（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第77期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社６社の計20社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計19社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　288,991百万円      (4）純資産額　　 19,024百万円

(2）経常利益　　　　　4,942百万円　　　(5）総資産額　  117,410百万円

(3）当期純利益　　　　3,052百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末に比べて、103名増加いたしましたのは、主として株式会社協和、株式会社ブルケン前橋銘木、有限会社原口建材店を連結子会社としたことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞

中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測しています。

このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。

以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。

①　持続的成長を目指した連結経営基盤強化

短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施します。

・次世代人材育成

・ダイバーシティ・インクルージョン推進

・ポートフォリオマネジメント

・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資

・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・ジャパン建材株式会社への新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の導入およびその他各子会社への導入準備

・サステナビリティに関する取組みの一環として、グループにおけるＧＨＧ排出量の測定

・コーポレートガバナンスの充実、強化を目的に、監査等委員会設置会社への移行を準備

・グループ全社の役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施

・内部通報に関する体制の整備

②　コア事業における競争力強化

建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。

・ＤＸを活用した物流効率化

・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備

・取引先様へのサービス深化・高度化

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・ジャパン建材株式会社内に物流最適化を目指すプロジェクトチームを設置し直ちに準備を開始

・電設資材販売業を営む会社の事業譲受により新分野への事業拡大を図るなど、５社のＭ＆Ａを実施

・新設の株式会社リビングライフ・イノベーションにおいて、３Ｄデータベースを活用した住宅空間シミュレーションソフト運営事業を開始

③　社会課題解決型ビジネスの推進

2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。

・循環型社会の構築に向けた取り組み

・職人不足・高齢化への対応

・後継者不在・経営者高齢化へのサポート

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・サステナビリティ推進委員会および同推進室の新設、サステナビリティ基本方針の策定等、サステナビリティに関する取組みを推進する体制を整備するとともに、炭素固定化に資する商材の取扱いを拡大するなどの具体的な活動を拡充

・当社子会社の物林株式会社が山形県白鷹町、デロイトトーマツグループと「林業再生に取り組む白鷹町プロジェクト」に関する連携協定を締結し、森林資源の確保を推進

〈経営目標〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。

今後は、これらに加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。

(4）経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待されます。その一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難です。さらに、これら諸リスクの動向次第では住宅需要がさらに減退することが懸念されるなど依然不透明な状況が続きます。

このような環境下、当社グループは、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンスの強化を図るとともに、これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対応してまいります。また、中長期的な戦略として、引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、中期経営計画『Further Growth 24』の実現に向けた具体的な諸施策を実施し、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞

今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。

＜物流の効率化＞

長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、2024年問題をもにらみ、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化を図ってまいります。

＜事業承継問題への対応＞

人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客さまが増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客さまの事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客さまには、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。

＜ＩＴ＞

新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発および中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を並行して実施してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。

当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めるとともに、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。しかし、現時点では、業績面での木造戸建住宅の新築依存は相対的に大きく、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況商品である合板の価格変動リスクについて

当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。

国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。

以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。しかし、国産、輸入いずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）リベート等の変動によるリスクについて

当社グループの主たる事業である総合建材卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて建材メーカーや商社から支払われる割戻金及び販売奨励金からなります。今後、当社グループの仕入・販売金額の減少や、建材メーカー等の価格政策の見直しによる取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）信用リスクについて

中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。このため、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しており、当連結会計年度におきましても、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。

引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスク管理には従来以上に取り組みを強化しておりますが、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることも懸念され、想定を超える不良債権が発生する場合には当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。

(5）為替リスク及びカントリーリスクについて

当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。

中核企業であるジャパン建材株式会社は、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しており、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりますが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っています。実際、現に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっており、代替材での対応を迫られています。

(6）企業買収等にかかるリスクについて

当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しています。個別の企業買収等の際には適切なデュー・デリジェンスを実施しますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・事故等にかかるリスクについて

当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めておりますが、その想定を超える被害を被った場合は、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）サイバー攻撃にかかるリスクについて

当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。

一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

しかしながら、想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かい、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により資材、エネルギー価格が高騰、これに日米金利差等に起因する円安があいまって物価高が進みました。

当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格が下落する一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰しています。このため、新設住宅着工戸数は通期で△0.6％と減少しており、とりわけ当社グループが主力とする持ち家では△11.8％、木造では△5.9％と減少幅が大きくなっています。

このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催したほか、各地での展示会を再開、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は4,070億22百万円（前期比8.2％増）とレコードを更新しました。利益面では、仕入れ値の上昇により利益率が期を通じて低下傾向にあり、通期では、ウッドショック前の水準を大きく上回っているものの、過去最大の増益となった昨年度からは２桁の減少となっています。具体的には、営業利益は97億23百万円（同22.1％減）、経常利益は103億円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億86百万円（同24.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（総合建材卸売事業）

