株式会社 植松商会

uematsu shokai co.,ltd.
仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
証券コード:99140
業界:卸売業
有価証券報告書の提出日:2023年6月20日

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

7,157,130

6,477,157

5,093,584

6,118,293

6,455,836

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

136,626

72,079

7,258

87,855

104,985

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

101,559

81,311

21,280

52,920

39,868

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,017,550

1,017,550

1,017,550

1,017,550

1,017,550

発行済株式総数

(千株)

2,340

2,340

2,340

2,340

2,340

純資産額

(千円)

2,955,226

2,775,439

2,869,886

2,862,565

2,830,690

総資産額

(千円)

5,035,007

4,555,888

4,471,856

4,704,997

4,504,700

1株当たり純資産額

(円)

1,292.48

1,213.84

1,255.15

1,249.08

1,235.22

1株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

5.00

20.00

25.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.04

35.56

9.31

23.11

17.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.7

60.9

64.2

60.8

62.8

自己資本利益率

(%)

3.41

2.84

0.75

1.85

1.40

株価収益率

(倍)

22.14

26.43

80.59

26.94

43.74

配当性向

(%)

45.4

84.4

53.7

86.6

143.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

106,025

242,373

82,251

28,892

61,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,385

18,234

280,773

113,476

23,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

86,290

58,584

80,506

18,144

52,947

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

148,369

313,923

596,442

493,713

356,064

従業員数

(人)

85

83

79

76

77

[外、平均臨時雇用者数]

[13]

[16]

[15]

[14]

[13]

株主総利回り

(%)

165.8

165.0

134.2

104.7

143.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.2)

(78.4)

(125.9)

(122.0)

(126.6)

最高株価

(円)

1,124

1,150

977

790

915

 

 

(619)

 

 

 

 

最低株価

(円)

910

828

716

537

540

 

 

(542)

 

 

 

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

5.当社は、2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7.2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1955年6月

宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。

1959年6月

宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。

1965年3月

宮城県岩沼市に仙南支店(現 仙南営業所)を新設。

1966年5月

宮城県石巻市に石巻出張所(現 石巻営業所)を新設。

1969年7月

宮城県仙台市卸町(現 仙台市若林区卸町)に本社を移転。

1969年10月

青森県八戸市に八戸営業所を新設。

1972年3月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。

1974年11月

岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。

1977年4月

福島県福島市に福島営業所を新設。

1979年3月

技術商社を目指して本社に開発課を新設。

1980年7月

合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。

1981年4月

宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現 古川営業所)を新設。

1984年3月

省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。

1985年5月

福島県白河市に白河営業所を新設。

1987年4月

岩手県一関市に一関営業所を新設。

1988年4月

食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。

1989年1月

群馬県館林市に群馬営業所を新設。

1991年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年6月

福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。

1992年10月

群馬営業所を閉鎖。

1994年4月

環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。

1996年7月

営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。

1999年4月

営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。

2002年4月

八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。

2003年4月

海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。

2004年4月

営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。

2006年2月

ISO14001の認証を全社取得。

2006年4月

栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。

2007年4月

岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。

2008年3月

一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。

2008年4月

岩手県宮古市に宮古営業所を新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年4月

宮城県黒川郡に大和営業所を新設。

2010年4月

盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。

2011年7月

東京都大田区に横浜事務所を新設。

2012年4月

大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。

2012年4月

2013年3月

宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。

横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。

2013年7月

 

2014年4月

2017年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

宇都宮事務所を閉鎖。

横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。

2021年4月

原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。

2022年4月

福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

3【事業の内容】

 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

商品群

主要商品

機械

金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連

工具

切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他

産機

原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機、その他

伝導機器

軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他

その他

鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

4【関係会社の状況】

 当社には関係会社はありません。

5【従業員の状況】

 当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月20日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

77

13

40.3

14.5

5,012,121

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 景気変動リスク

 当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。

 従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 債権管理リスク

 東北5県、関東1都2県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。

 従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。

 なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

 

