株式会社日伝
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
|
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
2,204 |
2,256 |
2,516 |
2,641 |
2,203 |
|
最低株価 |
（円） |
1,413 |
1,420 |
1,788 |
1,939 |
1,638 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第72期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1952年１月 |
大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 |
|
1959年10月 |
商号を日本伝導精機株式会社に変更 |
|
1961年２月 |
大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転 |
|
1962年10月 |
中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 |
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1964年４月 |
九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設 |
|
1967年６月 |
子会社日伝鉄工株式会社を設立 |
|
1970年12月 |
流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 |
|
1973年１月 |
東部地区の販売拠点として東京支店を開設 |
|
1981年３月 |
より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする |
|
1989年４月 |
商号を株式会社日伝に変更 |
|
1989年12月 |
近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置 |
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1991年４月 |
本社機構を大阪府東大阪市に移転 |
|
1991年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1993年11月 |
東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 |
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1996年１月 |
中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 |
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2001年２月 |
ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける |
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2003年４月 |
子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
関連会社株式会社プロキュバイネットを設立 |
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2006年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2006年４月 |
ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
|
2008年２月 |
本社機構を大阪市中央区に移転 |
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2010年６月 |
子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
|
2011年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける |
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2013年１月 |
子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併 |
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2013年３月 |
岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2014年６月 |
子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
|
2014年11月 |
子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 |
|
2017年４月 |
大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化 |
|
2017年12月 |
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化 |
|
2018年６月 |
子会社NICHIDEN USA Corporationを設立 |
|
2018年９月 |
エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
|
2019年５月 |
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 |
|
2020年12月 |
子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡 |
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2020年12月 |
子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
（動力伝導機器）
減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
（産業機器）
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
（制御機器）
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
岡崎機械株式会社 |
岡山県倉敷市 |
21 |
木工用機械等の産業機器の販売 |
100.0 |
当社商品を販売しております。 役員の兼任１名 |
|
日伝国際貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
2,500 千USドル |
動力伝導機器等の販売 |
100.0 |
当社商品を販売しております。 |
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（名） |
|
|
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ |
男性労働者 育児休業取得率 （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（注）１、３ |
||
|
全労働者 （注）４ |
うち正規労働者 （注）４ |
うち臨時労働者 （注）４、５ |
||
|
2.2％ |
21.1％ |
68.1％ |
72.3％ |
30.9％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。
４ 労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
５ 臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。
当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）カントリーリスクについて
当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。
(3）為替変動リスクについて
当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。
(4）信用リスクについて
当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内及び中国の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
(5）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて
当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。
(8）新たな感染症等に関するリスクについて
新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の支店と37ヶ所の営業所を有している他、４ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
東京支店 （東京都台東区） |
販売・管理 |
397 |
－ |
951 (602.47) |
2 |
5 |
1,357 |
35 |
|
15－営業所・倉庫 （仙台、新潟、小山他） |
販売・管理 |
345 |
－ |
873 (7,573.56) |
－ |
2 |
1,221 |
125 |
|
東部物流センター （埼玉県久喜市） |
販売・管理 物流管理 |
1,495 |
－ |
546 (10,000.08) |
3 |
48 |
2,093 |
67 |
|
名古屋支店 （名古屋市昭和区） |
販売・管理 |
51 |
－ |
390 (1,740.76) |
－ |
0 |
442 |
34 |
|
10－営業所・倉庫 （静岡、岡崎、刈谷他） |
販売・管理 |
655 |
－ |
465 (4,518.50) |
－ |
6 |
1,127 |
93 |
|
中部物流センター （愛知県小牧市） |
販売・管理 物流管理 |
4 |
0 |
－ |
583 |
9 |
596 |
67 |
|
本社 （大阪市中央区） |
本社業務 販売・管理 |
299 |
－ |
514 (783.49) |
14 |
86 |
915 |
116 |
|
大阪支店・東大阪営業所 （大阪府東大阪市） |
販売・管理 |
716 |
－ |
25 (970.62) |
17 |
24 |
782 |
127 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
販売・管理 |
97 |
－ |
235 (1,624.90) |
－ |
0 |
333 |
17 |
|
11－営業所 （岡山、広島、四国他） |
販売・管理 |
441 |
－ |
443 (3,022.61) |
1 |
4 |
891 |
120 |
|
東大阪物流センター （大阪府東大阪市） |
物流管理 |
324 |
－ |
1,336 (6,556.87) |
－ |
2 |
1,663 |
2 |
|
門真営業所・西部物流センター （大阪府門真市） |
販売・管理 物流管理 |
17 |
1,069 |
－ |
4,316 |
20 |
5,423 |
69 |
|
八日市支店 （滋賀県東近江市） |
販売・管理 |
493 |
－ |
－ |
－ |
3 |
496 |
20 |
|
テクノセンター （大阪府東大阪市） |
商品加工設備 |
195 |
－ |
247 (1,873.08) |
－ |
7 |
450 |
10 |
|
その他 |
その他 |
18 |
－ |
959 (8,673.38) |
－ |
0 |
978 |
－ |
|
合計 |
－ |
5,553 |
1,069 |
6,989 (47,940.32) |
4,938 |
223 |
18,774 |
902 |
（注）１ この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び八日市支店の土地（3,513.23㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関東・西東京・上田・静岡・岡崎・刈谷・浜松・豊橋・東大阪・岡山・広島・四国・熊本・八日市・京都・堺を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。
２ 旧八日市営業所は、2022年４月1日付の組織変更で八日市支店に昇格いたしました。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
岡崎機械㈱ |
本社 （岡山県倉敷市） |
本社業務 販売・管理 |
21 |
17 |
124 (4,512.70) |
2 |
0 |
167 |
32 |
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
126,000,000 |
|
計 |
126,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式482,542株は、「個人その他」に4,825単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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|
電子記録債権 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|