「ウッドショック」の反動から木材は値下がり傾向が続き、「ウッドショック」の影響により上がった価格水準を維持していた合板も期末にかけて値を下げつつあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰等から価格は上昇傾向にあります。仕入れのコントロールや販売価格の交渉等極めて難しい市場環境でしたが、中核企業のジャパン建材株式会社をはじめ、グループの総合力を活かした営業展開を行い、セグメント全体では好調を維持しています。

この結果、当事業の売上高は3,352億37百万円（前期比8.0％増）、営業利益は75億59百万円（同3.5％増）と増収増益を維持しました。

　（合板製造・木材加工事業）

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、期初からロシア産単板の輸入停止が続き主力のキーラム（LVL）事業が減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場が計画を上回る価格を維持できたことなどから、同社全体としては売上、利益とも増加しました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が急激に軟化し、売上、利益とも苦戦しています。

この結果、当事業の売上高は169億60百万円（前期比6.2％減）、営業利益は７億60百万円（同82.0％減）と減収減益となりました。

　（総合建材小売事業）

総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエストが、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、関東および九州における業容拡大を図りました。第３四半期連結累計期間には、当社連結子会社である株式会社ブルケン関東（旧株式会社ハウス・デポ関東）に同新いずみ建装株式会社および同株式会社三栄社を、同株式会社ブルケン東日本に同株式会社ダイエイを、同株式会社ブルケン・マルタマに同株式会社ブルケン前橋銘木を各々吸収合併し組織の再編を図りました。第４四半期連結累計期間には、株式会社ブルケン四国と期初にその子会社とした株式会社協和を合併したほか、株式会社ブルケン関東が、電設資材小売り事業を営む日新電機株式会社から同事業を譲り受け、新事業進出にチャレンジいたします。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しています。

この結果、当事業の売上高は507億７百万円（前期比14.6％増）、営業利益は13億61百万円（同71.1％増）と増収増益となりました。

　（その他）

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社については、その事業を第４四半期連結累計期間に新設した株式会社リビングライフ・イノベーションに引き継ぎ、2024年度内にも清算することとしました。株式会社リビングライフ・イノベーションは、引き継いだ事業の刷新を図るとともに、新たにＤＸ事業部を設け、新分野へのチャレンジを開始いたします。

この結果、当事業の売上高は41億16百万円（前期比23.4％増）、営業損失は２億23百万円（前期は96百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は2,254億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億76百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が35億15百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が13億68百万円、棚卸資産が６億26百万円減少したことにより、流動資産が18億97百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が７億72百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が６億46百万円減少したことにより、固定資産合計では14億21百万円減少いたしました。

負債は1,675億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億41百万円減少いたしました。増減の内訳としては、短期借入金が７億47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億20百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことにより流動負債が23億76百万円減少いたしました。

固定負債は、長期借入金が14億53百万円減少したことを主因として、固定負債合計では17億65百万円減少いたしました。

純資産は578億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億17百万円増加いたしました。利益剰余金が47億97百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円増加し、423億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は87億25百万円（前期は81億82百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益111億67百万円、減価償却費24億11百万円、棚卸資産の増減額７億10百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、法人税等の支払額52億86百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は７億21百万円（前期は18億55百万円の使用）となりました。関係会社株式の売却による収入21億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億17百万円の資金獲得要因がありましたが、固定資産の取得と売却の差額16億61百万円の資金使用要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は58億62百万円（前期は35億91百万円の使用）となりました。短期借入金の増減額５億16百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額20億95百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額10億円、自己株式の取得による支出18億53百万円、配当金の支払額10億43百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、売上高は4,070億22百万円と、昨年に続いて売上のレコードを更新し初の4,000億円台となりました。この売上増加の要因は、木材等の素材価格が下落する一方、その他の建材、住宅設備等が上昇し全体として販売価格の上昇が続いていること、小売り部門を中心とするＭ＆Ａにより企業規模が拡大していること、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。

利益面においては、卸、小売り部門は増益を維持する一方、「ウッドショック」の収束に伴う木質系素材の大幅な値下がりにより、製造部門の子会社の多くが大幅な減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。

今年度に入って以降も、住宅価格の高騰等による住宅着工の低迷、とりわけ当社グループが主力とする持ち家や木造の低迷が続いています。当社グループとしては、取扱い商材の価格動向等を慎重に見極めながら、新築のみに依存しない、住宅の高性能化に向けた需要開拓や、大型建造物の木質化等非住宅分野の拡充等にも注力し、目標達成を図る所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。

当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が順調であり、グループ内金融が返済超過となったことから、グループ全体の借入金も減少しました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、現時点で入手可能な情報を基に、2024年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと見積りを行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(注)　１．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（2,625百万円）、厚生施設（508百万円）が含まれております。

３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,244百万円（232,081㎡）、厚生施設724百万円（23,121㎡）が含まれております。

４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物1,674百万円、土地7,246百万円（175,390㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物951百万円、土地3,997百万円（56,690㎡）を含んでおります。

５．国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東区であります。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）１．自己株式2,117,676株は、「個人その他」に21,176単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,117千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、6.82％であります。

２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年３月８日に提出しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。