（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主総利回りの比較指標としては、2022年４月４日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

３．特定子会社であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1) 連結会社における状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２．全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。

①提出会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業率」及び「労働者の男女の賃金の差異」における「うちパート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。

②主要な連結子会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

③連結会社における状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新たなビジョンを策定しました。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

物価高騰やウクライナ情勢等、将来が見通しにくい経営環境の中、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。

新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定かつ継続的な成長の為の収益基盤の確立を図ります。

新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは14.1％と昨年度から1.5ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期は、ROEを14.0％とすることを目標としております。

＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。

IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、ウクライナ情勢、資源価格の高騰などによる経済的影響も拡大しております。

このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。

①高付加価値ビジネスへの集中

当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（Qanat Universe）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。

当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、Qanat Universeに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。

②グループ力の発揮

当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。

③柔軟な働き方の実践

当社グループは「自ら考え、行動する人財の育成」という方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、働く場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への複業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、日々新たに挑戦できる魅力ある企業を目指してまいります。

これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

(2) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれています。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しています。

(3) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(4) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、必要な人的資本を活用できなくなり、中長期的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めています。

　中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、ストックビジネスの成長が旧来型ビジネス（機器販売等）の減衰分を超えて成長路線へと転換すべく、「HARMONIZE」の中心的なソリューションであるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しました。

　クラウド、セキュリティは、企業のDXへの取り組みや働き方の多様化を背景に、企業におけるIT人材不足やシステム運用の課題に対応するソリューション＆サービスを拡充しました。クラウドの導入検討から運用・定着までトータルでの支援と、クラウド活用に不可欠なセキュリティを同時提案することで案件が大型化し、ストックビジネスの受注高は大きく伸長しました（前期比34.1％増）。超高速開発は、企業の競争力強化や内製化志向が高まる中、お客様の業務に合った基幹システムを短期間で構築でき、かつシステムの改修や機能強化をお客様自身で内製できるという特長が、パッケージや他のSIerとの差別化に成功し、受注高は過去最高となりました（前期比30.7％増）。

　長く続いたコロナ禍も鎮静化の兆しが見え、企業のIT投資意欲は一層高まっています。当連結会計年度においても、社会情勢やIT市場の動向、そこから想定されるお客様の関心事や課題を汲み取り、いち早く最適なソリューションを提供してきました。引き続き、クラウド、セキュリティを成長エンジンとし、さらに、活性化するローコード/ノーコード市場において当社の超高速開発の存在感を示すことで、成長路線を着実に継続していきます。成長の源泉である人財への投資を目的として、2023年２月に本社を東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区）に移転しました。今後、情報発信をより強化し、認知度向上にも取り組みを進めていきます。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加し、35,950百万円となりました。これは主に売掛金が1,146百万円、契約資産が1,240百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が562百万円、本社移転により建物及び建物附属設備が639百万円増加した一方、現金及び預金が1,457百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,068百万円となりました。これは主に長期資産除去債務が382百万円、契約負債が448百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、19,882百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により2,679百万円増加した一方、減少要因として、配当金の支払い989百万円を行ったことなどによるものです。

b．経営成績

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,144百万円（前期比4.0％増）、営業利益3,764百万円（前期比22.1％増）、経常利益3,847百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円（前期比19.3％増）となり、増収増益を達成しました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は56,140百万円（前期比4.1％増）となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,004百万円（前期比0.5％減）となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,457百万円減少し、10,654百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は910百万円（前期は3,562百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,880百万円、仕入債務の増加1,111百万円、減少要因としては、主に売上債権及び契約資産の増加2,492百万円、長期未払金の減少1,344百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の減少は964百万円（前期は67百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得675百万円、敷金及び保証金の差入による支出257百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は1,390百万円（前期は2,137百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い989百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

a．生産実績

b．受注実績

c．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。

業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウド・コンピューティングによるサービスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。

