株式会社共同紙販ホールディングス
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用して
おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,770(500) |
4,800 |
5,150 |
5,170 |
4,785 |
|
最低株価 |
（円） |
4,345(450) |
3,740 |
4,125 |
4,625 |
4,225 |
（注）１．第71期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用して
おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第72期の従業員数が第71期と比べて増加したのは、主に2022年４月１日付で、当社連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併したためであります。
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年月 |
事項 |
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1947年３月 |
東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。 |
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1952年３月 |
株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。 |
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1955年１月 |
商号を㈱河内屋洋紙店に変更。 |
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1964年４月 |
東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。 |
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1965年11月 |
配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。 |
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1968年４月 |
配送センター内に戸田支店を開設。 |
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1970年10月 |
市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。 |
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1971年11月 |
深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。 |
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1974年４月 |
商号を河内屋紙㈱に変更。 |
|
1974年５月 |
河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。 |
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1981年７月 |
市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。 |
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1982年12月 |
城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。 |
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1985年11月 |
本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。 |
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1986年９月 |
河内屋紙資源㈱より営業譲受。 |
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1987年９月 |
高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。 |
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1988年６月 |
高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。 |
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1989年11月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
|
1992年２月 |
配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。 |
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1992年６月 |
高崎営業所を高崎支店に改称。 |
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1994年３月 |
第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。 |
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1997年３月 |
戸田配送センター完成。 |
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1998年７月 |
本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。 |
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2003年５月 |
高崎支店を閉鎖。 |
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2003年８月 |
京葉支店を閉鎖。 |
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2003年10月 |
会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年９月 |
城東支店を閉鎖。 |
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2007年６月 |
本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。 |
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2008年４月 |
会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。 |
|
2008年４月 |
会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。 |
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2008年４月 |
㈱はが紙販ホールディングスと合併。 |
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2008年６月 |
本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 |
|
2008年６月 |
河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年４月 |
河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2011年６月 |
本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年６月 2022年１月 2022年１月 2022年４月 2022年４月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。 資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。 完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。
また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。
(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。
(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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関東流通㈱ （注）２ |
埼玉県戸田市 |
100,000 千円 |
物流事業 |
100.0 |
当社商品を保管、加工及び配送をしております。 当社が建物他を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
ファイビストオフィス㈱ （注）３、４ |
東京都台東区 |
500 千円 |
洋紙卸売事業 |
20.0 ［80.0］ |
当社が商品を仕入れております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
|
㈱未来戦略研究所 |
東京都千代田区 |
3,000 千円 |
調査研究 |
33.3 |
役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
日本製紙㈱ （注）５、６ |
東京都千代田区 |
104,873 百万円 |
紙・パルプの 製造・販売 |
被所有 30.8 （11.8） |
同社の製品を、販売代理店から購入しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合」欄の［ ］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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洋紙卸売事業 |
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不動産賃貸事業 |
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物流事業 |
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|
全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
洋紙卸売事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
物流事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて増加しましたのは、主に2022年４月１日付で当社連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併したためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
4.0 |
0.0 |
75.8 |
76.0 |
84.1 |
有期労働者は、定年再雇用制度に基づく１年更新の契約社員であり、就業・賃金体系が正規雇用労働者と異なっております。なお、男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度において取得対象者が１名おりましたが未取得でした。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。
(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との
定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における
投資有価証券の総資産に対する比率は4.9％であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、所有不動産の路線価や公示地価等の情報を適時更新して概算時価を把握するとともに、複数の不動産会社を通じて情報収集を行っており、不動産市況の変動リスクに備えております。
(6) 自然災害及び感染症等のリスクについて
当社グループは、全国6か所に拠点を置き地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
産業用紙部 （東京都江東区） |
洋紙卸売 事業 |
物流設備等 |
1,137 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,137 |
16 |
|
北関東支店 （埼玉県深谷市） |
洋紙卸売 事業 |
物流設備等 |
1,783 |
14,452 |
240,000 (3,911) |
0 |
256,235 |
10 |
|
鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市） |
洋紙卸売 事業 |
物流設備等 |
13,648 |
6,014 |
82,231 (1,599) |
612 |
102,507 |
7 |
|
賃貸マンション 賃貸倉庫 （埼玉県戸田市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産 |
190,971 |
－ |
254,500 (932) |
76 |
445,547 |
－ |
|
子会社への賃貸 関東流通㈱ （埼玉県戸田市） |
不動産賃貸事業 |
倉庫・物流設備等 |
522,071 |
2,020 |
363,708 (6,004) |
1,806 |
889,607 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
関東流通㈱ |
本社及び物流センター （埼玉県 戸田市） |
物流事業 |
倉庫・加工 ・配送業務 |
0 |
1,683 |
－ (－) |
332 |
2,015 |
15 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その 他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式65,810株については、「個人その他」に658単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
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電子記録債権 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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運賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保証債務取崩額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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手形売却損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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休業手当 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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退職給付引当金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
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保証債務取崩額 |
|
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助成金収入 |
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|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
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|
支払手数料 |
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|
|
休業手当 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|