大丸エナウィン株式会社
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
（内１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX 配当込み株価指数 における総利回り） |
(％) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
(円) |
1,185 |
1,590 |
1,559 |
3,740 |
1,326 |
|
最低株価 |
(円) |
800 |
964 |
1,150 |
1,022 |
1,000 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 2021年３月期の１株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当１円50銭を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1951年２月 |
大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。 溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。 |
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1954年７月 |
ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。 |
|
1959年４月 |
滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。 |
|
1960年１月 |
和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。 |
|
1962年５月 |
大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。 |
|
1963年２月 |
滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。 |
|
1964年２月 |
本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。 |
|
1966年７月 |
京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。 |
|
1966年10月 |
本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。 |
|
1969年６月 |
東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。 |
|
1973年12月 |
奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。 |
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1976年９月 |
福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。 |
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1980年８月 |
香川県高松市に高松営業所を設置。 |
|
1985年10月 |
和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。 |
|
1989年８月 |
医療用ガスの製造及び販売を開始。 |
|
1991年２月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。 |
|
1991年６月 |
大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。 |
|
1992年５月 |
滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。 |
|
1992年10月 |
滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。 |
|
1993年９月 |
大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。 |
|
1996年４月 |
茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。 |
|
2000年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年８月 |
和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。 |
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2002年４月 |
商号を大丸エナウィン株式会社に変更。 |
|
2002年10月 |
和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。 |
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2003年５月 |
Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。 |
|
2004年４月 |
本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。 |
|
|
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。 |
|
2007年６月 |
滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。 |
|
|
東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。 |
|
2008年４月 |
Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。 |
|
|
本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 |
|
2009年５月 |
大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 |
|
2009年７月 |
滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。 |
|
2010年５月 |
湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。 |
|
2011年４月 |
山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。 |
|
2011年12月 |
滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。 |
|
2013年９月 |
神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。 |
|
2013年10月 |
彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。 |
|
2014年２月 |
近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。 |
|
2014年４月 |
㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。 |
|
2016年４月 |
本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。 |
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年月 |
概要 |
|
2016年７月 |
愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。 |
|
|
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。 |
|
2019年７月 |
サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。 |
|
2019年10月 |
角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。 |
|
2020年３月 |
滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。 |
|
2021年１月 |
㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。 |
|
2021年４月 |
㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。 |
|
2022年２月 |
㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年４月 |
大阪府堺市に南大阪営業所を設置。 |
|
2022年７月 |
㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〈リビング事業〉
ぽっぽガス
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。
住宅設備機器
当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。
〈アクア事業〉
当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉
在宅医療機器
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。
医療・産業ガス・機材
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
丸信ガス㈱ |
愛媛県松山市 |
20,000 |
リビング事業 |
直接 100 |
愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
湖東ガス㈱ |
滋賀県東近江市 |
32,400 |
リビング事業 |
直接 100 |
滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
近畿酸素㈱ |
兵庫県西宮市 |
10,000 |
医療・産業ガス事業 |
直接 100 |
医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、債務保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱フモト商会 |
愛媛県松山市 |
10,000 |
リビング事業 |
直接 100 |
愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱キンキ酸器 (注)３ |
大阪府吹田市 |
15,100 |
医療・産業ガス事業 |
直接 100 |
在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、資金の援助、債務保証 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
角丸エナジー㈱ |
大阪府泉南市 |
10,000 |
リビング事業 |
直接 100 |
ガソリンスタンドの経営、ＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱太陽プロパン |
福井県福井市 |
3,000 |
リビング事業 |
直接 100 |
福井地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱クサネン |
滋賀県草津市 |
15,000 |
リビング事業 |
直接 59.39 |
滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 債務超過会社であり、同社の決算日である2023年１月末時点で債務超過額は192,041千円であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
リビング事業 |