取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。

また、今年度よりスタートしました中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、中堅中小企業のお客様を中心にDX実現をご支援するため、当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”をグループ全体に展開し、グループ一体となってさらなる成長を目指してまいりました。特に、超高速開発、クラウド、セキュリティおよびクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションに注力し推進することで事業構造の変革を進め、かつこれら付加価値の高い領域でのストックビジネスを拡大することにより、安定的かつ持続的に成長できる収益基盤の確立を図ってまいりました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ2,210百万円増加し、58,144百万円（前期比4.0％増）となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが順調に伸長し、成長路線へと転換しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,006百万円増加し、18,011百万円（前期比5.9％増）となりました。ハードウェア販売の減少により売上総利益額は前期比で減少していますが、従来型SI（システム開発）から付加価値の高いＪＢアジャイルを用いる超高速開発へのシフトが進んだこと等により、売上総利益率については31.0％と前連結会計年度と比べ0.6ポイント上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ325百万円増加し14,246百万円（前期比2.3％増）となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ680百万円増加し3,764百万円（前期比22.1％増）となりました。営業利益率は6.5％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ620百万円増加し3,847百万円（前期比19.2％増）となりました。経常利益率は6.6％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ433百万円増加し2,679百万円（前期比19.3％増）となりました。当期純利益率は4.6％となり、前連結会計年度と比べ0.6ポイント上昇いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

［情報ソリューション］

　情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービスおよびシステムに分類し、「HARMONIZE」の超高速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。

　システム開発（SI）については、グループ内の専門組織である超高速開発センターを中心に、グループ全体での開発体制の強化とスキルシフトが進み、大型案件を含むプロジェクトが順調に推移しました。超高速開発の累計導入実績は460件となり、開発実績のアセット（再利用可能な開発部品・資産）の活用徹底により、開発生産性の向上と安定した品質のシステム開発を実現しています。SI全体の売上高に占める超高速開発の割合は60.1％（前期比5.4ポイント増）（注１）となりました。

　サービスについては、クラウド、セキュリティのストックビジネスが大幅に伸長しました。クラウドについては、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆最適化付きクラウドサービス「EcoOne」と、クラウド（SaaS）の利活用・定着化支援で投資対効果を最大化する「ワークショップ」（注２）の２つのサービス展開を軸に、各サービスをマルチクラウド（Google Cloud、Microsoft Azure、AWS）で提供することで、お客様の多様なニーズをとらえ受注が拡大しました。セキュリティについては、業種や規模を問わないサイバー攻撃に関する報道の増加を受け、お客様のセキュリティに対する関心と投資意欲が高まりました。お客様IT環境のセキュリティリスクを網羅的に可視化する「セキュリティ診断サービス」の強化により、セキュリティへの関心を具体的な対策の実施、案件獲得へとつなげることができました。自動車業界をはじめ、業種や業界に特化したセキュリティ診断・対策サービスの展開も開始し、受注拡大に貢献しています。

　システム（ハードウェア販売等）は、引き続き縮小傾向にあります。

［製品開発製造］

　製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービスおよびプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っています。

　ソフトウェアについては、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注３）を中心に、安定的かつ継続した収益基盤となるサブスクリプション型のサービスを提供しています。Qanat Universeは、インボイス制度（2023年10月開始）や電子帳簿保存法（2024年１月義務化）の駆け込み需要を背景に、両法制度に対応するSaaSソリューションにQanat Universeを組み込み、データ連携を標準機能として提供する販売戦略を展開し、累計契約本数は2,321本（前期比228.8％増）と伸長しました。プリンター等のハードウェアは、引き続き縮小傾向にあります。

（注１）システム開発に付随する運用保守や調達を除く売上高のうち、超高速開発による割合を示しています。

（注２）お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合ったDXの実現に向けてロードマップの策定や具体的なアクション項目を明確化する手法です。SaaS活用を整理・最適化する「クラウドデザインワークショップ」の他、多機能化するMicrosoft365を“使いこなす”ための「Microsoft365ワークショップ」や業務課題別のワークショップ等、多彩なラインアップで展開しています。

（注３）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び仮定の設定において、新型コロナウイルス感染症の影響を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。

（提出会社）

(1) 経営指導等に関する契約

当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

(1）提出会社

（注）その他の内訳は車両運搬具であります。

(2）国内子会社

（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　　　発行価額　　838円

　　　資本組入額　419円

　　　割当先　　　当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名

（注）１. 自己株式2,028,872株は、「個人その他」に20,288単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（注）１．2023年４月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（注）２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。