（注）１　上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。

２　第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３　第61期及び第65期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第62期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５　第63期及び第64期の希薄化後１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

６　第63期、第64期及び第65期における基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。

７　第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。

８　第63期及び第64期の株価収益率について、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

９　従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

（注）１　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

３　第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第63期及び第64期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　第63期及び第64期は、主に関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上したこと及び関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

７　第63期及び第64期の株価収益率について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　第63期及び第64期の配当性向について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９　第61期から第64期の臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

10　第61期において、自己株式消却を実施しております。その結果、Ａ種優先株式の発行数はなくなり、普通株式の発行済株式総数は34,390,965株となっております。

11　第61期の株主総利回り及び比較指標については、2018年９月28日に東京証券取引所に上場したため記載しておりません。第62期から第65期については、基準となる当事業年度前の５事業年度前の株価がないため、2019年３月末時点の株価をもとに計算しております。

12　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。

　合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。

　株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。

　設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

※　スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)

Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer　Satisfaction(顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。

（注）１　1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。

２　株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。

３　2007年４月１日付で、ＷＰ２^※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。

※　ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）

販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。

４　2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。

５　2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。

６　2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更しております。

　当社グループは、当社、子会社50社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

■ブランド事業

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

（国内アパレルブランド）

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

（国内ライフスタイルブランド）

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

（海外）

アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

（投資）

投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。

㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。

■デジタル事業

デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

（Ｂ２Ｂソリューション）

Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

（Ｂ２Ｃネオエコノミー）

Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。㈱ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、ラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

2023年３月31日現在

（注）１　連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱スタイルフォース、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナルであります。

主要な損益情報等

２　特定子会社に該当します。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。

６　重要な債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で以下の通りとなっております。

７　2023年４月１日付で、㈱スタイルフォースは㈱アルカスインターナショナルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 827名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 62名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しております。（組合員数は2023年３月31日現在）

　尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。

３　常用雇用者は1,000人超であります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針等

　当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。

　具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

　そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。

　この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維持・向上にも注力しております。

　なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グループの持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループのブランド事業では、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から百貨店SPA（Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指します。）事業、ショッピングセンターチャネルでのSPA事業、Eコマース事業、ライフスタイルブランド事業へと拡大してきております。その結果、幅広い世代・テイスト、多様なチャネル及び幅広い価格帯をカバーする数多くのアパレルブランドを展開提供しております。これらの多業態・多ブランドの運営により培った多様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスをフルカバーする情報システム、ファッションビジネスの事業改善に貢献する空間・製造・販売のフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かして、今後はアパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを企図しております。非アパレル事業では、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組むため、オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫を持たないビジネスモデルの開発、ユーズドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者に製品をお届けする循環モデルの確立、シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進も行っております。

　このように「ブランド事業」において自社ブランドのバリューアップ、他社ブランドへの投資などによる事業ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、「デジタル事業」において、テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス（B2Bソリューション）を拡大することで、多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発（B2Cネオエコノミー）を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたいと考えております。

　これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益^（注）の割合（2022年３月期：54.3％、2023年３月期：40.6％）を、約50％を維持することとしております。

（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（デジタル事業）に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事業」に区分されることがあります。

具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。

「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。

「アパレル事業」のコア営業利益　＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランドのコア営業利益＋投資のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益

「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益

海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。

国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。

投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。

アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう販売数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化してお買い上げ単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。

　新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させたほか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫による原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。

　こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。

①事業収益力の向上

　当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。

　それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。

（ブランド事業）

　国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、さまざまなテーマの改革をグループ横断で実施しています。

　成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティング組織の統合によりマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるＳＮＳ経由でのマーケティングなどデジタル事業と一体となって店舗とＥＣのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。

　これらの取組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。

　この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（ＮＳＣ）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。

　投資サブセグメントには、マーケット視点で拡大余地が認められるものの、安定的な収益構造を確立できていないセレクトブランドや外部より連結加入してきた企業が含まれております。当社グループ内では投資対象として優先順位が高くない場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してまいります。

