リリカラ株式会社
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
313 |
272 |
232 |
272 |
722 |
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最低株価 |
（円） |
118 |
132 |
124 |
143 |
150 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第78期、第80期の配当性向については、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。
５ 第81期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第78期から第82期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1949年７月 |
株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。 |
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1955年４月 |
自社ブランド商品の販売を開始。 |
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1968年５月 |
商号を株式会社カワキチに変更。 |
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９月 |
事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。 |
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1970年４月 |
関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。 |
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1971年５月 |
北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。 |
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1973年４月 |
商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。 |
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1974年４月 |
九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。 |
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1976年３月 |
東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。 |
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1976年８月 |
東京流通センターを開設。 |
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1980年３月 |
中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。 |
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1983年４月 |
東大阪流通センター（東大阪市）を開設。 |
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1984年５月 |
トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。 |
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1985年４月 |
カーテンに引続き床材を発売。 |
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1989年４月 |
商号をリリカラ株式会社に変更。 |
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1991年７月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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2017年１月 |
事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。 |
（注） 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場されています。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。
なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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インテリア事業 |
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（ |
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スペースソリューション事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。
当社は、2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
中期経営計画の基本方針
・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進
中期経営計画の基本戦略
① 事業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Ｅコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
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第81期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
第82期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
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上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
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売上高（百万円） |
16,029 |
16,409 |
32,438 |
16,319 |
16,933 |
33,253 |
|
売上総利益（百万円） |
4,516 |
5,027 |
9,544 |
5,692 |
6,248 |
11,940 |
|
営業利益（百万円） |
35 |
494 |
529 |
767 |
855 |
1,622 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の要請等に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高については、対前期増減率を記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定に推移しており、また原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は33,253百万円、営業利益は前事業年度比206.3％増の1,622百万円、経常利益は前事業年度比227.6％増の1,591百万円、当期純利益は前事業年度比192.2％増の961百万円となりました。この結果、中期経営計画の2023年12月期数値目標に関しては、2022年12月期に前倒し達成となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に住宅・非住宅、新築・リフォーム・リノベーション全ての物件に向けた準不燃・不燃ビニル壁紙の壁装材見本帳“ライト”を発行、床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々なスペースにお使いいただける床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は27,339百万円となり、セグメント利益は前事業年度比274.5％増の1,679百万円となりました。2022年12月期の好業績の主要因は、壁装材の仕入価格値上げに伴う合計３度の販売価格の改訂による一時的なものであり、引き続き事業の成長に向けた取り組みを行っていく所存であります。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、ニューノーマルに対応したオフィス空間の提案など顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は堅調だったものの、第１四半期会計期間に計上した工事損失の影響により、売上高は5,913百万円、セグメント損失は56百万円（前事業年度はセグメント利益81百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,009百万円増の21,094百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,743百万円増の16,912百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,659百万円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（2,502百万円）、受取手形の増加（857百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比266百万円増の4,182百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加（208百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,080百万円増の13,386百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,268百万円増の12,027百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（551百万円）、未払金の増加（503百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比187百万円減の1,359百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（164百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比928百万円増の7,708百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（887百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は36.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,659百万円減少し、当事業年度末は2,355百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により使用した資金は、1,150百万円となりました。これは税引前当期純利益（1,513百万円）等の増加要因はあったものの、主に売上債権及び契約資産の増加（3,286百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により使用した資金は、223百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（105百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、285百万円となりました。これは主に長短借入の返済による支出（1,398百万円）が借入による収入（1,300百万円）を上回ったことによるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、仕入実績、生産実績、受注実績、販売実績の前期比（％）を記載しておりません。
