泉州電業株式会社
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX (東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,900 |
2,950 |
3,575 |
5,380 |
6,680 (2,746) |
|
最低株価 |
（円） |
2,485 |
2,265 |
1,795 |
2,820 |
4,480 (2,696) |
（注）１．第70期の１株当たり配当額70円には、設立70周年に伴う記念配当10円を含んでおります。また、１株当たり中間配当額35円には、設立70周年に伴う記念配当５円を含んでおります。
２．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2017年11月８日までは東京証券取引所（市場第二部）、2017年11月９日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、（ ）内は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
年月 |
事項 |
|
1949年11月 |
資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） |
|
1954年２月 |
広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 |
|
1958年11月 |
合同電気株式会社を吸収合併 |
|
1960年11月 |
東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 |
|
1961年７月 |
本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 |
|
1962年６月 |
本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 |
|
1965年６月 |
大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 |
|
1968年３月 |
大阪府茨木市に千里営業所を開設 |
|
1969年９月 |
札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 |
|
1970年６月 |
大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 |
|
1971年11月 |
神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 |
|
1973年６月 |
富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 |
|
1974年４月 |
福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 |
|
1974年４月 |
香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 |
|
1977年５月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 |
|
1977年10月 |
東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 |
|
1983年９月 |
愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
|
1984年８月 |
大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 |
|
1985年６月 |
斉藤電気株式会社を子会社として設立 |
|
1985年７月 |
大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置 |
|
1987年５月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 |
|
1989年４月 |
大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 |
|
1989年９月 |
大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 |
|
1991年６月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
|
1992年11月 |
アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 |
|
1993年11月 |
名古屋市西区に名古屋支店を開設 |
|
1994年11月 |
株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併 |
|
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
|
1996年６月 |
ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
1997年６月 |
情報通信事業部を設置 |
|
1998年４月 |
東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 |
|
1998年４月 |
バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） |
|
2001年11月 |
タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
|
2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2004年１月 |
上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 |
|
2005年２月 |
いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
2006年10月 |
京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 |
|
2008年５月 |
東京都八王子市に東京西営業所を開設 |
|
2010年11月 |
三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
2011年５月 |
天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 |
|
2012年11月 |
千葉県柏市に東京東営業所を開設 |
|
2013年５月 |
エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2013年５月 |
大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 |
|
2013年11月 |
いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 |
|
2014年10月 |
フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 |
|
2015年３月 |
アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
2015年６月 |
太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
2016年１月 |
台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 |
|
2016年３月 |
本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 |
|
2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2018年５月 |
栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 |
|
2018年10月 |
埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 |
|
2019年５月 |
大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 |
|
2019年10月 |
ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
いすゞ電業株式会社を吸収合併 |
|
2021年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 |
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2021年８月 |
アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 |
|
2022年３月 |
株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）及び関連当事者１社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社エステック |
大阪府 |
142 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
|
三光商事株式会社 |
大阪府 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
|
エヌビーエス株式会社 |
神奈川県伊勢原市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
アシ電機株式会社 |
大阪府 豊中市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
太洋通信工業株式会社 |
大阪市 西区 |
50 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
株式会社北越電研 (注)２ |
新潟県 長岡市 |
30 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. (注)３ |
タイ |
600 (万タイバーツ) |
電線・ケーブル |
48.4 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION (注)４ |
フィリピン ラグーナ |
16,500 （万フィリピンペソ） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
160 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. |
アメリカ ミシガン |
150 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
上海泉秀国際貿易有限公司 |
中国 |
70 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
台湾泉秀有限公司 |
台湾 |
1,000 （万台湾ドル） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
北越電研（上海）有限公司 (注)２、４、５ |
中国 上海市 |
282 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
その他１社 (注)２ |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2022年３月１日付で株式会社北越電研の全株式を取得し、同社及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結の範囲に含めております。
３．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及び北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。
(1) 連結会社の状況
|
2022年10月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．2022年３月１日付で株式会社北越電研及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結子会社化したため、従業員数が前連結会計年度末と比べて84名増加しております。
３．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 銅価格の変動について
当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。
(3) 保有有価証券の時価下落について
当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。
(4) 事業内容悪化による減損について
当社グループは各事業所用地を自社で所有しておりますが、取得価額に比べて時価の下落しているものもあり、個々の事業所の収益力が悪化した場合は減損損失が発生する可能性があります。
(5) 取扱商品の品質について
当社グループの取扱商品に品質不良等が発生した場合、原則製造元が当該商品の原因調査及び代替品の提供を行うことになっておりますが、当社グループが顧客より訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。
当社グループでは、このような事態が生じないように、ＰＬ保険の加入及び製造元の管理を含め品質管理体制の整備に注力しておりますが、予測を超えた事象により、取扱商品に品質不良等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業について
当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」のもと、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
大阪本店 (大阪府吹田市) |
事務所・倉庫 |
1,764 |
159 |
3,119 (15,167) [1,305] |
26 |
26 |
5,095 |
133 (16) |
|
東京支店 (東京都品川区) |
事務所・倉庫 |
553 |
12 |
2,578 (6,855) [－] |
－ |
1 |
3,144 |
56 (11) |
|
名古屋支店 (名古屋市西区) |
事務所・倉庫 |
154 |
6 |
990 (6,797) [1,698] |
－ |
6 |
1,158 |
61 (5) |
|
その他営業所他 （福岡市博多区他） |
事務所・倉庫 |
3,503 |
110 |
3,403 (49,799) [1,643] |
－ |
1,531 |
8,549 |
278 (43) |
(2) 国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
株式会社エステック 他６社 |
本店 (大阪府吹田市) |
事務所・工場 |
312 |
13 |
289 (7,109) |
67 |
92 |
775 |
138 (25) |
(3) 在外子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. |
本店 （タイ バンコク） |
工場 |
0 |
13 |
－ (－) |
－ |
4 |
19 |
130 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載しております。
３．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,200,000 |
|
計 |
43,200,000 |
（注）2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,800,000株増加し、84,000,000株となっております。
|
泉州電業株式会社第１回新株予約権（税制適格ストック・オプション） |
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決議年月日 |
2021年12月８日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 31 |
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新株予約権の数（個）※ |
310 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 31,000 [62,000]（注）１ |
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新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ |
5,630 [2,815] |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2023年12月９日 至 2031年12月８日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 5,630 [2,815] 資本組入額 3,587 [1,794]（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100[200]株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 × |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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|
|
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既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株あたり 払込金額 |
|
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||||
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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泉州電業株式会社第２回新株予約権（有償ストック・オプション） |
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決議年月日 |
2022年３月25日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 |
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新株予約権の数（個）※ |
200 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 20,000 [40,000]（注）１ |
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新株予約権１個あたりの発行価額（円） |
13,500 |
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新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ |
6,150 [3,075] |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2023年２月１日 至 2032年４月10日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 6,150 [3,075] 資本組入額 3,637 [1,819]（注）３ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100[200]株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 × |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株あたり 払込金額 |
|
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||||
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2022年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（単元株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,555,285株は、「個人その他」に15,552単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２．2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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2022年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポート フォリオ） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は自己株式1,555,285株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年９月29日付の大量保有報告書（変更報告書）において、前事業年度末において主要株主であったみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行は当事業年度末では主要株主ではなくなり、新たに昭和電線ホールディングス株式会社が主要株主となっております。
３．2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び賞与 |
|
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福利厚生費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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旅費交通費及び通信費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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水道施設利用権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期預金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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仕入割引 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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