株式会社ケーユーホールディングス
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,184 |
974 |
1,098 |
1,165 |
1,640 |
|
最低株価 |
（円） |
724 |
680 |
735 |
818 |
985 |
（注）１．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
主な沿革 |
|
1972年10月 |
東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 |
|
1978年３月 |
八王子営業所（現八王子店）を設置 |
|
1980年７月 |
本社営業所竣工 |
|
1988年４月 |
ケーユーモータース㈱を吸収合併 |
|
1988年６月 |
㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立 商号を㈱ケーユーに変更 |
|
1988年７月 |
ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置 |
|
1988年12月 |
メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結 |
|
1989年１月 |
㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録 |
|
1992年10月 |
㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置 |
|
1994年５月 |
インポートカーケーユー東名横浜店を設置 |
|
1994年６月 |
相模原西営業所（現相模原西店）を設置 |
|
1994年７月 |
横須賀営業所（現横須賀店）を設置 |
|
1996年９月 |
ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 |
|
1996年11月 |
クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結 戸塚営業所を設置 |
|
1996年12月 |
千葉営業所（現千葉店）を設置 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場 |
|
1997年４月 |
㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置 |
|
1997年７月 |
クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置 |
|
1997年８月 |
クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置 |
|
1997年11月 |
秦野営業所（現秦野店）を設置 |
|
1998年１月 |
久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置 |
|
2000年８月 |
㈱シュテルン世田谷を買収 |
|
2001年５月 |
㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置 |
|
2001年10月 |
㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷） |
|
2002年12月 |
東大和営業所（現東大和店）を設置 |
|
2003年７月 |
㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置 |
|
2004年10月 |
宇都宮インターパーク店を設置 |
|
2004年11月 |
㈱モトーレン東名横浜を設立 |
|
2005年１月 |
㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受 |
|
2007年３月 |
三郷インター店を設置 |
|
2007年４月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2007年10月 |
商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立 |
|
2007年12月 |
㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置 |
|
2008年４月 |
㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection 町田鶴川）としてリニューアルオープン |
|
2008年６月 |
㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立 |
|
2008年６月 |
㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡 |
|
2008年10月 |
㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更 |
|
2009年４月 |
㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年７月 |
㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置 |
|
2009年10月 |
㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年12月 |
㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置 |
|
2010年２月 |
㈱ケーユー本店をリニューアルオープン |
|
2010年３月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置 |
|
2010年４月 |
㈱ケーユー菖蒲店を設置 |
|
2010年６月 |
㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置 |
|
2011年２月 |
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2011年４月 |
㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 |
|
年月 |
主な沿革 |
|
2011年４月 |
㈱ケーユー佐野店を設置 |
|
2011年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン |
|
2012年４月 |
㈱ケーユー仙台泉店を設置 |
|
2012年７月 |
㈱ケーユー仙台若林店を設置 |
|
2012年８月 |
㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立 |
|
2013年11月 |
東京証券取引所市場一部指定 |
|
2013年11月 |
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置 |
|
2014年１月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置 |
|
2014年３月 |
㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置 |
|
2014年５月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン |
|
2014年８月 |
㈱ケーユー湘南戸塚店を設置 |
|
2014年11月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置 |
|
2015年４月 |
㈱ケーユー盛岡南店を設置 |
|
2015年４月 |
㈱ケーユー秋田南店を設置 |
|
2016年４月 |
株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化 |
|
2016年５月 |
横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更 |
|
2016年７月 |
㈱ケーユー金沢野々市店を設置 |
|
2016年９月 |
㈱ケーユー青森八戸店を設置 |
|
2016年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置 |
|
2016年10月 |
㈱ケーユー山形西バイパス店を設置 |
|
2017年１月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併 |
|
2017年１月 |
㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置 |
|
2017年３月 |
㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン |
|
2017年９月 |
㈱ケーユー函館店を設置 |
|
2018年１月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン |
|
2018年４月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2018年４月 |
㈱ケーユー富山インター店を設置 |
|
2018年７月 |
㈱ケーユー旭川店を設置 |
|
2018年８月 |
㈱ケーユー高岡店を設置 |
|
2018年11月 |
㈱ケーユー山形鶴岡店を設置 |
|
2019年１月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン |
|
2019年１月 |
㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン |
|
2019年４月 |
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置 |
|
2019年７月 |
㈱ケーユー新潟女池店を設置 |
|
2020年１月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置 |
|
2020年１月 |
株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化 |
|
2020年３月 |
㈱ケーユー湘南平塚店を設置 |
|
2020年３月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置 |
|
2020年７月 |
㈱ケーユー帯広店を設置 |
|
2021年１月 |
㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置 |
|
2021年７月 |
㈱ケーユー新潟上越店を設置 |
|
2021年11月 |
㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン |
|
2022年２月 |
㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 横浜三ツ沢を設置 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年４月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座を設置 |
|
2023年１月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。
※３．主要な事業を示しております。
（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
主要な損益情報等 (百万円) |
|||
|
役員の兼任等（人） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
(1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
連結子会社
㈱ケーユー |
東京都 |
50 |
国産車販売 事業 |
100.0 |
兼任２ |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
－ |
(1) 43,312 (2） 2,805 (3） 1,657 (4） 9,412 (5） 12,900 |
|
連結子会社
㈱シュテルン世田谷 |
東京都 |
355 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任２ |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 80,450 (2） 4,680 (3） 3,435 (4） 17,574 (5） 25,775 |
|
連結子会社
㈱モトーレン東名横浜 |
東京都 |
50 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任２ |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 16,266 (2） 669 (3） 471 (4） 3,289 (5） 4,556 |
|
連結子会社
㈱ファイブスター東名横浜 |
東京都 |
10 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任２ |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
－ |
－ |
|
連結子会社
|
相模原市 南区 |
5 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任４ |
経営指導 及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
－ |
－ |
|
㈱ＲＳケーユー |
|||||||||
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は特定子会社に該当しております。
３．関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(１）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国産車販売事業 |
|
( |
|
輸入車ディーラー事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱ケーユー |
2.3 |
13.0 |
該当なし （注）２ |
50.0 |
59.2 |
82.3 |
|
㈱シュテルン世田谷 |
1.3 |
30.0 |
該当なし （注）２ |
53.7 |
50.5 |
39.8 |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
－ |
－ |
－ |
58.3 |
66.5 |
43.8 |
|
㈱ファイブスター東名横浜 |
－ |
－ |
－ |
46.4 |
63.4 |
106.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。
しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)マーケットの環境について
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。
しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。
しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について
当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。
しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携契約
|
契約年月日 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2017年４月１日 |
メルセデス・ベンツ日本㈱ |
販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。 |
|
2023年４月１日 |
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ |
取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2023年４月１日から 2026年３月31日まで |
|
2018年１月１日 |
ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ |
ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2018年１月１日から 2023年６月30日まで |
|
2019年１月１日 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2019年１月１日から 2023年12月31日まで |
|
2022年３月１日 |
Stellantisジャパン㈱ |
販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。 |
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱ケーユー 本店 (東京都町田市) |
全社 （共通） |
賃貸 設備 |
1,727 |
0 |
5,310 （17,096.15) [－] |
7 |
7,045 |
－ (－) |
|
㈱ケーユー 秦野店 (神奈川県秦野市) |
同上 |
賃貸 設備 |
－ |
－ |
120 （885.00) [－] |
－ |
120 |
－ (－) |
|
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) |
同上 |
賃貸 設備 |
113 |
－ |
－ (－) [8,591.69] |
0 |
113 |
－ (－) |
|
㈱ケーユー 佐野店 (栃木県佐野市) |
同上 |
賃貸 設備 |
15 |
－ |
144 （2,481.81) [－] |
－ |
160 |
－ (－) |
|
㈱ケーユー 湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) |
同上 |
賃貸 設備 |
49 |
－ |
913 （4,659.17) [－] |
－ |
962 |
－ (－) |
|
㈱ケーユー 函館店 (北海道函館市) |
同上 |
賃貸 設備 |
92 |
－ |
307 （4,370.03) [－] |
－ |
399 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
－ |
－ |
347 （1,972.71) [－] |
－ |
347 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ世田谷南 サーティファイドカーセンター (東京都世田谷区) |
同上 |
賃貸 設備 |
140 |
－ |
879 （1,134.79) [－] |
－ |
1,019 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) |
同上 |
賃貸 設備 |
66 |
－ |
1,710 （3,679.36) [－] |
0 |
1,777 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) |
同上 |
賃貸 設備 |
278 |
－ |
－ （－) [5,314.72] |
－ |
278 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
同上 |
賃貸 設備 |
21 |
－ |
2,067 （6,944.09) [－] |
－ |
2,089 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市) |
同上 |
賃貸 設備 |
505 |
－ |
364 （2,237.16) [－] |
0 |
870 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) |
同上 |
賃貸 設備 |
330 |
0 |
－ （－) [4,586.92] |
0 |
330 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区) |
同上 |
賃貸 設備 |
858 |
－ |
1,044 （2,613.23) [－] |
0 |
1,903 |
－ (－) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) |
同上 |
賃貸 設備 |
871 |
－ |
1,010 （5,411.81) [－] |
- |
1,881 |
－ (－) |
|
㈱モトーレン東名横浜 東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
203 |
－ |
650 (2,649.42) [－] |
－ |
853 |
－ (－) |
|
㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Selection東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
