ＪＫホールディングス株式会社
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
947 |
789 |
928 |
1,316 |
1,220 |
|
最低株価 |
（円） |
497 |
450 |
631 |
757 |
875 |
（注）１．第77期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1949年２月 |
各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立 |
|
1951年１月 1958年４月 |
北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。 晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
|
1963年２月 |
㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始 |
|
1972年９月 |
顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手 |
|
1978年３月 |
第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催 |
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1985年10月 |
晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー（現㈱キーテック）に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。 |
|
1989年２月 |
関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併 |
|
1990年４月 |
本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転 |
|
11月 |
社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。 |
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1996年11月 1997年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 ㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。 |
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1998年10月 |
興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。 |
|
1999年10月 |
㈱ティー・エム・シーとの対等合併 |
|
2000年６月 |
本店所在地を東京都江東区平野に移す。 |
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10月 |
子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
|
2001年９月 |
子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設 |
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2002年７月 |
子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併 |
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2003年３月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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11月 |
子会社㈱コウダを吸収合併 |
|
2004年４月 |
通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
７月 |
子会社九紅産業㈱を吸収合併 |
|
９月 |
静岡県伊東市に川奈研修センターを開設 |
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2006年２月 |
子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
|
５月 |
子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
|
10月 |
持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更 |
|
2007年２月 |
㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
３月 |
物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。 |
|
10月 |
本店所在地を東京都江東区新木場に移す。 |
|
2010年７月 |
子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東（現㈱ブルケン関東）［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。 |
|
2013年３月 |
㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
４月 |
子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更 |
|
10月 |
㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
2014年１月 |
子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更 |
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2017年７月 |
子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。 |
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年月 |
沿革 |
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2017年12月 |
㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2018年２月 |
子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。 |
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2021年２月 |
子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立 |
|
３月 |
㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
９月 |
ハラコートーヨー住器㈱（現㈱ハラコー）［東京都東村山市］（現・連結子会社）及びその子会社であるハッピーコーポレーション㈱［東京都東村山市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
|
10月 |
㈱タムラ建材［福岡県久留米市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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７月 |
㈲原口建材店［熊本県玉名市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2023年１月 |
子会社㈱リビングライフ・イノベーション［千葉県千葉市］（現・連結子会社）を設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。
なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）総合建材卸売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。
(2）合板製造・木材加工事業
普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。
(3）総合建材小売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社６社の計20社で構成されております。
(4）その他
建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計19社で構成されております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
ジャパン建材㈱ （注）２、４ |
東京都江東区 |
100 |
総合建材卸売事業 |
100.00 |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
|
通商㈱ （注）２、３ |
大阪府大阪市北区 |
490 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
物林㈱ （注）３ |
東京都江東区 |
50 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
|
ＪＫＩ㈱ （注）３ |
東京都江東区 |
50 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (0.10) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。 |
|
㈱ミトモク （注）３ |
茨城県水戸市 |
90 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (1.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ （注）３ |
東京都江東区 |
20 |
総合建材卸売事業 |
100.00 (100.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱銘林 |
