加藤産業株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」をご参照下さい。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,300 |
3,950 |
3,890 |
3,875 |
3,545 |
|
最低株価 |
(円) |
3,315 |
2,781 |
2,610 |
3,200 |
3,000 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第76期の１株当たり配当額83円00銭は、創立75周年記念配当４円00銭、特別配当３円00銭を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 表示方法の変更」をご参照下さい。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
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年月 |
沿革 |
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1947年８月 |
加藤産業㈱を設立 |
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1956年１月 |
関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立 |
|
1961年６月 |
㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置 |
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1968年３月 |
㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置 |
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1969年３月 |
三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置 |
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1970年12月 |
カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置 |
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1971年３月 |
㈱丸善を合併し、乾物部を設置 |
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1974年３月 |
和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け |
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1981年７月 |
住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置 |
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1983年６月 |
阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置 |
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1983年８月 |
㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置 |
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1989年10月 |
㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置 |
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1990年４月 |
佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置 |
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1990年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1994年２月 |
㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置 |
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1994年６月 |
カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け |
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1994年６月 |
㈱横山商店の全株式を取得 |
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1996年４月 |
九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け |
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1997年２月 |
ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け |
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1997年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年10月 |
ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併 |
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1999年５月 |
カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始 |
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2000年１月 |
マンナ運輸㈱に出資 |
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2002年10月 |
三陽物産㈱に出資 |
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2004年９月 |
東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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2005年９月 |
マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化 |
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2006年４月 |
会社分割により加藤低温㈱を設立 |
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2006年10月 |
加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更 |
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2007年７月 |
広州華新商貿有限公司に出資 |
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2009年12月 |
深圳華新創展商貿有限公司に出資 |
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2012年１月 |
兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化 |
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2013年10月 |
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
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2014年６月 |
三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化 |
|
2015年２月 |
Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 |
|
2015年12月 |
㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け |
|
2016年７月 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.）の株式を取得し、子会社化 |
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2018年１月 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 |
|
2019年10月 |
九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置 |
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2020年10月 2021年７月 2022年４月 |
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 |
当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社39社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ
常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。
酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。
海外事業……………Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。
その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。
（2）事業系統図
（注） 無印 連結子会社
○ 非連結子会社で持分法適用会社
△ 関連会社で持分法適用会社
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2022年９月30日現在 |
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主要な事業の内容 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
常温流通事業 |
和歌山産業㈱ |
山形県東根市 |
84 |
100.0 |
当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任－２名 |
|
常温流通事業 |
カトー菓子㈱ |
愛媛県松山市 |
50 |
100.0 |
当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
|
常温流通事業 |
㈱植嶋 |
和歌山県岩出市 |
10 |
75.0 |
当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
|
低温流通事業 |
ケイ低温フーズ㈱ （注）４ （注）５ |
兵庫県伊丹市 |
1,200 |
61.2 |
当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
|
酒類流通事業 |
三陽物産㈱ （注）４ （注）６ |
大阪市北区 |
670 |
51.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
