTという。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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機械部門 |
|
( |
|
化成品部門 |
|
( |
|
化学品部門 |
|
( |
|
産業用素材部門 |
|
( |
|
化工品部門 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
機械部門 |
|
( |
|
化成品部門 |
|
( |
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化学品部門 |
|
( |
|
産業用素材部門 |
|
( |
|
化工品部門 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月31日現在）、2022年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱パーカーコーポレーション |
1.1 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）２ |
68.6 |
73.2 |
28.2 |
（注）３ |
|
パーカーアサヒ㈱ |
3.4 |
28.6 |
28.6 |
－ |
（注）２ |
65.9 |
77.2 |
56.8 |
（注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職の多くを占める40～50代の総合職のうち、女性の比率が4.7％と低い為、女性管理職の比率も低くなっております。男性労働者の育児休業取得率につきましては、現在0％に留まっておりますが、管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。また、賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性はパート社員のみであり、男性はパート社員より賃金の高い嘱託社員が多い為、格差が大きく生じている原因となっております。
４．賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。
当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の正常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方でウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速感、急激な為替変動や原材料の価格高騰、半導体を巡る米中貿易摩擦による影響等を受け、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ全体の持続的成長
将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。
② 経営判断の更なる迅速化
経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③ 社会貢献
事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供
提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開
世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥ 製造部門の強化と品質向上
顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
⑦ 収益向上
グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧ 人材育成の促進
競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5）目標とする経営指標
経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役会によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。
(2）為替レートの変動について
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引規程に基づき為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。
(3）商品競争力について
当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保や育成について
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害・感染症等による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の正常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や原材料価格の上昇、半導体を巡る米中貿易摩擦による影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は緩和しつつありますが、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しておりますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は56,786百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は3,655百万円（同36.2％増）、経常利益は3,809百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,478百万円（同62.9％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品業界向け輸入機械販売は順調に推移しましたが、自動車業界向け設備の製造販売におきましては、新車開発の遅延や設備導入計画の廃案により受注が減少、また部品材料価格が高騰したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は、2,794百万円（同3.4％減）、営業利益は97百万円（同61.5％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は回復しつつあります。海外におきましては円安の影響により売上高は増加し、営業利益については原材料高騰の影響はありましたが、一部製品の収益改善もあり増収となりました。
当部門の売上高は20,571百万円（同16.0％増）、営業利益は1,015百万円（同199.0％増）となりました。
・化学品部門
海外向け設備の検収完了があり、前年より増収となりましたが、国内市場向けの工業用ケミカルの製造販売は自動車メーカーの関連ラインにおける稼働の制限と原材料高騰による影響で減益となりました。
当部門の売上高は6,394百万円（同0.8％増）、営業利益は177百万円（同54.6％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州においては天然ガス価格高騰に伴う省エネヒートポンプ暖房機普及拡大により好調に推移しました。
当部門の売上高は16,497百万円（同18.1％増）、営業利益は1,369百万円（同76.8％増）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、社会経済活動がコロナ禍前に回復しつつあり増収となりましたが、原材料価格や物流費の高騰等により利益は前期並みとなりました。国内外のファインケミカル製造販売は、パソコンやスマートフォン等電子デバイスの需要減退による部材の在庫調整等により減収減益となりました。