　なお、傘下の子会社については、事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。

（デジタル事業）

　デジタル事業では、Ｂ２ＢソリューションとＢ２Ｃネオエコノミーという二つの空間に分け、Ｂ２Ｂソリューションでは当社グループの内から外へサービスラインを展開しており、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスの開発に取り組んでおります。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後は、ベンダーと協業で業界の共通基盤としてのシステムや付随するОМОコマース事業のソリューションを提供するほか、プロジェクトマネジメント、業務設計等のＩＴ・業務コンサルティング、及びデジタルマーケティング運用等の受託事業へ進化させることで収益貢献を積み上げてまいります。

　一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出し、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲得・補強を進めてまいりました。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売からリユース・レンタル・オフプライスといった今あるモノを循環させるサーキュラー・エコノミーへと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法から大転換していることが特徴です。今後、グローバルかつ、商品仕入を工夫することで魅力ある顧客サービスへ改善し、収益性を高めてまいります。

（プラットフォーム事業）

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に亘って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。

　アパレルプラットフォームにおいては、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しているほか、店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。

　また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、店舗設計や什器調達、ＶＭＤ^(注)機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。

　こうした当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野で幾つものハードルがあります。当社グループは、顧客の事業課題の特定、戦略構築から伴走しながら、顧客に

とっての最適商品・サービス開発・提供によって付加価値を高め、真のパートナーとなることを目指してまいります。

（注）ＶＭＤ…ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚面からサポートする専門機能

②財務体質の改善

　当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。

　これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。

　なお、2021年３月期において中期経営戦略を迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン^（注）による150億円の資金調達を実施しておりますが、借入での借換えを今後３年間で段階的に行うことを予定しております。

（注）　永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。

　当連結会計年度末における当社グループのＤ/Ｅレシオは0.88倍と、前連結会計年度末の0.99倍に比べ良化しました。今後、成長のための戦略投資及び事業投資を行いつつ、Ｄ/Ｅレシオは約0.5倍の水準を目指してまいります。さらに当期利益の成長と株主還元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にＲＯＥ10％程度の達成及び維持についても目指してまいります。

③人材等のリソースの確保

　当社としましては、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識しており、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じてステークホルダーの価値改善を実現してまいります。

　当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・オファリングにより調達した資金を活用し、Ｍ＆Ａなどを通じエンジニア等の人材を得てきました。今後は、当社グループの事業構造の非連続な変革の実現には、優秀な人材の確保が引き続き重要と認識しており、まずはコロナ禍で傷んだ従業員処遇の回復に加え、持続的な従業員処遇改善に取り組んでまいります。加えて、外部人材を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化

　当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。

　そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。

　また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力のさらなる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢の変化に関するリスク

　当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク

　当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。

　当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）在庫管理に関するリスク

　当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとのマーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要があります。

　当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のスピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴで事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

　しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）出店・閉店に関するリスク

　当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大するため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗において、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しておりますが、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗であっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）仕入価格その他の費用の増加によるリスク

　当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。

　また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材に関するリスク

　当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク

　当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）季節変動に関するリスク

　わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（ＭＤ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。したがって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）競合に関するリスク

　当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応することにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又は維持できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワールドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業においては、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク

　当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピングセンターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業に関するリスク

　当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害によるリスク

　当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みます。）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、システム基盤の刷新を行っており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報に関するリスク

　当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。

　これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制に関するリスク

　当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(16)知的財産権に関するリスク

　当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク

　当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)ハザードに関するリスク

　当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等ＢＣＭ（Business continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)海外に関するリスク

　当社グループは、中国、台湾、タイ、米国での販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。

　海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)外国為替相場の変動に伴うリスク

　当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。

　また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。

(21)減損に関するリスク

　当社グループは、2023年３月31日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん61,364百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．無形資産」を参照下さい。

(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク

　当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）及び金銭消費貸借契約（永久劣後特約付ローン）を含む借入により事業資金を調達しております。永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになるため、2023年３月31日現在における総資産に対する借入金の割合は31.2％となっております。

　当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(23)新型コロナウイルス感染症に代表されるパンデミックの影響に関するリスク