(3) 在庫品リスク

 需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。

 このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

 

(4) 自然災害、感染症等に係るリスク

 当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷等の影響により、当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。

 主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年3月20日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

構築物

(千円)

器具及び備品

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

合計

(千円)

本社

(仙台市若林区)

総括業務施設

18,922

1,297

1,104

11,885

(1,320.99)

7,822

41,033

13

(3)

八戸営業所

(青森県八戸市)

販売設備

14,910

4,195

(813.33)

19,106

4

(2)

宮古営業所

(岩手県宮古市)

販売設備

0

0

(-)

62

62

4

(-)

北上営業所

(岩手県北上市)

販売設備

147

0

0

9,894

(1,000.10)

10,041

6

(1)

一関営業所

(岩手県一関市)

販売設備

792

0

3,900

(493.17)

4,692

3

(1)

古川営業所

(宮城県大崎市)

販売設備

1,211

66

0

14,111

(548.76)

15,388

5

(1)

石巻営業所

(宮城県石巻市)

販売設備

(-)

5

(-)

仙台大和営業所

(仙台市若林区)

販売設備

5,230

0

39,649

(990.63)

62

44,941

10

(1)

仙南営業所所

(宮城県岩沼市)

販売設備

6,982

0

139

1,550

(768.78)

62

8,735

12

(1)

福島営業所

(福島県福島市)

販売設備

13,027

135

0

25,672

(497.70)

38,835

6

(1)

福島営業所郡山オフィス

(福島県郡山市)

販売設備

2

(-)

白河営業所

(福島県白河市)

販売設備

2,060

0

10,275

(480.38)

62

12,398

4

(1)

横浜営業所

(神奈川県座間市)

販売設備

(-)

3

(-)

横浜営業所東京オフィス

(東京都大田区)

販売設備

(-)

(1)

保養所用地

(宮城県刈田郡蔵王町)

保養所用地

2,076

(559.00)

2,076

(-)

 (注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2.建物の金額には建物附属設備を含んでおります。

3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

4.上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。

名称

台数

リース期間

年間リース料

(千円)

リース契約残高

(千円)

車両運搬具(オペレーティング・リース)

69台

1~5年間

32,754

64,074

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,360,000

8,360,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

13

27

6

2

1,031

1,080

所有株式数(単元)

75

1,372

7,022

67

4

14,849

23,389

1,100

所有株式数の割合(%)

0.32

5.86

30.01

0.29

0.02

63.46

100

 (注)1.自己株式48,358株は「個人その他」の欄に483単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、  単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

植松 誠一郎

仙台市太白区

735

32.11

㈲ヤスコーポレーション

仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13

551

24.07

松井証券㈱

東京都千代田区麹町一丁目4

129

5.67

㈱山善

大阪市西区立売堀二丁目3-16

62

2.73

有岡 容子

神戸市西区

57

2.52

小田嶋 正男

仙台市青葉区

56

2.44

永谷 明日香

仙台市青葉区

26

1.17

永谷 駿一

仙台市青葉区

25

1.10

始平堂 弘昌

千葉県美浜区

22

1.00

植松商会従業員持株会

仙台市若林区卸町三丁目7-5

22

0.99

1,691

73.79

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.有限会社ヤスコーポレーションから、2022年9月12日現在で676千株を保有している旨の2022年9月14日付大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として2023年3月20日における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者

有限会社ヤスコーポレーション

住所

仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13

保有株券等の数

株式 676,100株

株券等保有割合

28.89%

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

494,296

356,646

受取手形

※2 223,104

187,840

電子記録債権

※2 659,009

677,121

売掛金

1,444,377

1,361,865

有価証券

7,195

商品

263,868

326,433

前払費用

893

1,544

未収収益

1,253

1,305

従業員に対する短期貸付金

1,948

973

未収入金

5,229

4,218

その他

1,033

10,621

貸倒引当金

520

220

流動資産合計

3,094,493

2,935,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

323,562

323,562

減価償却累計額

255,962

260,277

建物(純額)