116 |
－ |
1,050 (3,723.56) [－] |
0 |
1,167 |
－ (－) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱モトーレン東名横浜 調布支店 ＢＭＷ Ｐremium Selection 調布 (東京都調布市) |
同上 |
賃貸 設備 |
444 |
－ |
1,414 (2,214.43) [6.61] |
1 |
1,860 |
－ (－) |
|
㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) |
同上 |
賃貸 設備 |
62 |
－ |
－ (－) [2,290.52] |
0 |
62 |
－ (－) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
169 |
－ |
421 (3,969.40) [－] |
－ |
591 |
－ (－) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ相模原 (相模原市中央区) |
同上 |
賃貸 設備 |
293 |
－ |
514 (2,665.34) [－] |
－ |
807 |
－ (－) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 フォルクスワーゲン相模原橋本 (相模原市緑区) |
同上 |
賃貸 設備 |
66 |
－ |
－ (－) [2,123.40] |
－ |
66 |
－ (－) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
同上 |
賃貸 設備 |
425 |
－ |
－ (－) [2,240.24] |
1 |
426 |
－ (－) |
|
㈱ＲＳケーユー ハーレーダビッドソン相模原 (相模原市南区) |
同上 |
賃貸 設備 |
73 |
－ |
－ （－) [1,536.05] |
－ |
73 |
－ (－) |
|
本社
(東京都町田市) |
同上 |
本社 機能 |
6 |
－ |
－ （－) [1,450.88] |
19 |
26 |
41 (2) |
(２)子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ケーユー (注)４ |
本店 (東京都町田市) |
国産車 販売事業 |
管理設備 販売設備 修理設備 |
29 |
11 |
－ (－) [20,239.15] |
2 |
43 |
160 （ 52 ) |
|
㈱ケーユー |
八王子店 (東京都八王子市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
47 |
1 |
－ (－) [3,010.06] |
0 |
48 |
12 （ 8 ) |
|
㈱ケーユー |
東大和店 (東京都東大和市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
1 |
－ (－) [3,684.00] |
0 |
6 |
10 （ 13 ) |
|
㈱ケーユー |
相模原西店 (相模原市南区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
99 |
3 |
－ (－) [2,629.70] |
1 |
104 |
10 （ 8 ) |
|
㈱ケーユー |
横須賀店 (神奈川県横須賀市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
12 |
1 |
－ (－) [1,929.17] |
0 |
14 |
7 （ 3 ) |
|
㈱ケーユー (注)４ |
秦野店 (神奈川県秦野市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
37 |
3 |
－ (－) [5,292.10] |
1 |
42 |
23 （ 8 ) |
|
㈱ケーユー |
千葉店 (千葉市中央区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
46 |
4 |
298 (7,765.70) [－] |
0 |
349 |
17 （ 5 ) |
|
㈱ケーユー |
久喜白岡店 (埼玉県白岡市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
14 |
1 |
－ (－) [3,022.00] |
0 |
16 |
12 （ 5 ) |
|
㈱ケーユー |
宇都宮インターパーク店 (栃木県宇都宮市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
7 |
6 |
－ (－) [6,611.71] |
0 |
14 |
15 （ 7 ) |
|
㈱ケーユー |
三郷インター店 (埼玉県三郷市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
11 |
0 |
－ (－) [5,564.12] |
0 |
13 |
13 （ 8 ) |
|
㈱ケーユー (注)４ |
千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
8 |
4 |
－ (－) [8,591.69] |
0 |
12 |
17 ( 8 ) |
|
㈱ケーユー |
菖蒲店 (埼玉県久喜市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
8 |
1 |
－ (－) [2,324.92] |
0 |
9 |
9 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー (注)４ |
佐野店 (栃木県佐野市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
8 |
1 |
－ (－) [2,481.81] |
0 |
10 |
7 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
仙台泉店 (仙台市泉区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
29 |
1 |
－ (－) [3,417.37] |
0 |
30 |
9 ( 3 ) |
|
㈱ケーユー |
仙台若林店 (仙台市若林区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
9 |
0 |
－ (－) [6,488.42] |
0 |
10 |
12 ( 6 ) |
|
㈱ケーユー (注)４ |
湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
8 |
2 |
－ (－) [4,659.17] |
0 |
11 |
14 ( 9 ) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ケーユー |
盛岡南店 (岩手県盛岡市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
48 |
5 |
－ (－) [1,881.93] |
0 |
54 |
10 ( 3 ) |
|
㈱ケーユー |
秋田南店 (秋田県秋田市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
60 |
3 |
－ (－) [2,521.28] |
0 |
64 |
11 （ 4 ) |
|
㈱ケーユー |
金沢野々市店 (石川県野々市市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
69 |
4 |
－ (－) [3,085.00] |
0 |
74 |
8 （ 7 ) |
|
㈱ケーユー |
青森八戸店 (青森県八戸市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
73 |
2 |
－ (－) [3,100.09] |
0 |
75 |
7 （ 4 ) |
|
㈱ケーユー |
山形西バイパス店 (山形県山形市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
76 |
2 |
－ (－) [3,148.06] |
0 |
78 |
8 （ 3 ) |
|
㈱ケーユー (注)４ |
函館店 (北海道函館市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
3 |
－ (－) [4,370.03] |
0 |
9 |
10 （ 4 ) |
|
㈱ケーユー |
富山インター店 (富山県富山市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
－ (－) [4,149.82] |
0 |
0 |
5 （ 5 ) |
|
㈱ケーユー |
旭川店 (北海道旭川市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
91 |
3 |
－ (－) [4,755.53] |
0 |
95 |
10 （ 2 ) |
|
㈱ケーユー |
高岡店 (富山県高岡市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
－ (－) [4,831.00] |
0 |
0 |
7 （ 3 ) |
|
㈱ケーユー |
山形鶴岡店 (山形県鶴岡市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
110 |
2 |
－ (－) [4,300.37] |
1 |
114 |
10 （ 3 ) |
|
㈱ケーユー |
新潟女池店 (新潟市中央区） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
－ (－) [2,755.10] |
0 |
0 |
7 （ 4 ) |
|
㈱ケーユー |
湘南平塚店 (神奈川県平塚市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
－ (－) [2,294.00] |
0 |
0 |
6 （ 5 ) |
|
㈱ケーユー |
帯広店 (北海道帯広市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
164 |
4 |
－ (－) [3,712.15] |
2 |
172 |
8 （ 4 ) |
|
㈱ケーユー |
新潟上越店 (新潟県上越市） |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
－ (－) [3,417.21] |
0 |
0 |
