北恵株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
３ 第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) １ 第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、2018年10月26日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年10月25日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。
(1) 事業内容
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。
当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年11月20日現在
(注) １ 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。
当社における有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社におきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。
地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社の従業員・事業所・設備あるいは当社が行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。
当社には取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。
(4) 契約不適合責任について
当社には、当社が行った外壁工事等の契約不適合責任があります。
従って契約不適合責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社では外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなどリスクの軽減に努めております。
(5) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-２）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売、会計、人事の各システムを情報システムで管理使用しております。
また、業務に関わる個人情報や営業秘密情報を保有していますので、情報漏洩やシステムトラブルの発生防止策として、データセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップの実施、ウイルス対策ソフトの導入や社内ネットワークの外部接続禁止などセキュリティ強化に努めております。
しかしながら、機器やソフトウェアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等による情報システムの停止、個人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、事業の中断や原状回復作業や個人情報漏洩による損害賠償請求により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年11月20日現在
(注) １ 上記金額は帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
３ 当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載しております。
４ リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月20日現在
(注) １ 自己株式733,894株は「個人その他」に7,338単元、「単元未満株式の状況」に94株それぞれ含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含まれております。
2022年11月20日現在
(注) １ 上記のほか自己株式733千株を所有しております。
２ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。