ＣＢグループマネジメント株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期連結会計年度の期首から適用しており、第74期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,190 |
3,245 |
3,000 |
2,857 |
3,760 |
|
最低株価 |
（円） |
2,494 |
1,770 |
2,000 |
2,450 |
2,450 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第72期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
４．「１株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、「１株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、それ以前は東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1950年10月 |
中央石鹸㈱設立。 |
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1966年４月 |
米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。 |
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1968年８月 |
「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。 |
|
1970年４月 |
中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。 |
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1975年10月 |
㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。 |
|
1979年７月 |
㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1982年１月 |
本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。 |
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1987年２月 |
CHUO BUSSAN AMERICA, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス） |
|
1988年７月 |
㈱ショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率 当社75％、英国法人ショール ピーエルシー25％） |
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1989年２月 |
新千葉物産㈱（持株比率 当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。 |
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1989年11月 |
当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。 |
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1990年８月 |
㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1991年10月 |
㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1992年８月 |
大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。 |
|
1993年10月 |
㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率 当社49％、ショール ピーエルシー51％） |
|
1993年11月 |
AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス） |
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1994年３月 |
海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。 |
|
1997年４月 |
㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。 |
|
1997年４月 |
鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％） |
|
1998年10月 |
ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。 |
|
1999年10月 |
チヨカジ㈱と合併いたしました。 |
|
2000年３月 |
事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。 |
|
2000年３月 |
㈱シートンショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。 |
|
2001年３月 |
経営資源の適正化を図るべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。 |
|
2001年４月 |
㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
|
2002年４月 |
㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
|
2002年９月 |
富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。 |
|
2003年２月 |
㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。 |
|
2004年１月 |
㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。 |
|
2004年１月 |
㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。 |
|
2004年12月 |
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。 |
|
2004年12月 |
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
|
2005年７月 |
㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
|
2005年11月 |
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。 |
|
2007年４月 |
アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。 |
|
2007年４月 |
日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%） |
|
2007年10月 |
㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
|
2007年12月 |
事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。 |
|
2008年３月 |
㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。 |
|
2008年４月 |
㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
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2010年４月 |
㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。 |
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2010年８月 |
㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
|
2011年３月 |
㈱システムトラストを清算いたしました。 |
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年月 |
概要 |
|
2016年５月 |
中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2016年10月 |
持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。 |
|
2016年10月 |
中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。 |
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2022年１月 |
㈱カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行いたしました。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。
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企業名 |
日用雑貨事業 |
不動産賃貸事業 |
|
＜連結会社＞ |
|
|
|
当社（CBグループマネジメント㈱） |
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○ |
|
中央物産㈱ |
○ |
|
|
㈱シービック |
○ |
|
|
㈱ＣＢフィールド・イノベーション |
○ |
|
|
㈱エナス |
○ |
|
|
㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ |
○ |
|
（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
|
所有 |
被所有 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
中央物産㈱ （注）３ |
東京都港区 |
100 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社より資金援助をしております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱シービック |
東京都港区 |
80 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ＣＢフィールド・ イノベーション |
東京都港区 |
60 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助をしております。 |
|
㈱エナス |
東京都港区 |
10 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ｅ‐NOVATIVE |
東京都港区 |
10 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．中央物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 130,060百万円
②経常利益 89 〃
③当期純利益 76 〃
④純資産額 2,695 〃
⑤総資産額 32,965 〃
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日用雑貨事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日用雑貨事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.7 |
- |
49.3 |
73.4 |
44.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は103.3%であります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３. |
補足 説明 |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
中央物産㈱ |
7.2 |
－ |
－ |
－ |
42.9 |
71.4 |
53.4 |
－ |
|
㈱シービック |
13.5 |
－ |
－ |
－ |
65.6 |
68.9 |
101.5 |
－ |
|
㈱ＣＢフィールド・イノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
72.6 |
100.6 |
82.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、99.1%、株式会社シービックにおいては、120.6％であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用をおこなっていないため開示しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。主要顧客である小売業界においても合従連衡の動きが加速し取引条件悪化の可能性があります。これらの環境変化に対応するために、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」の更なる強化と、「マーケティング＆セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、又は、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）商慣習によるリスクについて
当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、仕入・販売条件に応じて、販売奨励金等が支払われますが、メーカー戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先の財務状況悪化に係るリスク
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて担保・包括保証などを取り付けております。しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券保有に係る株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（６）コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（７）機密情報の管理について
当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人件費の増加について
当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
（９）物流費の増加について
運搬費の上昇が今後も継続された場合、利益を圧迫し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物流機能の向上のための大型物流センター等の設備投資により減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等について
大規模地震の発生や伝染病、紛争又は戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名(所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
日用雑貨事業 |
事務所 |
46 |
－ |
－ (－) |
－ |
84 |
131 |
35 (1) |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
中央物産㈱ |
伊勢原ロジスティクスセンター (神奈川県伊勢原市) |
日用雑貨事業 |
事務所及び倉庫 |
915 |
25 |
1,448 (14.8) |
0 |
22 |
2,412 |
25 (141) |
|
中央物産㈱ |
東大阪ロジスティクスセンター (大阪府東大阪市) |
日用雑貨事業 |
事務所及び倉庫 |
238 |
13 |
1,080 (8.3) |
0 |
26 |
1,358 |
9 (64) |
|
中央物産㈱ |
静岡ロジスティクスセンター (静岡県静岡市) |
日用雑貨事業 |
事務所及び倉庫 |
125 |
5 |
89 (8.9) |
1 |
15 |
235 |
48 (50) |
|
中央物産㈱ |
久喜ロジスティクスセンター (埼玉県久喜市) |
日用雑貨事業 |
事務所及び倉庫 |
36 |
2 |
－ (－) 〔22〕 |
1 |
74 |
114 |
11 (133) |
|
中央物産㈱ |
平塚ロジスティクスセンター (神奈川県平塚市) |
日用雑貨事業 |
事務所及び倉庫 |
310 |
170 |
－ (－) |
15 |
328 |
824 |
14 (170) |
（注）１．上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 915百万円、東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 237百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 123百万円、久喜ロジスティクスセンターの建物及び構築物 ９百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。
なお、久喜ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが343百万円であり、土地の面積については〔 〕内に外書しております。
平塚ロジスティクスセンターは、建物を外部より賃借しております。当該年間賃借料は520百万円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエア等であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか連結会社以外から土地及び建物の一部を賃借しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 |
事業の種類別 セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 (百万円) |
リース契約 残高(百万円) |
|
伊勢原ロジスティク スセンター (神奈川県伊勢原市) |
日用雑貨事業 |
物流機器 |
一式 |
5年 |
13 |
－ |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,800,000 |
|
計 |
9,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式278,322株は、「個人その他」に278,300株（2,783単元）、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．上記「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する株式が27,800株（278単元）含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロサンゼルス カリフォルニア 90049 米国 （東京都港区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式278,322株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|