|
酒類流通事業 |
ヤタニ酒販㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
100.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
|
海外事業 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. （注）４ |
マレーシア クアラルンプール市 |
千マレーシアリンギット 55,250 |
100.0 |
マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 |
|
海外事業 |
Merison (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア マラッカ市 |
千マレーシアリンギット 2,000 |
90.0 |
マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 |
|
海外事業 |
Naspac Marketing Pte.Ltd. |
シンガポール シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,200 |
100.0 |
シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。 |
|
海外事業 |
Song Ma Retail Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ベトナムドン 25,000 |
100.0 |
ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 |
|
海外事業 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ベトナムドン 5,000 |
100.0 |
ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 |
|
その他 |
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱ |
兵庫県西宮市 |
400 |
87.9 |
当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－２名 |
|
主要な事業の内容 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
その他 |
マンナ運輸㈱ |
京都府久世郡 久御山町 |
98 |
56.5 |
当社グループの物流業務を行っております。 役員の兼任－１名 |
|
その他 |
加藤不動産㈱ |
兵庫県西宮市 |
45 |
100.0 (75.9) |
当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。 加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。 当社から資金援助を行っております。 |
|
その他 |
カトーロジスティクス㈱ |
兵庫県西宮市 |
40 |
70.0 |
当社グループの物流業務を行っております。 当社所有の建物を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
|
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
常温流通事業 |
兵庫興農㈱ |
神戸市北区 |
45 |
100.0 |
当社グループの食品製造部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。 |
|
酒類流通事業 |
エス・エイ・エスジャパン㈱ |
東京都板橋区 |
20 |
100.0 (66.5) |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 |
|
酒類流通事業 |
カトー酒販㈱ |
東京都足立区 |
10 |
100.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
|
海外事業 |
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ベトナムドン25,754 |
100.0 (100.0) |
ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 |
|
海外事業 |
上海加産貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,872 |
100.0 |
中国での加工食品卸売事業を行っております。 |
|
その他 |
沖縄ロジスティクス㈱ |
沖縄県糸満市 |
50 |
100.0 |
当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
|
その他 |
㈱アドバンス・キッチン |
兵庫県西宮市 |
10 |
80.0 |
飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 |
|
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
海外事業 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
中国 深圳市 |
千人民元 55,000 |
40.0 (40.0) |
中国での加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ケイ低温フーズ㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① |
営業収益 |
108,681 |
百万円 |
|
② |
経常利益 |
594 |
百万円 |
|
③ |
当期純利益 |
410 |
百万円 |
|
④ |
純資産額 |
3,231 |
百万円 |
|
⑤ |
総資産額 |
23,106 |
百万円 |
６ 三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① |
営業収益 |
139,308 |
百万円 |
|
② |
経常利益 |
730 |
百万円 |
|
③ |
当期純利益 |
614 |
百万円 |
|
④ |
純資産額 |
4,290 |
百万円 |
|
⑤ |
総資産額 |
29,675 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
常温流通事業 |
|
（ |
|
低温流通事業 |
|
（ |
|
酒類流通事業 |
|
（ |
|
海外事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
常温流通事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。
各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(2）食品の安全性について
当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。
(3）法的規制等について
当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。
(4）災害危機等について
当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。
(5）システムダウンについて
当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。
(6）海外事業展開について
当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(7）債権回収について
当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。
(8）固定資産について
当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、Ｍ＆Ａ投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社に吸収分割により継承させることを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照下さい。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
地区 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
東北・ 北海道 地区 |
東北支社他１事業所 (仙台市宮城野区他) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
880 |
0 |
61 |
1,502 (50,436) |
12 |
－ |
2,458 |
96 (18) |
|
関東地区 |
南関東支社他２事業所(東京都大田区他) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
1,447 |
98 |
179 |
4,447 (38,975) |
26 |
－ |
6,199 |
232 (45) |
|
近畿・ 中部地区 |
南近畿支社他３事業所 (大阪市住之江区他) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
6,018 |
486 |
288 |
9,653 (101,198) |
39 |
－ |
16,486 |
264 (99) |
|
中四国・ 九州地区 |
中四国支社他１事業所 (広島市西区他) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
2,770 |
115 |
158 |
4,380 (191,564) |
81 |
－ |
7,506 |
200 (72) |
|
その他 |
本社 (兵庫県西宮市) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
1,017 |
47 |
73 |
344 (3,047) |
1,007 |
4,806 |
7,295 |
224 (6) |
|
東京本部 (東京都大田区) |
常温流通 事業 |
事務所 |
206 |
－ |
0 |
230 (512) |
4 |
－ |
440 |
2 (－) |
|
|
乾物部 (兵庫県西宮市) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
184 |
13 |
3 |
360 (5,580) |
－ |
－ |
562 |
33 (2) |
|
|
上郡工場 (兵庫県赤穂郡上郡町) |
常温流通 事業 |
事務所 及び製造設備 |
34 |
523 |
5 |
20 (14,618) |
－ |
－ |
584 |
72 (6) |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
４ 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。
なお、金額は建物及び構築物436百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地862百万円（22,712㎡）であります。
５ 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物399百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を賃借しております。
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
和歌山産業㈱ |
本社及び工場他２事業所 (山形県東根市他) |
常温流通 事業 |
事業所 及び製造設備 |
338 |
268 |
2 |
94 (28,982) |
4 |
0 |
709 |
125 (5) |
|
カトー菓子㈱ |
本社他５事業所 (愛媛県松山市他) |
常温流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