　2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕入面においてはサプライチェーンの混乱、販売面においては外出自粛による来店客数の減少、政府や行政による休業要請等に基づく直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、収束の兆しが見えるまで業績の回復は緩慢でした。新たなパンデミックが発生した場合、新型コロナウイルス感染症の時と同じ状況が発生しうると考えられ、当社グループにおいては、在庫消化が想定通り進まない場合には、値引き販売や期末の評価損が拡大する可能性があります。また、従業員の安全確保、衛生管理の徹底について留意しているものの、従業員の感染に伴い、店舗や事業所の安定的な運営に支障をきたす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの拡大等人々の生活は変容し、消費行動を始め価値観にも影響を及ぼしましたが、新たなパンデミックが発生し、実店舗とＥＣの提供価値の違いや、ファッションの持つ意味など、消費者の捉え方に大きな変化が急速に起こる場合、当社グループがスピードを以て急激に加速する環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(24)気候変動がもたらすリスク

　当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略」を参照ください。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の経営成績は、売上収益が2,142億46百万円（前期比25.0％増）、コア営業利益が135億39百万円（同151.2％増）、営業利益が116億86百万円（同432.2％増）、税引前当期利益が103億13百万円（同631.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億86百万円（同54億46百万円増加）と増収増益でした。特に、最終利益に向けて増益率が一段と高まる結果になりました。

　売上収益では、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和が人流の戻りを促し、外出需要の回復や都市集客の復調が継続しました。７月以降の第七波、11月以降の第八波と新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大したものの、店舗売上は概ね一貫して前連結会計年度より大きく伸長しました。そして、年末年始は３年振りに行動制限もなく、初売りからセール売上が盛り上がり、その後の春物の立ち上げでセレモニー需要なども旺盛でした。また、ＥＣ販路においても、アプリの刷新と新規会員獲得キャンペーンによる客数の増加に加えて、継続したアプリの機能改善やＯＭＯ（Online Merges with Offline）活動の強化などを追い風に、一年間通じて前連結会計年度を上回るペースで堅調に推移しました。

　加えて、2022年２月に㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下、「ナルミヤ」という）が連結子会社としてグループに加わった増収効果も大きくなりました。具体的には、店舗販路ではナルミヤの店舗数が680店舗（2022年２月末時点）加わり、ＥＣ販路でもナルミヤのＥＣ売上の連結で増収幅が一段と拡大しました。

　利益面においては、中国のロックダウンに伴う商品納期遅延の影響、世界的なエネルギー価格の上昇や急速に進む円安による仕入価格の高騰がありましたが、ミドルアッパー業態の国内生産回帰に代表されるサプライチェーン戦略の再構築や、価値・価格バランスに応じた最適上代へ価格や素材・スペック等の見直しを行い、店舗とＥＣの両販路でプロパーを重視した販売に徹しました。これらの戦略が功を奏したことから、売り方改善等で仕入原価の上昇圧力を吸収できました。結果として、売上総利益率は57.8％と前期差0.3ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、一時帰休に伴う雇用調整助成金収入の減少や社員への賞与といった報酬の増加、売上増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に前期までに実施した構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は51.5％と前期差2.9ポイントの大幅改善となりました。これらの結果、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が想定以上の回復を遂げることとなり、全ての利益段階において前期より大きく増益を達成した原動力となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

a.　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応して、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正することや定番商品の拡充及び進化へ取り組むことなどが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった、新たな接客機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、最近の世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、国内生産への回帰も加速しております。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。そして、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。

　ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ後間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。そして、事業規模の更なる拡充を図るべく、雑貨分野でＥＣ売上の成長戦略を本格的に始動しております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しております。特に、㈱ヒロフを核にしたラグジュアリー・レザーグッズグループの形成は、株式譲受等を通じて着実に進行しております。

　こうしたなか、当連結会計年度では、特にアパレルブランドにおいて、店舗販路で３年ぶりに館休業や行動制限のない事業機会を活かせたこと、一部ブランドによるＯＭＯ活動の成功事例の横展開などでＥＣ販路も好調を持続したこと、そしてナルミヤの連結加入による収益押上げ効果がフルに寄与しました。結果として、前期上半期末でのブランド終息等の減収影響打ち返しに続き、下半期には既存店舗でコロナ禍前の８割超までの売上回復を継続的に実現し、プロパー販売に拘りながら大幅な増収を実現できました。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,847億5百万円（前期比28.4％増（うち外部収益は1,813億79百万円（同29.0％増））、コア営業利益（セグメント利益）が100億19百万円（同223.5％増）と増収増益になりました。