8 （ 6 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
419 |
392 |
120 （507.09) [1,972.71] |
8 |
940 |
78 （ 12 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ世田谷南 (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
374 |
335 |
718 （1,262.46) [－] |
6 |
1,431 |
47 （ 11 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカー センター (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
4 |
10 |
－ (－) [1,134.79] |
3 |
18 |
10 （ 1 ) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
76 |
340 |
－ (－) [3,679.36] |
3 |
420 |
55 （ 15 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
6 |
161 |
－ (－) [5,314.72] |
1 |
169 |
28 （ 4 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
128 |
－ (－) [4,586.92] |
10 |
144 |
29 （ 2 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ新百合ケ丘 (川崎市麻生区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
519 |
166 |
－ (－) [6,944.09] |
2 |
688 |
34 （ 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
ＡＭＧ東京世田谷 (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
254 |
63 |
－ (－) [887.00] |
7 |
325 |
9 （ 1 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
10 |
155 |
－ (－) [2,237.16] |
4 |
170 |
30 （ 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
6 |
163 |
－ (－) [1,634.62] |
14 |
183 |
34 （ 3 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ逗子 (神奈川県逗子市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
92 |
104 |
218 (1,287.88) [－] |
2 |
418 |
17 （ 1 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ横浜東 (横浜市鶴見区） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
965 |
230 |
544 (3,095.95) [－] |
22 |
1,763 |
40 （ 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデスＥＱ横浜 (横浜市神奈川区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
366 |
112 |
12 (1,220.04) [－] |
40 |
533 |
17 （ 1 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ日吉 (横浜市港北区） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
113 |
128 |
－ (－) [1,382.43] |
3 |
245 |
20 （ 3 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ藤沢 (神奈川県藤沢市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
156 |
114 |
50 (990.88) [799.21] |
1 |
322 |
23 （ 3 ) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具・器具・備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱シュテルン世田谷 (注)４ |
メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
168 |
－ (－) [5,411.81] |
30 |
204 |
30 （ 3 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座 (東京都中央区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
106 |
21 |
－ (－) [233.23] |
25 |
152 |
6 （ 0 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)４ |
東名横浜本店及び ＭＩＮＩ東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
78 |
242 |
－ (－) [2,807.50] |
10 |
331 |
35 （ 7 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)４ |
横浜三ツ沢支店 (横浜市神奈川区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
232 |
144 |
－ (－) [698.67] |
12 |
388 |
22 （ 10 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)４ |
ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 |
8 |
6 |
－ (－) [2,290.52] |
3 |
17 |
7 （ 2 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
横須賀支店 (神奈川県横須賀市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
80 |
－ (－) [1,154.15] |
1 |
82 |
15 （ 6 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
町田鶴川支店、 ＭＩＮＩ町田鶴川及び ＢＭＷ Premium Selection町田鶴川 (東京都町田市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
561 |
219 |
126 (835.04) [3,399.35] |
16 |
923 |
33 （ 5 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)４ |
調布支店 ＢＭＷ Premium Selection調布 (東京都調布市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備修理設備 |
14 |
179 |
－ (－) [2,214.43] |
18 |
211 |
30 （ 3 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)４ |
ＢＭＷ Premium Selection東名横浜 (東京都町田市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
23 |
70 |
－ (－) [3,723.56] |
8 |
103 |
18 （ 4 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ |
ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー 東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
2 |
78 |
－ (－) [4,713.99] |
4 |
84 |
23 （ 15 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ |
ジープ相模原 (相模原市中央区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
3 |
46 |
－ (－) [2,665.34] |
1 |
51 |
20 （ 9 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ |
ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
18 |
－ (－) [2,240.24] |
0 |
18 |
11 （ 3 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ |
フォルクスワーゲン相模原 橋本 (相模原市緑区） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
35 |
43 |
－ （－) [2,123.40] |
1 |
79 |
19 （ 7 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 |
フォルクスワーゲン大和 (神奈川県大和市） |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
166 |
72 |
－ （－) [2,580.00] |
2 |
239 |
24 （ 7 ) |
|
㈱ＲＳケーユー (注)４ |
ハーレーダビッドソン相模原(相模原市南区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
6 |
－ （－) [1,536.05] |
0 |
6 |
5 （－) |
（注）１．[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は1,069百万円であります。