当部門の売上高は6,263百万円(同6.1%増)、営業利益は627百万円（同17.8%減)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は4,265百万円（同36.0％増）、営業利益は367百万円（同127.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,772百万円増加の15,153百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,765百万円（前期は3,049百万円）、減価償却費1,567百万円（前期は1,494百万円）、売上債権の増加による1,469百万円の減少（前期は105百万円の増加）、棚卸資産の増加による931百万円の減少（前期は998百万円の減少）、仕入債務の増加による1,064百万円の増加（前期は343百万円の減少）等により、4,165百万円の収入（前期は2,102百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,058百万円（前期は1,098百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入33百万円（前期は103百万円の収入）、定期預金の増加による1,406百万円の支出（前期は365百万円の支出）等により、2,506百万円の支出（前期は1,462百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入237百万円（前期は146百万円の収入）、長期借入れによる収入1,500百万円（前期は299百万円）、長期借入金の返済による支出1,087百万円（前期は644百万円の支出）、配当金の支払401百万円（前期は432百万円の支出）等により、482百万円の支出（前期は1,693百万円の支出）となりました。
③ 成約及び販売の実績
ａ．成約実績
当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
成約高 |
成約残高 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
機械部門 |
3,063 |
115.1 |
1,037 |
135.0 |
|
化成品部門 |
20,584 |
116.5 |
179 |
108.1 |
|
化学品部門 |
6,578 |
111.1 |
504 |
157.3 |
|
産業用素材部門 |
15,582 |
110.9 |
307 |
25.1 |
|
化工品部門 |
6,296 |
106.8 |
111 |
143.4 |
|
その他 |
4,665 |
272.4 |
559 |
352.1 |
|
計 |
56,772 |
118.5 |
2,700 |
99.5 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械部門 |
2,794 |
96.6 |
|
化成品部門 |
20,571 |
116.0 |
|
化学品部門 |
6,394 |
100.8 |
|
産業用素材部門 |
16,497 |
118.1 |
|
化工品部門 |
6,263 |
106.0 |
|
その他 |
4,265 |
136.0 |
|
計 |
56,786 |
113.6 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比べ5,857百万円増加し、60,160百万円となりました。主な要因は、円安及び原材料高騰の影響もあり、現金及び預金の増加（3,247百万円）、売掛金の増加（1,361百万円）、商品及び製品の増加（451百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（581百万円）、投資有価証券の増加（327百万円）によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ2,350百万円増加し、21,116百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（1,203百万円）、短期借入金の増加（213百万円）、未払法人税等の増加（297百万円）、その他流動負債の増加（394百万円）、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（238百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ3,507百万円増加し、39,044百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,077百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,200百万円）によるものです。
連結業績につきましては、売上高は、当社グループ主力販売地域である中国おいて上海ロックダウンの影響により減少した時期がありました。主力の取引先である電気・電子部品業界におきましてパソコンやスマートフォン等の電子デバイスの需要減退による部材の在庫調整等により減収になりましたが、自動車業界は半導体の供給制限不足の状況は徐々に緩和され、自動車生産台数は回復しつつあり増収となりました。また家電用防音材は欧州において天然ガス価格高騰に伴う省エネヒートポンプ暖房機普及拡大により好調に推移しました。更には海外子会社の売上高は円安の為替換算の影響を受け1,303百万円増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ、6,807百万円増加し56,786百万円となりました。
売上原価は、売上の増加と原材料の価格高騰の影響が継続しており、前連結会計年度に比べ、5,271百万円増加し43,381百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ、1,535百万円増加し売上総利益率は23.6％の13,405百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に売上増加に伴う保管・運送費131百万円の増加、給与手当・賞与金116百万円の増加、営業活動の増加に伴う旅費交通費、海外旅費51百万円の増加等により、前連結会計年度に比べ564百万円増加し9,750百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が1,535百万円増加し、販売費及び一般管理費が564百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ970百万円増加し、営業利益率は6.4％の3,655百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加970百万円から受取配当金の増加が50百万円ありましたが、為替差損49百万（前連結会計年度は為替差益85百万円）、持分法による投資利益の減少等により営業外収益は減少し、前連結会計年度に比べ742百万円増加の3,809百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が238百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ956百万円増加し2,478百万円となり、１株当たり当期純利益は99円02銭（前連結会計年度は59円881銭）となりました。
当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していくことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。
経営目標としては株主資本利益率（ROE）７％以上、営業利益率８％以上を目指しております。当連会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ、6,807百万円増加し56,786百万円となりました。半導体供給制限不足の状況が徐々に緩和され自動車生産台数が回復しつつあり増収となりましたが、原材料価格の高騰は継続しており、営業活動が増加したことなどにより、販売費も増加しました。その結果、営業利益は3,655百万円、営業利益率は前連結会計年度に比べ１％改善し、6.4％となりました。ROEは当連会計年度におきまして経常利益の増加と自己株式の買取を継続的に実施したこと等により7.1％となりました。