b.　デジタル事業

　デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託において、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。今期からこの機能を㈱ファッション・コ・ラボへ事業移管し、他社通販サイトと併せて運営を同社へ集約しており、自社ブランドに対しても個々の特性に応じたサービスを提供すると同時に、ＷＯＳは他社ブランドの出店誘致等も通じてモールとしての魅力を高めてまいります。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やＥＣ・物流業務の運用サービスを受託しております。基幹システムやＢＩ（Business Intelligence）ソリューションの提供なども順次進める予定であり、メニューと顧客層の拡充による業容の拡大に注力しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大などを図りながらサーキュラーエコノミーの浸透を図ってきました。最近では、保有資産であるバッグの稼働率に着目してローンチしたバッグ試用販売「買えちゃうラクサス」に代表されるように、成長戦略の一環で事業サービスの拡充にも本腰をいれております。このほか、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で一段の成長を追求しているほか、オフプライスストア「& Bridge」では様々な立地への出店加速を行ってまいります。Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」を行い、サーキュラーエコノミーの更なる収益成長にフォーカスした事業展開を進めてまいります。

　そして、当連結会計年度において、Ｂ２Ｂソリューションでは、システムデリバリーの実行と案件パイプラインの拡大を背景に、デジタルソリューション外販が着実に成長を果たしました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、将来成長に向けた投資先行の段階であるものの、サーキュラー事業ではこうした投資のリターンが予想以上に早く出てきました。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は300億51百万円（前期比15.4％増）（うち外部収益は118億56百万円（同8.9％増））、コア営業利益（セグメント利益）が8億83百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）13億48百万円）と増収増益になりました。

c.　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　また、2022年４月１日に設立しました㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデル構築に不可欠な事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング・コンサルティング機能を有しています。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的且つ最適に組み合わせて提案・提供できることから、クライアントにとってワンストップでニーズが充足されるメリットを期待できます。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モード等の工場で他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、外販サービスを収益の柱にする試みを加速しました。商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」やファミリーセール等の催事を運営するほか、他業種小売業や海外ファッション企業の運営受託案件も拡大しております。特に、全国を網羅する支店体制などを強みとして、他社から受託する販売代行業務は本邦有数のスケールを誇るものと考えております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けています。このライフスタイルプラットフォームの中核の一社が㈱アスプルンドで、今期より㈱ワールドスペースソリューションズの建装事業も承継しました。

　当連結会計年度においては、コロナ禍を受けて断行した構造改革や将来の反転攻勢に向けた組織再編を背景に、生産及び販売のプラットフォームを中心に内販の大幅な減収を招きました。加えて、Ｂ２Ｂ外販の強化に向けた人材等のリソースシフトで経費負担が想定されていたところ、急激な円安方向での為替変動に起因して、上半期を中心に法人顧客への卸売り事業にて原価高騰などの打撃も受けることとなりました。

　これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は770億30百万円（前期比0.9％減）（うち外部収益は209億14百万円（同6.3％増））、コア営業利益（セグメント利益）が１億17百万円（同90.1％減）と減収減益になりました。

d.　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ企画本部^※」、「グループ支援本部^※」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。

　共通部門においては、グループ各社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は75億99百万円（前期比12.9％増）（うち外部収益は97百万円（同45.9％減））、コア営業利益（セグメント利益）が24億82百万円（同2.8％増）と増収増益になりました。

※　本書提出日現在、体制変更により同２部門を統合し、「グループ経営本部」としております。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。

　そこで、当社（ホールディングス）の経営がリードする形で、これまで目指してきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる事で、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。

　具体的には、ワールドグループのSDGs基本方針としてとりまとめ、ＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、2022年６月に脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「サスティナビリティプラン」を公表いたしました（https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf）。また、環境省による「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行に取り組みました。

　分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、負荷の見える化を進めるとともに、ワールド・ファッション・エコシステムを通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。

　詳細は前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

②財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

（資産）

　資産合計は2,514億21百万円と前連結会計年度末に比べて２億69百万円減少しました。

　この主な要因は、棚卸資産が約27億円増加した一方で、店舗の退店により賃貸借契約数が減少したことで使用権資産が約18億円、ディベロッパーへ差し入れていた保証金の返還によりその他の金融資産（非流動）が約11億円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債は1,621億92百万円と前連結会計年度末に比べて51億96百万円減少しました。