２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
３．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーは、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2007年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2007年９月20日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 8名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
260 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 52,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2007年10月２日 至 2037年10月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
b. 2008年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2008年７月17日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
310 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 62,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2008年９月２日 至 2038年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
c. 2009年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2009年６月24日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
310 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 62,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2009年８月１日 至 2039年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
d. 2010年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2010年６月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 118,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2010年８月１日 至 2040年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
e. 2011年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2011年６月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 118,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2011年８月１日 至 2041年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
f. 2012年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2012年６月27日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 118,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2012年８月１日 至 2042年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
g. 2013年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2013年６月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 8名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 118,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
0.5（注）１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
h. 2014年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2014年６月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 8名 当社子会社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,300 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 130,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年８月１日 至 2044年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
i. 2015年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,420 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 142,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年８月１日 至 2045年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
j. 2016年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2016年６月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 8名 当社子会社取締役 1名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,405 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 140,500（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年８月１日 至 2046年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
k. 2017年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2017年７月20日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社子会社取締役 1名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,405 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 140,500（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年９月１日 至 2047年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
ｌ. 2018年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,457 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 145,700（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年８月19日 至 2048年８月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
ｍ. 2019年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2019年６月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,875 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 187,500（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年８月17日 至 2049年８月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
ｎ. 2020年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2020年６月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,875 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 187,500（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年８月20日 至 2050年８月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
３．会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有 株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）1．自己株式11,984,540株は、「個人その他」に119,845単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び88株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,389千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は877千株であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売諸掛 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|