株式会社ヨンキュウ
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
|
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|
|
|
|
（比較指標：東証スタンダード市場） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,600 |
1,897 |
2,051 |
2,364 |
3,110 |
|
最低株価 |
円 |
1,117 |
1,372 |
1,451 |
2,182 |
2,423 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、第48期以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードにおけるものであります。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1963年４月 |
養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 （資本金 5,000千円） |
|
７月 |
本社冷蔵倉庫を設置 （1986年１月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止） |
|
1971年６月 |
ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立 （資本金 5,000千円） （2002年３月 合理化のため解散） |
|
1974年10月 |
鮮魚部門（注）を開設 |
|
1975年３月 |
水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立 （資本金 10,000千円） （1989年10月14日、100％出資子会社となる） |
|
５月 |
高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置 （1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする） （1998年４月 組織変更により宿毛営業所に名称変更） （2009年７月 合理化のため宿毛営業所を廃止） |
|
1977年５月 |
高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置 |
|
1978年８月 |
鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立 （資本金 3,000千円） |
|
1982年７月 |
鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立 （出資金 30,000千円） （1990年３月30日、100％出資子会社となる） （1990年３月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社） （1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転） （2004年５月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転） |
|
1985年５月 |
本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始 |
|
1986年５月 |
本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置 |
|
８月 |
鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する （1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更） |
|
1987年５月 |
高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始 （1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止） |
|
12月 |
本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置 |
|
1989年１月 |
四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する （1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転） （1995年１月 東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転） |
|
５月 |
愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始 |
|
1990年１月 |
愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置 |
|
４月 |
1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 （資本金 340,000千円） （合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承） （1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転） |
|
1991年６月 |
株式会社ヨンキュウに商号変更 |
|
1993年１月 |
大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置 |
|
３月 |
本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転 |
|
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年４月 |
神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置 （1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転） （2015年９月 ＨＡＣＣＰ施設に認定） |
|
年月 |
事項 |
|
1996年１月 |
愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置 （2008年４月 組織変更により遊子出張所に名称変更） |
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1998年４月 |
合理化のため宿毛工場を廃止 |
|
2000年11月 |
設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置 |
|
2002年３月 |
四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散 |
|
2004年12月 |
鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置 （2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える） |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
大阪市に大阪営業所を設置 （2013年８月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約） |
|
2006年３月 |
合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合 |
|
11月 |
鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える） |
|
2008年11月 |
マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 （出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社） |
|
2009年７月 |
合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
８月 |
愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置 |
|
2011年６月 |
株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社） （2015年３月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％） |
|
2012年２月 |
株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携 |
|
９月 |
ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金 50,000千円、現・連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年３月 |
鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置 |
|
2016年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置 |
|
2018年２月 |
愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置 |
|
８月 |
鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置 |
|
10月 |
株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社） |
|
2019年３月 |
神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置 |
|
2020年３月 2021年９月 |
マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年５月
７月 |
神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転 （2022年５月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転） （2022年７月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月 ＩＳＯ２２０００認証取得） |
（注） 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。
天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。
人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。
日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。
株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。
株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
(2) 餌料・飼料の販売事業
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。
(3) その他の事業
四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。
［事業の系統図］
以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社海昇 （注3）（注5） |
愛媛県宇和島市 |
50,000 |
鮮魚及び餌料・飼料の販売事業 |
99.9 |