　この主な要因は、棚卸資産や販管費にかかる債務として仕入債務及びその他の債務が約34億円増加した一方で、使用権資産にかかるリース負債が約24億円、借入金の返済に伴って借入金が約49億円それぞれ減少したことによるものです。

（資本合計）

　資本合計は892億29百万円と前連結会計年度末に比べて49億27百万円増加しました。

　この主な要因は、当期利益を約64億円計上したことで、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。一方、当社及びナルミヤにおいて、資本剰余金と非支配持分合わせて約15億円が配当金の支払いにより減少しました。なお、第１四半期連結会計期間において、欠損填補として約86億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えました。

（在庫）

　当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。

　当連結会計年度末の運転資本は247億14百万円と前連結会計年度末に比べて約18億円の増加となりました。前連結会計年度から全体的に経済活動が回復していることから、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の全ての項目において増加しましたが、特に当連結会計年度末の棚卸資産は260億97百万円と前連結会計年度末に比べて約27億円の増加となりました。これは、仕入コントロールにより、仕入数量としては減少しているものの、世界的なエネルギー価格の上昇に起因したコスト高や円安による仕入価格の高騰を背景に、仕入額が増加しております。なお、新規連結子会社による影響で運転資本は約７億円、棚卸資産も約７億円それぞれ増加しました。

（Ｄ/Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債^※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当連結会計年度の有利子負債は、借入金の返済が進み、前連結会計年度末に比べ約49億円減少しました。一方で、資本合計は約49億円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加（約57億円）と配当金の支払に伴う資本剰余金の減少（約14億円）によるものです。その結果、当連結会計年度のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.99倍から0.88倍と0.1ポイント改善しました。

　当社グループでは、この財務健全性について、中長期的な目標値に未だ達してないと認識していますが、早期に収益力の回復を図ることで、目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。

※　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。

（ＲＯＡ）

　当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標としております。

　当連結会計年度においては棚卸資産が増加しましたが、退店に伴い店舗に関連する各資産項目において計上額が縮小したため、分母となる当連結会計年度末の総資産は2,514億21百万円と前連結会計年度末に比べて約３億円減少しました。

　一方、分子のコア営業利益については、前連結会計年度から引き続き構造改革効果が継続したほか、プロパーを重視した戦略が下支えとなり、国内では感染拡大防止と社会活動の両立が定着し、客足が順調に回復したことで収益が拡大したことなどから135億39百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は5.4％（前期比3.2ポイント増）と改善しました。

③キャッシュ・フローの状況及び分析

当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　253億89百万円の収入（前期比80億67百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、税引前当期利益を103億13百万円計上したことで収入が約89億円増加した一方、前連結会計年度に計上した事業構造改革引当金の増減額（△約12億円）が当連結計年度においては計上がなかったため、これがキャッシュ・フロー上で支出減少となったほか、法人所得税の支払として約23億円支出が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　43億79百万円の支出（前期比23億44百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、保有不動産の売却により有形固定資産の売却による収入として約８億円資金が流入した一方、㈱ストラスブルゴが発行する全株式の取得に伴い約28億円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　217億71百万円の支出（前期比69億88百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、借入金の返済に伴って資金が約51億円減少したほか、配当金として約15億円支出が増加したことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より７億19百万円減少して、206億85百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

b.　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２　ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　販路別売上状況

　なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュフロー及びリース債務の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。当連結会計年度における資金使途について、主に非アパレル事業の拡充等を目的としたＭ＆Ａの推進やシステム投資に係るものであります。資金調達に係る借入金の残高については後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．借入金」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　当社グループは、2022年４月27日及び2023年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

　当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。

２　連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニットに貸与しております。

３　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

４　2023年４月１日付で、㈱スタイルフォースは㈱アルカスインターナショナルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１　分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰余金への振り替えによる減少であります。この結果、資本金が7,011百万円減少（減資割合53.9％）しております。

２　優先株式の自己株式の消却による減少であります。

３　普通株式の自己株式の消却による減少であります。

４　普通株式の株式併合（５：１）による減少であります。

５　普通株式の自己株式の消却による減少であります。

６　優先株式の自己株式の消却による減少であります。

７　普通株式の自己株式の消却による減少であります。

８　優先株式の自己株式の消却による減少であります。

９　会社計算規則第22条第２項第１号に基づく配当金の支払いに伴う増加であります。

　（注）　自己株式 420,207株は、「個人その他」に 4,202単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。