2 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
－ |
2 |
11 (5) |
|
㈱植嶋 |
本社 (和歌山県岩出市) |
常温流通 事業 |
備品 |
1 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
－ |
2 |
15 (14) |
|
ケイ低温 フーズ㈱ |
本社他５事業所 (兵庫県伊丹市他) |
低温流通 事業 |
事業所 及び倉庫 |
186 |
37 |
14 |
198 (3,222) |
53 |
－ |
490 |
262 (17) |
|
三陽物産㈱ |
本社他18事業所 (大阪市北区他) |
酒類流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
101 |
8 |
39 |
217 (1,938) |
－ |
75 |
442 |
210 (24) |
|
ヤタニ酒販㈱ |
本社他９事業所 (大阪市中央区他) |
酒類流通 事業 |
事務所 及び倉庫 |
143 |
35 |
60 |
－ (－) |
－ |
5 |
245 |
105 (21) |
|
マンナ運輸㈱ |
本社他６事業所 (京都府久世郡 久御山町他) |
その他 |
事務所、倉庫及び配送 |
985 |
152 |
101 |
799 (13,811) |
－ |
－ |
2,039 |
375 (95) |
|
加藤不動産㈱ |
本社事務所 (兵庫県西宮市) |
その他 |
賃貸 |
399 |
－ |
1 |
1,160 (8,246) |
－ |
－ |
1,560 |
2 (－) |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
４ 上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物399百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を提出会社へ賃貸しております。
５ 上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。
|
会社名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||
|
和歌山産業㈱ |
常温流通事業 |
事務所 及び製造設備 |
0 |
－ |
－ |
57 (9,423) |
57 |
|
カトー菓子㈱ |
常温流通事業 |
事務所 及び倉庫 |
49 |
0 |
－ |
60 (1,722) |
110 |
|
㈱植嶋 |
常温流通事業 |
事務所 |
11 |
－ |
0 |
53 (2,297) |
64 |
|
ケイ低温フーズ㈱ |
低温流通事業 |
事務所 及び倉庫 |
302 |
30 |
3 |
540 (6,250) |
877 |
|
三陽物産㈱ |
酒類流通事業 |
事務所 及び倉庫 |
18 |
－ |
－ |
34 (1,617) |
52 |
|
ヤタニ酒販㈱ |
酒類流通事業 |
事務所 及び倉庫 |
53 |
－ |
0 |
116 (1,400) |
169 |
|
加藤不動産㈱・カトーロジスティクス㈱ |
その他 |
事務所 |
0 |
－ |
－ |
－ (－) |
0 |
(3）在外子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. |
本社他６事業所 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び配送 |
4 |
48 |
13 |
－ (－) |
－ |
－ |
66 |
170 (－) |
|
L H Marketing Sdn.Bhd. |
本社他３事業所 （マレーシア） |
海外事業 |
配送及び備品 |
2 |
8 |
48 |
－ (－) |
－ |
－ |
59 |
340 (－) |
|
L H Sales ＆ Marketing Sdn.Bhd. |
本社他６事業所 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び配送 |
5 |
27 |
62 |
－ (－) |
－ |
40 |
135 |
481 (－) |
|
Lein Hing Enterprise Sdn.Bhd. |
本社 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び配送 |
0 |
9 |
1 |
－ (－) |
－ |
－ |
10 |
39 (－) |
|
Naspac Marketing Pte.Ltd. |
本社 （シンガポール） |
海外事業 |
事業所 及び備品 |
2 |
－ |
2 |
－ (－) |
－ |
－ |
5 |
47 (－) |
|
Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd. |
本社他２事業所 （ベトナム） |
海外事業 |
事業所 及び倉庫 |
－ |
3 |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
3 |
102 （－） |
|
Naspac Property Pte.Ltd. |
本社 （シンガポール） |
海外事業 |
賃貸 |
1,177 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
1,177 |
－ (－) |
|
Merison (M) Sdn.Bhd. |
本社他１事業所 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び倉庫 |
358 |
2 |
9 |
96 (3,832) |
－ |
1 |
467 |
128 (－) |
|
Merison Marketing Sdn.Bhd. |
本社他４事業所 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び倉庫 |
209 |
28 |
25 |
197 (8,850) |
－ |
－ |
460 |
405 (－) |
|
Fimmex Trading Sdn.Bhd. |
本社 （マレーシア） |
海外事業 |
事務所及び倉庫 |
29 |
0 |
2 |
69 (5,925) |
－ |
－ |
101 |
79 (－) |
|
Song Ma Retail Co.,Ltd. |
本社他５事業所 （ベトナム） |
海外事業 |
事務所及び配送 |
2 |
7 |
0 |
－ (－) |
－ |
1 |
11 |
87 (－) |
|
Red Apple Distribution Company |
本社他１事業所 （ベトナム） |
海外事業 |
配送及び備品 |
－ |
3 |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
3 |
39 (－) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３ 上記のうち、Naspac Property Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
72,000,000 |
|
計 |
72,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式4,527,890株は「個人その他」に45,278単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
なお、2022年９月30日現在の実質的な所有株式数は、同じく4,527,890株であります。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井物産株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2022年11月24日に、当社代表取締役社長である加藤和弥及びその親族から、各々が保有する普通株式の一部を株式会社プラスダブルに譲り渡しました。これにより、次のとおり当社の大株主の異動が生じております。なお、株式会社プラスダブルは、加藤和弥及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社プラスダブル |
兵庫県芦屋市船戸町５番26号 |
1,280 |
3.35 |
|
加 藤 和 弥 |
兵庫県西宮市 |
53 |
0.14 |
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
貸倒損失 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
情報システム費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
①【貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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建設協力金 |
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投資不動産 |
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前払年金費用 |
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リース投資資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資評価引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
|
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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広告宣伝費 |
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旅費及び交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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福利厚生費 |
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交際費 |
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通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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修繕費 |
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保険料 |
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賃借料 |
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情報システム費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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不動産賃貸料 |
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売電収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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売電費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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投資評価引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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