67,600

63,285

構築物

11,466

11,466

減価償却累計額

9,644

9,967

構築物(純額)

1,822

1,498

工具、器具及び備品

28,305

28,505

減価償却累計額

26,713

27,260

工具、器具及び備品(純額)

1,591

1,244

土地

123,211

123,211

リース資産

41,153

49,938

減価償却累計額

36,140

41,866

リース資産(純額)

5,013

8,072

有形固定資産合計

199,238

197,312

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,323

4,323

ソフトウエア

3,999

2,088

無形固定資産合計

8,323

6,411

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,267,981

1,232,447

出資金

16,008

16,008

従業員に対する長期貸付金

7,559

7,086

破産更生債権等

7,435

7,435

敷金及び保証金

39,398

39,572

投資不動産

65,534

65,534

減価償却累計額

16,542

18,221

投資不動産(純額)

48,992

47,313

保険積立金

2,180

2,180

その他

※1 21,950

※1 21,950

貸倒引当金

8,563

8,563

投資その他の資産合計

1,402,942

1,365,429

固定資産合計

1,610,503

1,569,153

資産合計

4,704,997

4,504,700

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

166,118

147,407

電子記録債務

619,277

674,222

買掛金

740,210

561,558

リース債務

6,954

2,222

未払金

65,310

64,065

未払費用

11,130

10,931

未払法人税等

46,000

26,000

未払消費税等

29,349

8,734

賞与引当金

25,200

16,700

役員賞与引当金

14,000

21,000

その他

687

※3 10,288

流動負債合計

1,724,238

1,543,131

固定負債

 

 

退職給付引当金

7,380

18,911

役員退職慰労引当金

62,600

68,800

リース債務

361

6,825

長期未払金

10,200

10,200

預り保証金

3,000

3,000

繰延税金負債

34,651

23,141

固定負債合計

118,193

130,878

負債合計

1,842,431

1,674,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,550

1,017,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

587,550

587,550

その他資本剰余金

587,248

587,248

資本剰余金合計

1,174,798

1,174,798

利益剰余金

 

 

利益準備金

42,664

42,664

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

16,732

15,984

別途積立金

202,000

202,000

繰越利益剰余金

350,425

345,207

利益剰余金合計

611,822

605,855

自己株式

33,308

33,368

株主資本合計

2,770,861

2,764,835

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,703

65,854

評価・換算差額等合計

91,703

65,854

純資産合計

2,862,565

2,830,690

負債純資産合計

4,704,997

4,504,700

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

 至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

売上高

6,118,293

6,455,836

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

255,397

263,868

当期商品仕入高

5,271,200

5,610,852

合計

5,526,598

5,874,721

他勘定振替高

※1 0

※1 8

商品期末棚卸高

263,868

326,433

商品売上原価

5,262,729

5,548,279

売上総利益

855,564

907,556

販売費及び一般管理費

※1,※2 838,202

※1,※2 872,101

営業利益

17,361

35,455

営業外収益

 

 

受取利息

363

341

有価証券利息

6,947

7,307

受取配当金

14,571

24,234

仕入割引

42,301

39,776

不動産賃貸収入

2,400

3,600

雑収入

8,112

1,009

営業外収益合計

74,697

76,270

営業外費用

 

 

支払利息

441

854

不動産賃貸費用

2,315

2,081

為替差損

1,297

3,620

雑損失

148

184

営業外費用合計

4,203

6,740

経常利益

87,855

104,985

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,424

特別利益合計

8,424

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

17,746

特別損失合計

17,746

税引前当期純利益

96,279

87,238

法人税、住民税及び事業税

49,540

44,013

法人税等調整額

6,180

3,356

法人税等合計

43,359

47,369

当期純利益

52,920

39,868