|
|
〔 |
|
|
アクア事業 |
|
|
〔 |
|
|
医療・産業ガス事業 |
|
|
〔 |
|
|
合計 |
|
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しましたのは、主に、2022年７月１日付で株式会社クサネンを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
リビング事業 |
|
|
〔 |
|
|
アクア事業 |
|
|
〔 |
|
|
医療・産業ガス事業 |
|
|
〔 |
|
|
合計 |
|
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期 労働者 |
||
|
0.0 |
30.0 |
59.5 |
67.4 |
46.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社の全女性労働者の概ね３分の２は契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。
契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は81.6％であります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）３ |
|||
|
丸信ガス株式会社 |
0.0 |
0.0 |
79.4 |
76.9 |
－ |
|
湖東ガス株式会社 |
0.0 |
－ |
79.2 |
79.2 |
－ |
|
近畿酸素株式会社 |
0.0 |
－ |
78.3 |
78.3 |
－ |
|
株式会社フモト商会 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社キンキ酸器 |
0.0 |
0.0 |
65.4 |
68.1 |
67.0 |
|
角丸エナジー株式会社 |
0.0 |
－ |
57.9 |
52.8 |
－ |
|
株式会社太陽プロパン |
0.0 |
－ |
72.6 |
64.9 |
－ |
|
株式会社クサネン |
0.0 |
－ |
80.7 |
81.9 |
90.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。
当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。
なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料の仕入価格の変動について
わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2）他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3）季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(4）法的規制等について
リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。
(5）保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6）品質管理について
アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9）ＢＣＰについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。
(1) 株式会社クサネンの株式の取得
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得して連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社クサネンの株式の追加取得
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
土地 |
建物 |
機械及び 装置 |
その他の 有形 固定資産 |
合計 |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
||||||||
|
本社 (大阪府大阪市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス事業 |
全社的管理 業務 販売設備 |
(401) 2,380 |
32,637 |
67,196 |
13,886 |
141,836 |
255,555 |
53 |
|
アクアボトリング 鈴鹿工場 (滋賀県東近江市) |
アクア事業 |
工場 清涼飲料水 製造業務 |
5,408 |
110,143 |
86,284 |
46,521 |
3,350 |
246,300 |
7 |
|
アクアボトリング 山中湖工場 (山梨県南都留郡山中湖村) |
アクア事業 |
工場 清涼飲料水 製造業務 |
5,742 |
71,624 |
165,367 |
35,747 |
4,749 |
277,488 |
6 |
|
関東支店 (茨城県かすみがうら市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 |
4,917 |
93,248 |
121,283 |
11,276 |
70,714 |
296,522 |
23 |
|
北陸営業所 (福井県福井市) |
リビング事業 アクア事業 |
販売設備 |
(554) 749 |
25,457 |
43,986 |
8,502 |
3,020 |
80,965 |
5 |
|
滋賀支店 (滋賀県愛知郡愛荘町) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 高圧ガス充填業務 |
(1,245) 23,610 |
483,544 |
118,050 |
133,137 |
160,925 |
895,658 |
81 |
|
湖南支店 (滋賀県野洲市) |
リビング事業 アクア事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 |
(112) 7,265 |
250,226 |
89,028 |
49,998 |
44,084 |
433,337 |
32 |
|
京都支店 (京都府京都市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 |
2,131 |
431,560 |
218,054 |
20,873 |
110,469 |
780,959 |
27 |
|
大阪支店 (大阪府岸和田市) |
リビング事業 アクア事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 |
(8,216) 723 |
31,696 |
26,869 |
12,784 |
12,321 |
83,672 |
47 |
|
南大阪営業所 (大阪府堺市) |
リビング事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 |
〔681〕 5,170 |
609,966 |
467,208 |
15,882 |
186,812 |
1,279,870 |
16 |
|
阪神営業所、 アクア阪神営業所 (大阪府豊中市) |
アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 |
2,586 |
218,745 |
252,849 |
17,573 |
88,547 |
577,715 |
32 |
|
神戸営業所 (兵庫県神戸市) |
医療・産業ガス 事業 |
販売設備 |
(66) |
－ |
2,908 |
1,598 |
60,475 |
64,982 |
7 |
|
和歌山支店 (和歌山県和歌山市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 |
(342) 2,772 |
188,225 |
27,620 |
6,008 |
10,826 |
232,680 |
25 |
|
奈良営業所 (奈良県大和高田市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 ＬＰガス充填業務 高圧ガス充填業務 |
3,391 |
117,226 |
192,918 |
43,276 |
46,167 |
399,589 |
34 |
|
高松営業所 (香川県高松市) |
リビング事業 アクア事業 医療・産業ガス 事業 |
販売設備 |
779 |
105,634 |
33,551 |
11,128 |
11,842 |
162,157 |
6 |
|
アクア東京営業所 (東京都練馬区) |
アクア事業 |
清涼飲料水 販売業務 |
(359) |
－ |
5,438 |
－ |
290 |
5,728 |
19 |
|
充填場用地 (愛媛県伊予郡松前町) |
－ |
－ |
〔3,226〕 3,226 |
91,300 |
－ |
－ |
－ |
91,300 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
(11,299) 〔3,907〕 70,855 |
2,861,237 |
1,918,617 |
428,196 |
956,435 |
6,164,486 |
420 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
２ 上記中（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。
３ 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は、南大阪営業所については㈱キンキ酸器、充填場用地については愛媛ベニー㈱であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
土地 |
建物 |
機械及び 装置 |
その他の 有形 固定資産 |
合計 |
||||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
|||||||||
|
丸信ガス㈱ |
愛媛県松山市 |
リビング事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
101,233 |
531 |
364 |
102,130 |
13 |
|
湖東ガス㈱ |
滋賀県東近江市 |
リビング事業 |
販売設備 |
511 |
17,238 |
3,077 |
7,876 |
200 |
28,392 |
3 |
|
近畿酸素㈱ |
兵庫県西宮市 |
医療・産業 ガス事業 |
製造販売設備 |
6,992 |
33,185 |
48,969 |
71,802 |
177,045 |
331,001 |
32 |
|
㈱フモト商会 |
愛媛県松山市 |
リビング事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
9,402 |
－ |
627 |
10,029 |
3 |
|
㈱キンキ酸器 |
大阪府吹田市 |
医療・産業 ガス事業 |
販売設備 |
2,255 |
125,053 |
69,849 |
22,814 |
305,961 |
523,677 |
74 |
|
角丸エナジー㈱ |
大阪府泉南市 |
リビング事業 |
販売設備 |
3,752 |
204,190 |
51,886 |
9,550 |
10,757 |
276,384 |
6 |
|
㈱太陽プロパン |
福井県福井市 |
リビング事業 |
販売設備 |
5,382 |
89,031 |
43,870 |
2,188 |
7,593 |
142,684 |
18 |
|
㈱クサネン |
滋賀県草津市 |
リビング事業 |
販売設備 |
5,581 |
323,973 |
98,158 |
69,926 |
10,782 |
502,841 |
45 |
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
22,600,000 |
|
計 |
22,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式426,819株は、「個人その他」に4,268単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
２ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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