日邦産業株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。
(参考) 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の平均年間給与
４ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は225名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は935名で構成されております。
提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 女性の育児休業取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２ 当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいても、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。
３ 正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
(参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異
４ 非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。
当社グループの事業等を運営するうえでリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。
当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取り組んでおります。
情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロック等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に向けて取り組んでおります。
当社グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。
当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に取り組んでおります。
当社グループは、全社環境マニュアルの規定に基づき、省エネ貢献製品、CO2排出量及び水の使用量等の監視活動を継続しておりますが、各国の気候変動対策に係る法規制及び顧客要求が強化又は厳格化されることになれば、これらに対応するためにコストが増加し、万一、当社が顧客要求を満たせなかった場合は、当該顧客との取引が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、気候変動に関するシナリオ分析に基づき、「リスクと機会」をリストアップした上で、具体的な戦略と実行施策を策定し、これに取り組むとともに、TCFD提言に係る４つの情報開示に基づき、より充実した情報開示に努めてまいります。
当社グループは、国内外に10の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取り組んでおります。
当社グループが国内外に有する10の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することが出来なくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載した取組みを通じて、同三者間における当社の付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談のうえ、これらの法的規制等への事前対応に取り組んでまいります。
（10）新型コロナウイルスその他の感染症に関わるリスクについて
当社グループは、日本、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、当社の取引先もグローバルに事業を展開されています。このような事業ロケーションの中、新型コロナウイルスその他の感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、政府、自治体の指針に沿った基本的な感染予防を継続しつつ、当該感染症の流行時においては、「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」等の施策の実行に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 賃貸不動産については、日邦メカトロニクス広島株式会社（連結子会社）に賃貸しております。
６ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容は半導体関連設備であります。
５ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式19,326株は、「個人その他」の欄に193単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、日邦産業社員持株会専用信託口が所有する当社株式192,500株（1,925単元）が含まれております。なお、日邦産業社員持株会専用信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2023年３月31日現在
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式192千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。