東京都江東区 |
99 |
総合建材卸売事業 |
99.95 |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
|
㈱キーテック （注）３ |
東京都江東区 |
268 |
合板製造・木材加工事業 |
95.45 (0.05) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。 |
|
ティンバラム㈱ （注）３ |
秋田県南秋田郡 |
92 |
合板製造・木材加工事業 |
100.00 (100.00) |
当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。 |
|
㈱ブルケン・マルタマ （注）３ |
東京都調布市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (67.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱ハウス・デポ・プラス （注）３ |
愛知県一宮市 |
10 |
総合建材小売事業 |
100.00 (70.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱ブルケン関東 （注）３ |
千葉県習志野市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (35.25) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱ブルケン東日本 （注）３ |
宮城県仙台市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (100.00) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
|
㈱ブルケン・ウエスト （注）３ |
福岡県宗像市 |
30 |
総合建材小売事業 |
100.00 (50.50) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
|
㈱ハウス・デポ・ジャパン （注）３ |
東京都江東区 |
300 |
その他 |
62.02 (5.09) |
当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
|
その他28社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 288,991百万円 (4）純資産額 19,024百万円
(2）経常利益 4,942百万円 (5）総資産額 117,410百万円
(3）当期純利益 3,052百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合建材卸売事業 |
|
( |
|
合板製造・木材加工事業 |
|
( |
|
総合建材小売事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べて、103名増加いたしましたのは、主として株式会社協和、株式会社ブルケン前橋銘木、有限会社原口建材店を連結子会社としたことによるものです。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||||||
|
|
( |
|
歳 |
|
ヶ月 |
|
年 |
|
ヶ月 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合建材卸売事業 |
|
( |
|
合板製造・木材加工事業 |
|
( |
|
総合建材小売事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
16.7 |
65.4 |
65.9 |
76.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
ジャパン建材㈱ |
1.0 |
12.5 |
51.7 |
67.4 |
61.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めるとともに、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。しかし、現時点では、業績面での木造戸建住宅の新築依存は相対的に大きく、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況商品である合板の価格変動リスクについて
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。しかし、国産、輸入いずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）リベート等の変動によるリスクについて
当社グループの主たる事業である総合建材卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて建材メーカーや商社から支払われる割戻金及び販売奨励金からなります。今後、当社グループの仕入・販売金額の減少や、建材メーカー等の価格政策の見直しによる取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。このため、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しており、当連結会計年度におきましても、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスク管理には従来以上に取り組みを強化しておりますが、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることも懸念され、想定を超える不良債権が発生する場合には当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。
(5）為替リスク及びカントリーリスクについて
当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。
中核企業であるジャパン建材株式会社は、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しており、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりますが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っています。実際、現に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっており、代替材での対応を迫られています。
(6）企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しています。個別の企業買収等の際には適切なデュー・デリジェンスを実施しますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害・事故等にかかるリスクについて
当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めておりますが、その想定を超える被害を被った場合は、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）サイバー攻撃にかかるリスクについて
当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。
一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。
しかしながら、想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構 築物 (百万円) |
機械装置及 び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 (東京都江東区) |
その他 |
統括業務設備 |
5,166 |
19 |
14,541 |
260 |
129 |
20,117 |
161 |
|
(1,740,498) |
(47) |
||||||||
|
賃貸不動産 (北海道札幌市白石区) 北海道地区 他３ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
51 |
0 |
389 |
－ |
2 |
443 |
－ |
|
(10,472) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (宮城県仙台市若林区) 東北地区 他９ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
463 |
5 |
1,562 |
－ |
6 |
2,037 |
－ |
|
(34,835) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (群馬県高崎市) 関東地区 他７ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
320 |
1 |
1,011 |
－ |
3 |
1,337 |
－ |
|
(22,354) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (東京都江東区) 首都圏地区 他26ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
886 |
6 |
6,640 |
－ |
14 |
7,546 |
－ |
|
(66,578) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (愛知県名古屋市守山区) 中部地区 他９ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
268 |
1 |
1,504 |
－ |
5 |
1,781 |
－ |
|
(15,242) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (大阪府大阪市住之江区) 関西地区 他９ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
296 |
1 |
2,330 |
－ |
5 |
2,634 |
－ |
|
(20,083) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (広島県広島市南区) 中四国地区 他10ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
