杉本商事株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,903,634 千円
②経常利益 541,258 千円
③当期純利益 372,163 千円
④純資産額 5,751,357 千円
⑤総資産額 6,670,586 千円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(36名)を含めております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(30名)を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は410名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
① 提出会社
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社の主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
なお、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により、サービスを中心とする個人消費が続くなど、経済活動はコロナショック前に戻りつつありますが、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による全世界規模での景気後退懸念が長期化した場合は、企業業績への影響は甚大なものが予想されます。
上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社としても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。
(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。
(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
(注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。
２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。
(2) 国内子会社
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,320,972 株は、「個人その他」に13,209単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2023年３月31日現在
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式1,320,972株があります。
①【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。