因幡電機産業株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産 |
百万円 |
|
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総資産 |
百万円 |
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１株当たり純資産 |
円 |
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|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
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|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
％ |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
％ |
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第71期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
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|
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|
資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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|
|
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|
総資産 |
百万円 |
|
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|
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|
１株当たり純資産 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
5,060
|
2,870 (5,070) |
2,848
|
2,922
|
3,030
|
|
最低株価 |
円 |
3,685
|
2,005 (4,030) |
2,087
|
2,416
|
2,421
|
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第71期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金額となっております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第72期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1949年５月 |
大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 |
|
1950年10月 |
九州支店を福岡県福岡市に新築移転 |
|
1951年12月 |
東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 |
|
1958年３月 |
札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 |
|
1969年５月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 |
|
1971年10月 |
広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 |
|
1974年８月 |
本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転 |
|
1976年９月 |
事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 |
|
1978年９月 |
因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 |
|
1979年８月 |
イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 |
|
1986年４月 |
因幡香港有限公司を香港に設立 |
|
1986年８月 |
ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立 |
|
1987年４月 |
因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 |
|
1988年４月 |
因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 |
|
1989年１月 |
東京物流センターを東京都大田区に新設 |
|
1989年11月 |
本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転 |
|
1991年３月 |
九州物流センターを熊本県熊本市に新設 |
|
1992年４月 |
奈良工場を奈良県御所市に新設 |
|
1993年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1993年４月 |
茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設 |
|
1993年10月 |
日本オートメ㈱を買収 |
|
1995年11月 |
福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 |
|
1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1997年５月 |
因幡香港有限公司を清算 |
|
1997年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
|
1998年４月 |
因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 |
|
1998年５月 |
アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立 |
|
1999年４月 |
イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 |
|
1999年12月 |
本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 |
|
2001年５月 |
東光電機産業㈱を買収 |
|
2002年10月 |
東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 |
|
2003年３月 |
因幡コンピュータシステム㈱を清算 |
|
2003年９月 |
ＩＮＤＥＫ corporation を解散 |
|
2004年３月 |
大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 |
|
2009年10月 |
春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立 |
|
2009年11月 |
春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ国）を連結子会社化 |
|
2012年２月 |
イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 |
|
2012年６月 |
日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 |
|
2013年５月 |
㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収 |
|
2014年１月 |
東光電機産業㈱を清算 |
|
2017年10月 |
㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 |
|
2020年２月 2022年３月 |
新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要品目 |
主要な関係会社 |
|
電設資材事業 |
電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 |
当社、アイティエフ㈱
|
|
産業機器事業 |
制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 |
当社 |
|
自社製品事業 |
空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 |
当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 PATLITE（U.S.A.） Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子（上海）有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc. |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社 ４社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社 10社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) アイティエフ㈱
|
香川県高松市 |
20 |
電設資材事業 |
100 |
電設資材商品の販売
|
|
㈱パトライト |
大阪市中央区 |
300 |
自社製品事業 |
100 |
産業機器商品・製品の販売・仕入 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
百万バーツ 133 |
自社製品事業 |
100 |
自社製品の製造・販売 資金援助あり |
|
PT.PATLITE INDONESIA |
インドネシア共和国 リアウ諸島州 |
百万米ドル 1.5 |
自社製品事業 |
100 （99） |
自社製品の製造
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電設資材事業 |
|
( |
|
産業機器事業 |
|
( |
|
自社製品事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電設資材事業 |
|
( |
|
産業機器事業 |
|
( |
|
自社製品事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は1,284名であり、上部団体はありません。
なお、労使関係については良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
1.3％ |
15.5％ |
56.2％ |
56.8％ |
59.0％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
|||
|
株式会社パトライト |
0.0％ |
50.0％ |
46.6％ |
58.8％ |
69.6％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
①価格競争
当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。
競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。
適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。したがって、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク
①品質保証
当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産
当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③Ｍ＆Ａ
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われる恐れや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。
(6) 保有資産に関するリスク
当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求される恐れがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。
また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災・感染症等に関するリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
|
会社名 |
契約年月日 |
主な取扱品目 |
|
アイホン株式会社 |
1980年２月21日 |
インターホン |
|
ＩＤＥＣ株式会社 |
1969年10月21日 |
制御機器 |
|
岩崎電気株式会社 |
1962年５月10日 |
照明器具 |
|
オムロン株式会社 |
1979年４月１日 |
制御機器 |
|
株式会社東芝 |
1968年４月１日 |
変圧器、受変電設備 |
|
東芝ライテック株式会社 |
1968年４月１日 |
照明器具、配線器具 |
|
株式会社フジクラ |
1963年４月１日 |
電線ケーブル類 |
|
Universal Robots A/S |
2016年５月25日 |
協働ロボット |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社 (大阪市西区) |
全社統括 電設資材事業 自社製品事業 |
全社統括及び販売設備 |
1,612 |
17 |
3,712 (1,879.34) |
211 |
5,554 |
449 |
|
東京本社 (東京都品川区) |
全社統括 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
全社統括及び販売設備 |
171 |
20 |
－ (－) |
39 |
231 |
272 |
|
茨城工場 (茨城県筑西市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
221 |
22 |
496 (18,070.64) |
4 |
744 |
14 |
|
奈良工場 (奈良県御所市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
427 |
61 |
916 (18,435.13) |
7 |
1,413 |
21 |
|
福岡工場 (福岡県小郡市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
147 |
28 |
400 (14,192.15) |
1 |
578 |
7 |
|
東京物流センター (東京都江東区) |
自社製品事業 |
倉庫設備 |
366 |
0 |
1,428 (6,602.30) |
2 |
1,797 |
－ |
|
新東京物流センター (東京都江東区) |
電設資材事業 産業機器事業 |
販売設備 倉庫設備 |
17 |
20 |
－ (－) |
11 |
49 |
32 |
|
大阪物流センター (大阪府東大阪市) |
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
倉庫設備 |
763 |
25 |
1,886 (7,133.98) |
17 |
2,692 |
90 |
|
営業所 (さいたま市大宮区 他29営業所） |
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
販売設備 倉庫設備 |
71 |
131 |
－ (－) |
71 |
274 |
678 |
|
その他設備 (大阪府東大阪市 他8ヶ所) |
全社共通 |
事業用地 保養所他 |
11 |
－ |
3,462 (154,622.82) |
44 |
3,519 |
－ |
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱パトライト (大阪市中央区他) |
自社製品事業 |
販売設備 生産設備 倉庫設備 保養所他 |
1,500 |
65 |
1,226 (66,225.75) |
480 |
3,272 |
399 |
|
アイティエフ㈱ （香川県高松市） |
電設資材事業 |
販売設備 倉庫設備
|
38 |
3 |
503 (4,556.63) |
0 |
546 |
22 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. (タイ王国チョンブリ県) |
自社製品事業 |
生産設備 |
498 |
151 |
64 (15,904.00) |
40 |
754 |
51 |
|
PT.PATLITE INDONESIA (インドネシア共和国 リアウ諸島州） |
自社製品事業 |
生産設備 |
2 |
12 |
－ (－) |
183 |
198 |
77 |
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
152,920,000 |
|
計 |
152,920,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のストックオプション等関係に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式744,179株は「個人その他」に7,441単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目１５番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
160,000 |
0.28 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,751,700 |
3.10 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,547,400 |
2.74 |
|
計 |
－ |
3,459,100 |
6.13 |
３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC) |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
4,577,919 |
8.11 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|