97 |
4 |
547 |
－ |
4 |
655 |
－ |
|
(16,341) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (福岡県福岡市中央区) 九州地区 他９ヶ所 |
その他 |
事務所 倉庫 |
350 |
1 |
1,379 |
－ |
7 |
1,738 |
－ |
|
(24,281) |
|||||||||
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬 具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
ジャパン建材㈱ |
中野営業所 (東京都中野区) 他７ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
販売設備 |
208 |
3 |
450 |
－ |
1 |
664 |
876 |
|
(46,122) |
(472) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (東京都中野区) 他10ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
賃貸不動産 |
80 |
－ |
897 |
－ |
0 |
977 |
－ |
|
|
(10,350) |
||||||||||
|
通商㈱ |
本社 大阪支店 (大阪市北区) |
総合建材卸売事業 |
統括管理 販売 |
10 |
－ |
－ |
2 |
0 |
14 |
36 |
|
(－) |
||||||||||
|
加古川支店 (兵庫県加古郡) 他17ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
販売・物流 |
260 |
0 |
1,794 |
5 |
11 |
2,072 |
163 |
|
|
(26,938) |
(11) |
|||||||||
|
㈱ミトモク |
本社 (茨城県水戸市) 他４ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
統括管理 販売 |
28 |
0 |
199 |
0 |
0 |
228 |
49 |
|
(18,633) |
(－) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (茨城県水戸市) 他２ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
賃貸不動産 |
97 |
－ |
286 |
－ |
0 |
383 |
－ |
|
|
(5,279) |
||||||||||
|
物林㈱ |
本社 (東京都江東区) 他７ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
統括販売設備 |
587 |
1 |
271 |
－ |
14 |
875 |
126 |
|
(65,337) |
(12) |
|||||||||
|
㈱銘林 |
本社 (東京都江東区) 他12ヶ所 |
総合建材卸売事業 |
統括販売設備 |
478 |
0 |
303 |
－ |
0 |
783 |
73 |
|
(10,927) |
(－) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (東京都江東区) 他１ヵ所 |
総合建材卸売事業 |
賃貸不動産 |
6 |
－ |
89 |
－ |
－ |
96 |
－ |
|
|
(1,048) |
||||||||||
|
㈱キーテック |
本社 (東京都江東区) |
合板製造・木材加工事業 |
統括業務設備 |
0 |
3 |
14 |
－ |
1 |
20 |
26 |
|
(1,920) |
(1) |
|||||||||
|
ＬＶＬ工場 (千葉県木更津市) |
合板製造・木材加工事業 |
合板製造設備 |
780 |
305 |
1,775 |
－ |
3 |
2,864 |
96 |
|
|
(107,101) |
(57) |
|||||||||
|
山梨工場 (山梨県見延町) |
合板製造・木材加工事業 |
合板製造設備 |
974 |
1,302 |
590 |
－ |
7 |
2,875 |
47 |
|
|
(74,089) |
(－) |
|||||||||
|
八潮センター (埼玉県八潮市) |
合板製造・木材加工事業 |
合板保管倉庫 |
187 |
－ |
556 |
－ |
0 |
743 |
－ |
|
|
(28,418) |
||||||||||
|
日本パネフォーム㈱ |
本社 (神奈川県綾瀬市) 他１ヶ所 |
合板製造・木材加工事業 |
統括業務設備 |
13 |
18 |
461 |
－ |
2 |
496 |
36 |
|
(5,416) |
(6) |
|||||||||
|
ティンバラム㈱ |
本社 構造用集成材加工工場 (秋田県南秋田郡) 他６ヶ所 |
合板製造・木材加工事業 |
統括業務 集成材加工工場 |
740 |
848 |
396 |
6 |
18 |
2,012 |
158 |
|
(92,579) |
(5) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (秋田県南秋田郡) |
合板製造・木材加工事業 |
賃貸不動産 |
11 |
－ |
19 |
－ |
－ |
30 |
－ |
|
|
(1,808) |
||||||||||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬 具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
北海道プレカットセンター㈱ |
本社 木材加工工場 (北海道苫小牧市)
|
合板製造・木材加工事業 |
統括業務設備 木材加工設備 |
181 |
113 |
－ |
－ |
2 |
297 |
27 |
|
(－) |
||||||||||
|
㈱ブルケン関東 |
本社 千葉西営業所 (千葉県習志野市市)他12ヶ所 |
総合建材小売事業 |
統括管理 販売 |
274 |
8 |
700 |
－ |
2 |
986 |
120 |
|
(10,221) |
(12) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (千葉県千葉市市)他５ヶ所 |
総合建材小売事業 |
賃貸不動産 |
84 |
－ |
123 |
－ |
－ |
208 |
－ |
|
|
(9,371) |
||||||||||
|
㈱ブルケン東日本 |
本社 仙台営業所 (宮城県仙台市) 他25ヶ所 |
総合建材小売事業 |
統括管理 販売 |
210 |
8 |
658 |
28 |
3 |
908 |
151 |
|
(94,252) |
(18) |
|||||||||
|
賃貸不動産 (青森県十和田市) |
総合建材小売事業 |
賃貸不動産 |
8 |
－ |
116 |
－ |
－ |
125 |
－ |
|
|
(5,397) |
||||||||||
|
㈱ブルケン・ウエスト |
本社 宗像営業所 (福岡県宗像市)他12ヶ所 |
総合建材小売事業 |
統括管理 販売 |
76 |
1 |
301 |
23 |
0 |
403 |
109 |
|
(28,762) |
(－) |
|||||||||
(注) １．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（2,625百万円）、厚生施設（508百万円）が含まれております。
３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,244百万円（232,081㎡）、厚生施設724百万円（23,121㎡）が含まれております。
４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物1,674百万円、土地7,246百万円（175,390㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物951百万円、土地3,997百万円（56,690㎡）を含んでおります。
５．国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東区であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,117,676株は、「個人その他」に21,176単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,117千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、6.82％であります。
２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年３月８日に提出しております。
|
異動のあった主要株主の 氏名又は名称 |
異動年月日 |
所有議決権の数（所有株式数） |
総株主の議決権に対する割合 |
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
2023年３月８日 |
異動前 |
31,794個（3,179,400株） |
10.68％ |
|
異動後 |
16,794個（1,679,400株） |
5.96％ |
||
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
企業結合に係る特定勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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船舶 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収入 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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生命保険配当金 |
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受取補償金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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会員権売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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