杉本商事株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,903,634 千円
②経常利益 541,258 千円
③当期純利益 372,163 千円
④純資産額 5,751,357 千円
⑤総資産額 6,670,586 千円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(36名)を含めております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(30名)を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は410名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
① 提出会社
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVING ONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取組みます。
５つの方針
① 事業戦略
・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張
・積極的なＭ＆Ａ戦略
・特定ブランドに特化した、販売の強化
② 新規市場開発
・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う
③ ＩＴ分野への投資
・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備
・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進
・ガバナンスを強化するためのシステムの構築
④ 人材育成への取組み
・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力
・専門職・スペシャリストの幅広い登用
⑤ 環境問題への取組み
・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓
・ＳＤＧｓの推進
目標とする経営指標
第３次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。
（単位：百万円）
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社の主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
なお、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により、サービスを中心とする個人消費が続くなど、経済活動はコロナショック前に戻りつつありますが、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による全世界規模での景気後退懸念が長期化した場合は、企業業績への影響は甚大なものが予想されます。
上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社としても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。
(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。
(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高455億58百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益21億77百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益26億79百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
第３次中期経営計画『MOOVING ONE』２年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により経済活動はコロナショック前に戻りつつあり、回復基調は維持されました。一方、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。さらに「ロシアによるウクライナ侵攻」の長期化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、経済活動の完全再開どころか、先行きに大きなリスク要因が生まれました。
企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2022年４月26日発表の業績予想に対して、売上高達成率100.9％、営業利益達成率97.6％、経常利益達成率99.6％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率118.1％となりました。新型コロナによる停滞は、経済活動制限の緩和等によりサービスを中心とする個人消費の増加が続いておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原油・ＬＮＧを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。当社グループとしては、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、安定的に商品の供給責任を果たし、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来る インフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部ではロシア、ウクライナ紛争の影響により原材料の高騰を受け各企業で予算の消化には慎重になっております。半導体業界では原材料・部品の供給制約により足踏み状態が続いております。自動車業界も回復傾向ではありますが、未だリーマン前までの稼働にはほど遠い状況であります。化学業界でもそれらの影響を受け予算の消化に慎重になっております。鉄鋼業界についてはスクラップ安で利益確保はできておりますが状況は他の業界と変わらずであります。そのような厳しい状況の中ではありますが、環境・安全に関係する設備受注及び、それに関連する付帯工事までの受注に注力した結果、好調を維持いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は110億92百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は５億41百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（中部）
中部では、ＥV（電気自動車）部品の生産にむけての設備投資が増加してきていますが、半導体不足の状態は依然継続しており、鉄鋼、自動車の生産活動はまだまだ本調子ではありません。又、エネルギー費用の高騰も生産活動への影響も出てきております。半導体・電子業界をはじめとする各企業の設備投資案件の受注に注力した結果、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は128億63百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は５億39百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（西部）
西部では半導体関連の動きに一部陰りが出てはきましたが、２次電池関連の動きは変わらず好調に推移を致しました。全体的に原材料、エネルギー価格の高騰により収益性が低下する中、先を見据えた設備増強の動きを見せるユーザーもありましたが、全体的には低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は199億57百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は９億46百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（海外）
海外では、中国を筆頭にコロナ禍で停滞した経済に回復の動きがみられ、日本からの輸出も好調に推移しております。為替相場がピークに比べれば円高傾向に推移しましたが、その影響は限定的であり輸出全体でも好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は16億44百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は397億24百万円となり前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加しております。資産につきましては主に電子記録債権が９億63百万円、受取手形及び売掛金が３億32百万円、商品が２億52百万円、ソフトウエア仮勘定が１億29百万円増加する一方で、現金及び預金が３億66百万円、建物が81百万円減少したためであります。負債は58億83百万円となり前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少しております。これは主に長期未払金が１億５百万円、未払金60百万円減少する一方で、未払消費税等が48百万円増加したためであります。また純資産は338億41百万円となり前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。これは主に利益剰余金が14億96百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は85.2％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、77億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は６億86百万円（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億69百万円、減価償却費３億21百万円の収入に対して法人税等の支払額８億１百万円、売上債権の増加による12億95百万円、棚卸資産の増加２億52百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は４億45百万円（前年同期は８億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得５億98百万円、投資有価証券の取得20百万円、無形固定資産の取得１億45百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入１億35百万円、投資有価証券の売却による収入１億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億４百万円（前年同期は13億46百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で17億93百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額38億50百万円契約しております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
(注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。
２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。
(2) 国内子会社
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,320,972 株は、「個人その他」に13,209単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2023年３月31日現在
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式1,320,972株があります。
①【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。