ＪＢＣＣホールディングス株式会社
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
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|
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従業員数 |
（名） |
|
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|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証プライム市場 情報・通信業平均） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,874 |
2,157 |
2,087 |
1,929 |
2,209 |
|
最低株価 |
（円） |
1,041 |
1,200 |
1,400 |
1,302 |
1,420 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 株主総利回りの比較指標としては、2022年４月４日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
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1964年４月 |
日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。 |
|
1965年６月 |
東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱東日本事業部）を開設。 |
|
1966年５月 |
中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。 |
|
1973年８月 |
当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱中部事業部）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱西日本事業部）を開設。 |
|
1977年10月 |
東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。 |
|
1982年４月 |
連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。 |
|
1983年３月 |
日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。 |
|
８月 |
経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム／36を販売開始。 |
|
1985年６月 |
IBMシステム／38を販売開始。 |
|
1986年２月 |
東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。 |
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1988年６月 |
IBM AS／400を販売開始。 |
|
1990年８月 |
IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。 |
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10月 |
日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。 |
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1994年４月 |
連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
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1998年７月 |
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。 |
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1999年４月 |
東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 |
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７月 |
東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。 |
|
10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2000年７月 |
当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 （2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更） |
|
９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
10月 |
東京都大田区蒲田に本店を移転。 |
|
2001年４月 |
㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2002年４月 |
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、C＆Cビジネスサービス㈱）を設立。 |
|
６月 |
英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。 |
|
2003年４月 |
神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 |
|
５月 |
SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 |
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12月 |
㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2004年４月 |
㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
６月 |
㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2005年２月 |
蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。 |
|
４月 |
連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。 |
|
11月 |
JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
|
2006年１月 |
エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
４月 |
純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。 |
|
2007年２月 |
東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。 |
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４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱とする。 |
|
11月 |
㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
年月 |
概要 |
|
2008年３月 |
連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 |
|
４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。 |
|
10月 |
連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 |
|
11月 |
連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。 |
|
2009年３月 |
中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。 |
|
４月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。 |
|
４月 |
ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。 |
|
７月 |
㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。 |
|
10月 |
クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設（ソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を機能強化）。 |
|
2010年２月 |
連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 |
|
７月 |
連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 |
|
８月 |
佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。 |
|
2011年１月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
２月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
３月 |
連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 |
|
７月 |
プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 |
|
12月 2012年３月 |
プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。 |
|
４月 |
JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。 |
|
10月 |
３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 |
|
12月 |
連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。 |
|
2013年１月 |
連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 |
|
２月 |
関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 |
|
４月 |
連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。 |
|
2014年４月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。 |
|
2015年４月 |
JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 |
|
10月 |
連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。 |
|
2016年11月 2017年６月 |
連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。 |
|
2018年10月 |
連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。 |
|
2020年４月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。 |
|
2021年３月 |
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。 |
|
2021年４月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。 |
|
2022年10月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。 |
|
2023年２月 |
当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱は東京都中央区八重洲に本店を移転。 |
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。
なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（事業分野）
|
事業分野の名称 |
事業の内容 |
|
情報ソリューション |
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 |
|
製品開発製造 |
クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
（事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
情報ソリューション |
||||||
|
JBCC㈱ （注）２、３ |
東京都 中央区 |
480 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱シーアイエス |
名古屋市 中区 |
173 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱ソルネット |
北九州市 八幡東区 |
240 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 役員の兼務 |
|
佳報（上海）信息技術 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
380万 米ドル |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
役員の兼務 |
|
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ |
タイ王国 バンコク |
1,000万 バーツ |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
49.0 |
― |
資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
JBパートナー ソリューション㈱ |
川崎市 幸区 |
30 |
アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 役員の兼務 |
|
JBサービス㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
480 |
ITサービス（導入、運用、保守）の提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
製品開発製造 |
||||||
|
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ |
東京都 中央区 |
426 |
情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
その他 |
||||||
|
C＆Cビジネス サービス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
スタッフサービス業務代行 |
100.0 |
― |
事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
|
|
JBCC㈱ |
|
売 上 高 （百万円） |
42,255 |
|
経常利益 （百万円） |
2,593 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,654 |
|
純資産額 （百万円） |
9,900 |
|
総資産額 （百万円） |
19,956 |
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1) 連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
情報ソリューション |
|
［ |
|
製品開発製造 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
２．全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。
①提出会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者（注）３ |
||
|
50.0 |
- |
119.0 |
118.2 |
- |
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業率」及び「労働者の男女の賃金の差異」における「うちパート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。
②主要な連結子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
JBCC㈱ |
11.1 |
27.0 |
87.3 |
86.5 |
70.4 |
|
JBサービス㈱ |
4.7 |
－ |
92.8 |
93.6 |
62.2 |
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
③連結会社における状況
|
2023年３月31日現在 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
11.0 |
41.0 |
84.2 |
84.2 |
77.7 |
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。
これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
(2) システム開発に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。
このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。
（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれています。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しています。
(3) 大規模な自然災害等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。
(4) 法令・規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。
(5) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、必要な人的資本を活用できなくなり、中長期的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。
（提出会社）
(1) 経営指導等に関する契約
当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
工具、 器具及び備品 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都 中央区） |
事務処理用、保守作業用及びオフィス環境設備（グループ会社へ賃貸） |
1,061 |
141 |
70 |
0 |
1,273 |
13 |
（注）その他の内訳は車両運搬具であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （主な所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、 器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
㈱シーアイエス （名古屋市中区） |
事務処理用及びオフィス環境設備 |
16 |
3 |
－ |
0 |
0 |
19 |
127 |
|
㈱ソルネット （北九州市八幡東区） |
事務処理用及びオフィス環境設備 |
14 |
6 |
402 (4,136.25) |
－ |
－ |
423 |
115 |
|
JBアドバンスト・ テクノロジー㈱ （東京都中央区） |
事務処理用及びオフィス環境設備 |
－ |
3 |
－ |
1 |
0 |
6 |
133 |
|
JBサービス㈱ （東京都中央区） |
事務処理用及びオフィス環境設備 |
－ |
－ |
－ |
16 |
0 |
17 |
260 |
|
JBCC㈱ （東京都中央区） |
事務処理用及びオフィス環境設備 |
－ |
0 |
－ |
113 |
－ |
113 |
907 |
（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,000,000 |
|
計 |
86,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式2,028,872株は、「個人その他」に20,288単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．2023年４月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
1,206 |
6.79 |
（注）２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
１ Ａｎｇeｌ Ｌａｎｅ、 Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ、Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ |
62 |
0.35 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
673 |
3.79 |
|
計 |
― |
735 |
4.14 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
電話加入権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
セグメント名称 |
内容 |
|
情報ソリューション事業 |
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 |
|
製品開発製造事業 |
クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
電話加入権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|