当社と同様の事業を営んでおり、仕入及び売上等で当社と連携しております。 役員の兼任等…有 |
|
四急運輸株式会社 |
愛媛県宇和島市 |
30,000 |
一般貨物運送事業 |
100 |
当社の生餌の仕入から鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 役員の兼任等…有 |
|
日振島アクアマリン有限責任事業組合 |
愛媛県宇和島市
|
10,000
|
マグロ養殖事業 |
99.7 （注1） |
当該組合は、当社から幼魚及び餌料等を仕入れ、マグロの養殖を行っております。 また、マグロの成魚は当社に販売しています。 当社社員を業務執行者としており、設備も賃貸しております。 |
|
株式会社西日本養鰻 |
愛媛県宇和島市 |
50,000 |
ウナギ養殖事業 |
100 |
ウナギの養殖及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。
２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。
３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。
５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
16,092,128千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
847,210千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
559,364千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
5,690,293千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
8,958,301千円 |
(3) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社最上鮮魚 |
北九州市小倉北区 |
49,000 |
鮮魚小売業 |
30.97 |
鮮魚小売、飲食店を営んでおり、当社役員が社外役員となっております。 |
（注） 株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鮮魚の販売事業 |
|
( |
|
餌料・飼料の販売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鮮魚の販売事業 |
|
( |
|
餌料・飼料の販売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因並びに季節性について
当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。
利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。
(2) 収益構造について
当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。
しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。
そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等のリスクについて
当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の貸倒リスクについて
当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて
当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） (面積㎡) |
合計 （百万円） |
||||
|
本社加工場 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
加工品製造設備 |
20 |
63 |
15 (319.8) |
6 |
105 |
5 [21] |
|
本社製氷工場 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
26 |
12 |
19 (284.42) |
－ |
58 |
－ [－] |
|
本社第二製氷工場 （愛媛県宇和島市） |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
212 |
180 |
17 (231.82) |
－ |
410 |
－ [－] |
|
本社鮮魚部門 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
主に鮮魚運搬 車両 |
72 |
63 |
17 (369.41) |
2 |
155 |
40 [－] |
|
本社マグロ養殖生簀 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
マグロ養殖設備 |
4 |
12 |
－ |
38 |
55 |
－ [－] |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
鮮魚の販売事業 |
販売業務 |
5 |
0 |
177 (240.81) |
0 |
183 |
4 [－] |
|
三崎事業所 (神奈川県三浦市) |
鮮魚の販売事業 |
蓄魚場・加工品製造設備 |
3 |
5 |
－ [85.93] |
3 |
12 |
7 [3] |
|
三崎製氷工場 (神奈川県三浦市) |
鮮魚の販売事業 |
製氷・貯氷設備 |
109 |
44 |
－ [613.85] |
0 |
155 |
－ [－] |
|
三崎新加工場 （神奈川県三浦市） |
鮮魚の販売事業 |
加工品製造設備 |
783 |
309 |
－ [2,732.12] |
24 |
1,117 |
3 [21] |
|
鹿児島事業所 (鹿児島県垂水市) |
鮮魚の販売事業 |
仕入業務・加工品製造 |
8 |
0 |
31 (1,236.11) |
0 |
41 |
2 [－] |
|
蒲江種苗センター (大分県佐伯市) |
鮮魚の販売事業 |
人工ふ化稚魚 生産設備 |
19 |
6 |
139 (5,918.00) [2.82] |
5 |
171 |
5 [－] |
|
名古屋営業所 (愛知県名古屋市) |
鮮魚の販売事業 |
販売業務 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
1 [－] |
|
本社工場 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
モイストペレット製造設備 |
0 |
8 |
23 (337.41) |
0 |
33 |
2 [1] |
|
宿毛冷蔵倉庫 (高知県宿毛市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
1 |
8 |
37 (3,544.59) |
0 |
47 |
－ [－] |
|
本社第一冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
2 |
0 |
2 (551.72) |
－ |
5 |
1 [－] |
|
樺崎冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
12 |
28 |
142 (2,985.99) |
－ |
183 |
1 [－] |
|
坂下津冷凍冷蔵倉庫 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
物流倉庫 |
161 |
179 |
－ [3,613.94] |
－ |
340 |
1 [－] |
|
本社餌料部門 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
主に餌料運搬 車両 |
16 |
25 |
13 (464.62) [263.82] |
5 |
60 |
15 [4] |
|
本社 (愛媛県宇和島市) |
消去又は全社 |
統括業務施設 |
129 |
8 |
561 (22,467.45) [2,292.77] |
168 (3,658.79) |
867 |
15 [－] |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱海昇 |
本社鮮魚部門 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
主に鮮魚出荷用設備 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
－ [－] |
|
本社餌料部門 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
主に餌料出荷用設備 |
7 |
4 |
61 (1,645.8) |
0 |
74 |
－ [－] |
|
|
本社工場 (愛媛県宇和島市) |
餌料・飼料の販売事業 |
モイストペレット製造設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 [1] |
|
|
本社 (愛媛県宇和島市) |
消去又は全社 |
統括業務施設 |
0 |
8 |
－ [881.00] |
0 |
9 |
－ [－] |
|
|
四急運輸㈱ |
本社 (愛媛県宇和島市) |
その他 |
主に運搬用車両 |
0 |
18 |
－ |
0 |
19 |
8 [－] |
|
日振島アクアマリン有限責任事業組合 |
本社 (愛媛県宇和島市) |
鮮魚の販売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
|
㈱西日本養鰻 |
曽於事業所 (鹿児島県曽於市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
383 |
36 |
－ [9,990.74] |
3 |
424 |
9 [－] |
|
第二事業所 (鹿児島県鹿屋市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
785 |
50 |
13 (13,178.82) |
17 |
866 |
7 [3] |
|
|
第三事業所 (鹿児島県鹿屋市) |
鮮魚の販売事業 |
ウナギ養殖設備 |
－ |
－ |
14 (14,826.18) |
683 |
698 |
－ [－] |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社（日振島アクアマリン有限責任事業組合）に貸与中のマグロ養殖設備であります。
３．提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産（159百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社（四急運輸株式会社）に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）及びテナントビル他貸与中の建物等44百万円であります。
４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は21百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は０百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
５．株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。また、その他は建設仮勘定（683百万円）であります。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式35,287株は、「個人その他」に352単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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