今後の見通しにつきましては、グローバル経済全体は緩やかな回復傾向を見込んでおりますが、いまだに終結の兆しが見えないウクライナ情勢や地政学リスク、自然災害リスクの高まりにより先行きは極めて不透明な状況です。
このような状況の下、当社グループとしましては、2023年４月３日に買収した新規子会社を所有したことにより、主力の自動車業界においてグローバル供給体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,532百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,153百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
コリーン社 |
米国 |
コリーン薬品技術提携 |
1963年３月から 2023年８月まで |
（注） 上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
取得による企業結合
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設したＰＮホールディングス合同会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で持分譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全持分を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・テクニカルセンター 他 （東京都中央区他） |
機械部門 化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 化工品部門 その他 |
全社共通 |
1,040 |
222 |
3,454 (38) |
490 |
96 |
5,306 |
228 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
パーカーアサヒ㈱ |
本社工場（埼玉県深谷市他） |
化成品部門 産業用素材部門 その他 |
工業用ゴム製品の製造設備 |
429 |
266 |
1,657 (150) |
－ |
48 |
2,402 |
253 |
|
パーカー工業㈱ |
埼玉県松伏町 |
機械部門 |
製造機械設備 |
72 |
4 |
219 (6) |
17 |
0 |
314 |
19 |
|
パーカーケミテック㈱ |
幸手工場他（埼玉県幸手市他） |
化学品部門 化工品部門 |
薬品製造設備 |
2 |
6 |
89 (22) |
4 |
1 |
104 |
17 |
|
㈱パーカーアコウスティック |
日野工場他（滋賀県日野町他） |
産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
92 |
55 |
－ (－) |
6 |
3 |
158 |
23 |
|
㈱佑光社 |
埼玉県久喜市 |
化学品部門 |
塗料製造設備 |
40 |
24 |
152 (5) |
18 |
5 |
240 |
27 |
|
㈱東海化学工業所 |
本社工場他 （愛知県豊田市他） |
化工品部門 |
乾燥剤製造装置 |
102 |
67 |
238 (52) |
2 |
6 |
418 |
45 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
PICT |
タイ バンコク |
化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
392 |
96 |
346 (25) |
－ |
12 |
848 |
344 |
|
HANGUK |
韓国 慶州 |
化学品部門 |
薬品製造設備 |
31 |
0 |
95 (5) |
－ |
0 |
128 |
3 |
|
SPME |
中国 上海 |
化成品部門 産業用素材部門 化工品部門 |
産業用素材製造設備 |
8 |
50 |
－ (－) |
－ |
10 |
69 |
139 |
|
PICZ |
チェコ プラハ |
産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
19 |
56 |
－ (－) |
－ |
18 |
95 |
49 |
|
PITW |
台湾 新竹 |
化工品部門 |
薬品製造設備 |
148 |
0 |
－ (－) |
－ |
－ |
149 |
10 |
|
FPME |
中国 佛山 |
化成品部門 産業用素材部門 |
化成品製造設備 |
－ |
149 |
－ (－) |
－ |
283 |
433 |
125 |
|
PPAC |
インド ラジャスタン |
化成品部門 |
化成品製造設備 |
28 |
24 |
－ (－) |
－ |
13 |
67 |
71 |
|
PCMX |
メキシコ アグアスカリエンテス |
化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 |
化成品製造設備 |
104 |
91 |
19 (6) |
－ |
14 |
230 |
72 |
|
SAG |
中国 上海 |
化成品部門 |
化成品製造設備 |
43 |
104 |
－ (－) |
－ |
76 |
225 |
135 |
|
AKP |
タイ バンコク |
産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
79 |
90 |
82 (16) |
－ |
1 |
254 |
16 |
|
WPME |
中国 武漢 |
化成品部門 |
化成品製造設備 |
100 |
112 |
－ (－) |
－ |
315 |
528 |
87 |
|
PACS |
中国 上海 |
化学品部門 化工品部門 |
薬品製造設備 |
765 |
302 |
－ (－) |
－ |
3 |
1,071 |
17 |
|
PICV |
ベトナム ハナム |
産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
96 |
103 |
－ (－) |
－ |
3 |
203 |
29 |
|
PITR |
トルコ コジャエリ |
産業用素材部門 |
産業用素材製造設備 |
83 |
53 |
101 (8) |
－ |
4 |
242 |
40 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３ SPME、PICZ、FPME、PPAC、SAG、WPME及びPACSは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME38百万円、PICZ31百万円、FPME62百万円、PPAC０百万円、SAG91百万円、WPME82百万円、PACS28百万円であります。
４ PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2006年10月１日 （注） |
13,400 |
26,801 |
－ |
2,201 |
－ |
2,210 |
（注） 株式分割（１：２）による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,791,665株は、「個人その他」に17,916単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,791,665株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び22株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二パ ーカービル５F |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託 口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,791千株があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
税額控除外源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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