イ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
17,370,194 |
－ |
|
スペースソリューション事業 |
1,225,620 |
－ |
|
合計 |
18,595,815 |
－ |
ロ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
4,344,162 |
－ |
（注） 金額は販売金額によっております。
ハ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
4,997,230 |
－ |
1,092,335 |
－ |
ニ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
27,339,987 |
－ |
|
スペースソリューション事業 |
5,913,491 |
－ |
|
合計 |
33,253,479 |
－ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
32.1 |
33.4 |
33.9 |
35.5 |
36.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
8.9 |
14.2 |
9.5 |
11.4 |
36.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
2.0 |
－ |
1.4 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
65.8 |
－ |
101.0 |
－ |
（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
特記すべき事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名等 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
土地 |
リース 資産 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び 備品 |
合計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||||
|
本社 （東京都新宿区） |
全社（共通） インテリア事業 |
全社管理 業務設備 営業用設備 |
32,693 |
－ |
－ |
4,988 |
－ |
18,360 |
56,041 |
208 [34] |
|
札幌支店 （北海道札幌市西区） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
97,577 |
6,454 |
273,403 |
3,116 |
513 |
3,771 |
378,381 |
24 [7] |
|
東北支店 （宮城県仙台市 宮城野区） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
1,430 |
－ |
－ |
3,866 |
3,157 |
1,167 |
9,621 |
25 [14] |
|
大阪支店 （大阪府東大阪市） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
14,798 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,962 |
17,760 |
26 [6] |
|
九州支店 （福岡県福岡市 中央区） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
1,602 |
－ |
－ |
3,234 |
9,797 |
6,133 |
20,768 |
28 [27] |
|
広島支店 （広島県廿日市市） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
5,500 |
－ |
－ |
636 |
4,012 |
2,414 |
12,563 |
20 [19] |
|
東京流通センター （東京都品川区） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
13,676 |
－ |
－ |
42,927 |
26,809 |
3,633 |
87,047 |
43 [51] |
|
東大阪流通センター （大阪府東大阪市） |
インテリア事業 |
営業用設備 |
17,237 |
5,610 |
673,000 |
12,805 |
3,442 |
10,405 |
716,890 |
35 [21] |
|
スペースソリューション事業 （東京都港区） |
スペースソリューション事業 |
営業用設備 |
6,162 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,382 |
9,544 |
102 [3] |
|
社宅等福利厚生施設 （神奈川県横須賀市 ほか126か所） |
全社（共通） |
その他の 設備 |
10,368 |
554 <439> |
5,054 |
－ |
－ |
－ |
15,423 |
－ |
|
賃貸設備 （福岡県福岡市中央区 ほか６か所） |
全社（共通） |
その他の 設備 |
3,420 [3,420] |
383 [383] |
16,481 [16,481] |
－ |
－ |
－ |
19,901 [19,901] |
－ |
|
合計 |
|
|
204,469 [3,420] |
13,002 [383] <439> |
967,939 [16,481] |
71,574 |
47,732 |
52,229 |
1,343,946 [19,901] |
511 [182] |
（注）１ 従業員数の［ ］書きは、平均臨時雇用者数であります。
２ 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
３ 建物及び構築物、及び土地の［ ］書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
４ 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。
５ 大阪支店は、2023年２月に大阪府大阪市西区に移転しております。
６ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
事業所名等（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
スペースソリューション事業 （東京都港区） |
スペースソリューション事業 |
建物 |
57,216 |
47,680 |
|
大阪支店 （大阪府東大阪市） |
インテリア事業 |
建物 |
638 |
36,169 |
|
本社 （東京都新宿区） |
インテリア事業 |
倉庫 |
673 |
61,954 |
|
九州支店 （福岡県福岡市中央区） |
インテリア事業 |
自動倉庫・搬送設備 |
312 |
－ |
|
本社及び各支店並びに各流通センター |
全社（共通） インテリア事業 スペースソリューション事業 |
電子計算機41台他 |
44,440 |
142,077 |
|
本社及び各支店並びに各流通センター |
全社（共通） インテリア事業 スペースソリューション事業 |
営業用車両176台 |
51,940 |
102,102 |
（注） 大阪支店は、2023年２月に大阪府大阪市西区に移転しており、年間リース料は移転前の金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
41,000,000 |
|
計 |
41,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月31日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2013年３月28日（注） |
－ |
12,662,100 |
－ |
3,335,500 |
△255,067 |
2,362,793 |
（注） 資本準備金の額の減少は、2013年３月28日開催の第72回定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補を目的としたその他資本剰余金への振り替えであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式367,153株は、「個人その他」に3,671単元、「単元未満株式の状況」に53株を記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前払見本帳費 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期前払見本帳費 |
|
|
|
見本帳製作仮勘定 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
固定資産購入等支払手形 |
|
|
|
固定資産購入等電子記録債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
見本帳製作等振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
見本帳費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウェア償却費 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保険配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
電子記録債権売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。